みなさん、こんばんは。
さて、昨日の朝日新聞によると、政府は、共働き家庭の小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ(学童保育)の統一基準づくりに乗り出すようです。
子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で示された案では、2013年度に開始予定の新しい子ども施策の一環として、市町村は需要の見込みを踏まえた整備計画を立て、人員の配置や開所時間は国が一律の基準を示し、それに見合う補助を出すことが考えられているようです。
放課後児童クラブは、保育所と同様に、共働き世帯にとって欠かせないインフラだと思うのですが、現在は170市町村で場所や予算の確保が困難なことを理由に設けられていません。
国が関与して、補助を出すことによって設置が進むのは良いことだと思います。
あとは、画一的な基準を定めることによる不公平感といった弊害が生じないよう、配慮してもらえればと思います。
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みなさん、こんにちは。
さて、民主党内のごたごたもあって、2011年度予算の関連法案の成立が危ぶまれています。
それはそれとして(で、済ませる問題ではないですが)、予算関連法案の中には、子ども手当法案も含まれています。
法案の内容は、これまでも紹介してきましたが、現在、中学生まで月額1万3千円を支給している手当を、11年度は3歳未満に限り2万円に増やすものです。
いまの法律の効力は3月末で切れるため、法案が年度内に成立しないと、法律上は4月から児童手当が復活することになります。
児童手当は3歳未満と第3子以降は1万円、3歳から小学生までは5千円と、子ども手当よりも支給額が少なく、中学生も支給対象から外れます。
野党からの批判が強い子ども手当だけに、廃案になってしまう可能性も十分にあると思います。
さすがにその場合は扶養控除も復活させるなどして不利にならないような配慮がされる気はしますが、そのための法改正は必要だし、そもそも児童手当には所得制限があるため、所得確認のプロセスが必要になるし、とにかくバタバタすることになっちゃいそうですね。
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みなさん、こんばんは。
前回ご紹介した千葉市の場合もそうでしたが、認可保育所の保育料は家計の状況に応じて変わります。
具体的には、国が所得税額に応じて8段階の基準を定めていて、それに基づいて、自治体が条例で保育料を決めています。
今回、子ども手当が導入された代わりに所得税額を計算する際の扶養控除が廃止され、1月から所得税が上がりました。
保育料は所得税額に応じて決まるため、保育料も上がってしまう可能性が出てきたわけです。
保育料の基準は前の年に支払った世帯の所得税が適用されるので、実際に影響が出るのは2012年度からなんですが、厚生労働省はそれまでに基準を調整することを検討しているようです。
具体的には、控除廃止による増税の影響を避けるために、収入額で基準を定める案などが浮上しているようです。
ただ、この方法だと給与所得者の方は、現状の基準と大きく変わることがないような基準に変更することが可能だと思いますが、自営業者の方は収入と所得の関係に個人差があり、妥当な基準を見出すのが難しいと思われます。
例えば、売上は多額だけど、利益率が低い事業を営んでいるような人は、保育料が大幅に上がってしまう可能性があるわけです。
大部分の子育て家庭にとって保育料の負担はとても大きいものだと思います。
公平感が保たれる対応を取ってもらえることを願います。
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みなさん、こんばんは。
さて、我が家では、妻がそろそろ仕事を始めようかという話になり、千葉市の保育制度に関する情報収集を開始することにしました。
千葉市の認可保育所の保育料は、3歳未満児ひとり目で、月額0円～54,830円となっているようです。
幅があるのは、所得に応じて負担額が変わってくるためです。
一方、千葉市には認可外保育施設に対しても、「千葉市保育ルーム」という独自の制度が設けられています。
千葉市保育ルームの保育料は各施設により異なりますが、助成対象児童の保育料については通常の保育料よりも軽減されています。
助成対象児童は、以下の要件のすべてを満たすことが必要になります。
・千葉市に住所がある児童で、就学前児童であること
・通常昼間に就労、病気、病人の看護等で保護者が保育することができない児童であること。（認可保育所に入所できる資格がある児童であること。）
・月の初日に在籍し、その月に１６日以上在籍する児童であること。
・幼稚園その他の施設に入所していない児童であること。
自宅周辺の待機児童の状況など、まだあまり分かっていないので、うちは認可保育所も認可外保育所も広く探してみようと思っています。
これからどんどん情報を共有していきたいと思っているので、みなさんもいろいろ教えてくださいね。
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みなさん、こんにちは。
さて、2/4の朝日新聞によると、政府は、子ども手当について、2009年衆院選マニフェストに掲げた月額2万6千円の満額支給を断念する方向で調整に入ったようです。
子ども手当を「バラマキ」として批判し、マニフェストの見直しを求める野党に配慮し、与野党協議への参加を促す狙いがあるようです。
まー、これだけ財源が無いと言われていますから、なかなか満額を支給できるようにはならないだろうとは思ってはいました。
なので、満額の断念は想定の範囲内といった感じだったんですが、さらに、今国会に提出したばかりの11年度の支給をめぐる子ども手当法案も修正する方向で検討を始めているようです。
焦点は、新年度から3歳未満に限り月額2万円に増額するとしていた支給額の引き下げです。
対象をかなり限定し、額も控え目で、児童手当の廃止分をまかなう程度の上積みまでも見直そうとするのですから、こうなってくると子ども手当創設時の趣旨は何だったのかという気がしてきます。
その分保育所整備など保育サービス拡充へと予算を振り向けるということも考えられてはいるようですが、数字合わせにとらわれないで、少子化に対する思い切った施策を示して欲しいと思います。
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