みなさん、こんばんは。
さて、今日は、子ども・子育て新システムの中間とりまとめの中から、地域子育て支援事業についてです。
地域子育て支援事業は、市町村が地域のニーズ調査に基づいて実施することが法定される事業です。
市町村には、市町村新システム事業計画で需要の見込み、見込量の確保策を記載し、提供体制を計画的に確保することが求められます。
具体的には、以下のような事業が想定されています。
①地域子育て支援拠点事業
②一時預り
③乳児家庭全戸訪問事業
④養育支援訪問事業
⑤ファミリー・サポート・センター事業 等
この中でも、特に地域子育て支援拠点事業については、実施主体である市町村と当該事業者が連携し、個々の子育て家庭に身近な立場から、その事情に応じた、利用者支援の役割を果たすことが期待されます。
また、一時預りは、保護者の働き方に関わらず、普遍的に子ども・子育て家庭に必要なものであり、すべての子ども・子育て家庭が身近に利用できる事業とすることが目指されます。
これらの事業のポイントは、身近さときめ細かさだと思うので、本当に誰もか気軽に利用できるように整備されることが望まれますね。
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