みなさん、こんばんは。
先週火曜日の日経新聞に、東京建物とイヌイ倉庫などが、東京・勝どきに開発中の賃貸マンションに子育て世帯向けの住戸を取り入れるということが取り上げられていました。
割安な家賃設定にしたり、可動式の間仕切りを採用したりするほか、敷地内には中央区で初の認定こども園を併設し、敷地内の遊び場は地域の子どもたちにも開放することを考えているようです。
マンションの敷地内にこども園があれば、こどもの送り迎えによる負担がぐっと軽減されるし、同じマンション内の子育て世帯同士のつながりも自然と深まると思うので、かなり魅力的ですよね。
これからこういう魅力を打ち出した住居や施設が増えていくのではないでしょうか。
『保育園の経営を支える』会計事務所です。是非こちらもご覧ください。
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みなさん、こんにちは。
さて、今日は先週末の日経新聞から、学童保育を実施している市区町村が、初めて9割を超えたという記事を紹介します。
学童保育は、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後預かり、宿題をしたり遊んだりする場を提供するものですが、これを実施している市区町村が1580となり、全体の90・3%となったそうです。
設置されている児童クラブ数も、前年の1万8479ヶ所から1467ヶ所増加し、1万9946ヶ所となっており、待機児童数は3417人減少して、8021人となったそうです。
拡大の傾向にあるのは確かだと思いますが、今後も共働き家庭の増加などによって需要も大きく拡大していくと思うので、それに遅れをとらないように広がっていってもらいたいと思います。
また、開設時間の延長・長期休暇中の対応や、特に民設の場合に多い財政難の問題といった、学童保育の課題は官民が協力して解決していく必要がありますね。
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みなさん、こんばんは。
さて、今日は「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」第11回(最終回)です。
Ⅷ その他
○ 子ども・子育て支援のサービス・給付を、子ども・子育て当事者のニーズに即したものとするため、また、効果的かつ効率的な制度運用のため、地方公共団体、労使代表を含む負担者、子育て当事者、NPO等の子育て支援当事者等が子育て支援の政策プロセス等に参画・関与することができる仕組みとして、国に子ども・子育て会議(仮称)を設置することを検討する。
○ 具体的な給付設計、費用負担等について、ワーク・ライフ・バランスを推進する観点から制度の検討を行う。
○ 給付設計に当たっては、子ども・子育て支援における地方の自主性を発揮する観点から、可能な限り、地方の自由度を尊重することを基本とする。
○ まちづくりと連携して子育て支援施設の整備を推進する仕組みづくりを行う。
○ すべての子どもを対象とした放課後子ども教室推進事業については、放課後児童給付(仮称)との関係について検討する。
Ⅸ 工程
○ 23年通常国会に法案を提出、25年度の施行を目指す。
※ 国及び地方の恒久財源を確保しながら25年度の本格施行に向けて段階的に実施する。
※ 待機児童解消対策、現金・現物給付の一体的提供など、23年度から実施できるものは前倒しして実施する。
※ 新システムの実施に当たっては、成長戦略策定会議等との連携を図る。
※ 子ども・子育て包括交付金(仮称)をはじめとした国と地方の役割に関する具体的な制度設計に当たっては、実施主体である地方が新システムを円滑に施行できるよう地方の意見を反映するとともに、地域主権戦略会議が進めている一括交付金の制度設計や国と地方の協議の場での議論との連携を図る。
注目の工程(実施予定)です。
実は来年の通常国会に法案を提出する予定になっていて、これまでご紹介してきた制度案は、かなり近い将来のことだといえます。
僕の娘も、もうすぐ1歳になるんですが、今の乳児たちは保育園に通うのか、幼稚園なのか、こども園なのか、過渡期にいることになります。
制度の本格施行は25年度で、いくらか時間はあるので、子どもたちにストレスのかからないように、保護者や子育て支援に取り組む事業者が困惑しなくてすむように、制度の円滑な移行に、十分配慮してもらいたいと思います。
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みなさん、こんにちは。
さて、今日は、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」第10回です。
Ⅴ 幼保一体化
○ 幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い(保育に欠ける要件の撤廃等)、新たな指針に基づき、幼児教育と保育をともに提供するこども園(仮称)に一体化する。(再掲)
○ すべての子どもに質の高い幼児教育・保育を保障するとともに、家庭における子育て・教育にも資するため、幼稚園教育要領と保育所保育指針を統合し、小学校学習指導要領との整合性・一貫性を確保した新たな指針(こども指針(仮称))を創設する。
○ こども指針(仮称)に基づき提供される幼児教育・保育について、資格の共通化を始めとした子ども園(仮称)としての機能の一体化を推進する。
○ こども園(仮称)については、現在の幼稚園、保育所、認定こども園からの円滑な移行に配慮しつつ、学校法人、社会福祉法人、株式会社、NPO等、多様な事業主体の参入を可能とする。
Ⅵ 新システム実施体制の一元化
○ 新システムを一元的に実施する子ども家庭省(仮称)の創設に向けて検討する。
Ⅶ 都道府県が行う市町村支援事業
○ 子ども・子育て支援施策のうち、広域自治体として市町村を支援する事業、社会的養護を始め都道府県事業として位置づけることが適当であると考えられる事業について、新システムに位置づけることを検討する。
このブログでも何度か取り上げてきた幼保一体化です。
幼稚園教育要領と保育所保育指針との統合や、幼児教育・保育についての資格の共通化といった難しい課題はありますが、制度の施行まである程度の期間を設けることで解決できるのではないかと思います。
また、幼保の一体化とストレートに直結する話ではない気もしますが、多様な事業主体(学校法人、社会福祉法人、株式会社、NPO等)の参入についても触れられています。
これに関して、なかなか進まない少子化対策に変化をもたらすという点で、大きな意味のあることだと思いますが、従来の制度を変えることに対する批判もあります。
それはこれまで地方自治体が負ってきた保育に関する実施責任が、規制緩和とともに薄らいでしまうのではないかという懸念からくるものです。
確かにこの様な可能性は否定できないとは思いますが、制度の変革の有無に関わらず、地域の魅力を高めるという観点で、各自治体が積極的に子育て支援に取り組んでくれることを願います。
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