みなさん、こんばんは。
さて、今日も揺れる子ども手当に関する話題です。
つい先日、民主・自民・公明3党の実務者レベルの合意を受けて、少しは最終合意への道筋が見えてきたといえるのでは、なんて言ってみたんですが、幹事長・政調会長レベルの協議は、さっそく難航しているようです。
8/3の日経新聞によると、自公両党は子ども手当の所得制限の基準について、3党実務者案の「世帯主の税引き前年収1,150万円(手取り860万円)以上」から引き下げるように要求したようです。
これに対して民主党の岡田幹事長は、税引き前年収で「1,000万円くらいか」と述べ、引き下げに応じる姿勢をにじませたそうですが、家電量販店の値切り交渉じゃないんだから、そんなにころころ変えられてもな～という気がします。
さらに、もっと深い溝は、自公両党がつなぎ法の期限である9月末をもって、子ども手当を廃止するように求めている点です。
これは、手当自体が完全に無くなってしまうということではなくて、10月以降は自公の頃の児童手当が修正されて復活することを意味します。
国民にとっては名称なんてどっちでもいいと思うんですが、民主党がマニフェストの目玉に掲げてきた子ども手当という名前が消えてしまうことには、相当な抵抗が予想されます。
自公もそれを見越して、民主党が妥協しないことを赤字国債発行法案に賛成しない口実にしようとしているようにも思えます。
子育て家庭の生活に直結し、日本が最重視して取り組むべき少子化問題にも関わる政策協議が、完全に政局ありきになってしまっていることが、残念でなりません。
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