みなさん、こんばんは。
さて、前回は子ども・子育て新システムにおける指定制の基本的な考え方をご説明しましたが、今日は指定制の具体的な制度設計についてです。
①法人格
こども園については、学校法人、社会福祉法人、株式会社、NPO等、多様な事業主体の参入が可能ですが、安定的・継続的な運営を担保する観点から、法人格が条件となります。
一方、地域型保育給付(仮称)の対象となる多様な保育事業を行う指定事業者については、法人でない場合でも、一定の条件を満たせば、指定の対象となります。
②指定基準
指定基準については、こども園、指定小規模保育事業、指定家庭的保育事業等の施設・事業ごとの客観的な基準が、全国一律の基準として定められます。
指定基準は、現行の基準を基礎としつつ、教育・保育の質の確保・向上の観点から、職員配置基準の引上げ等が検討されています。
③撤退規制等
指定を受けた事業者は、継続的な運営が基本となりますが、やむを得ず事業を撤退する場合には、指定辞退の事前届出を行う必要があります。
指定辞退については、法律で予告期間を設定するとともに、利用している児童が他の施設等で継続的に利用できるようにするための調整義務が、施設・事業者に課されることになります。
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