政倫審の開催を巡って与野党間がヒートしている。
例の「政治とカネ」問題の全容解明が一向に進まないからねぇ。
当初自民党は安倍派の塩野谷座長と二階派の武田事務総長の政倫審出席でその場を凌ごうと目論んだが野党はこれに納得せず逆に51名の疑惑議員全員の出席を要請した。
ここで何らかの化学変化（？）が生まれたようだ。
何と安倍派の幹部経験者が次々に政倫審に名乗り出るようになったのだ。
いわゆる5人衆の中で1人残された萩生田前政調会長は以前「明確な基準が公表され、対象となるのであれば出席を拒むのではない」と公言していたが今何を思っているのだろうか。
かっては「抜け駆け」をしたつもりが今ではただ1人取り残されてしまった。
今から何も基準がないまま自ら出席を志願するのもおかしいし、かといって1人だけ出席しないのも「逃亡者」の汚名を免れかねない。
政局読みの達人もどこかで蹉跌があったのかな？
大阪万博のトイレ建設費が話題になっている。
全体40か所のトイレのうち８か所がいわゆるデザイナーズ・トイレでうち2か所の建設費予算がそれぞれ2億円とのことだ。
大阪万博の建設費については上振れに次ぐ上振れで国民の監視の目が厳しくなっているところだがそんな下でこのトイレ建設費もその是非論が喧しくなっているのだ。
主催者側に属する自見万博相、吉村府知事、そして斎藤経産相は「通常の公衆トイレに比して高額とは言えない」などと火消しに大わらわだが何のエビデンスもないから何の説得力もない。
ここはやはり時間をかけても例えば高速道路サービスエリアのトイレや渋谷区のデザイナーズ・トイレとの比較を行うべきでそれがなければ「どうせ立場上そう言っているのだろう」で終わってしまう。
将来に向けて日本の高い技術力をアピールするのであればそれをキチンと説明し建設費について理解を求めたらいい。
もしも（先進的技術力はないが）高いデザイン力で勝負するというのならそんなプランは再考した方がいいと思う。
どうも主催者側は建設費高騰に対する危機感がなさ過ぎる。
口先だけで何とかなると思っているのではないだろうか。
多くの過払い金返還請求事件を手掛けていた東京ミネルヴァ法律事務所が弁護士会から除名処分を受けたとのことだ。
弁護士会が同法人を「依頼者からの預かり金を不正に流用した」と結論づけた結果だがてっきり被害者の見方だと思っていた弁護士事務所がその被害者を食い物にしていたとはねぇ・・・。
依頼者からの預かり金というのはミネルヴァが消費者金融から取り返したものだけなのか、依頼者はその金額を正確に把握していたのだろうか、・・・いろいろ興味をそそられるねぇ。
ふと思ったのはまだ他にも過払い金請求を大々的に手掛けている法律事務所がいくつかあるがこちらの方は問題ないんだろうか、いささか気になる。
そもそも消費者金融から過払い金を取り戻すというが消費者金融が法外の利息を食んでいたのはもうずいぶん昔の話だし取り返すとしても現行利率との差額になるだろうからそんなに大きな金額にはならないだろうと思うがそうではないのかねぇ？
とにかく分からないことが多すぎるよ。(笑)
最近テレビを視ていてつくづく思うのは求人・求職マッチングサイトのTVCMが増えたことだ。
業界の老舗であるリクルート系（インディードなど）は言うに及ばずビズリーチなど急成長サイト、特定分野に特化したサイトなどまさに花盛り状態である。
こんなことはしばらく前にはなかったように思う。
一体いつごろからこんなに増えたのだろうねぇ。
転職者が増えたからマッチングサイトが増えたのか？ マッチングサイトが増えたから転職者が増えたのか？ これは「ニワトリとタマゴの関係」だ。(笑)
現下の状況で筆者が1つ危惧するのは「いとも簡単に転職を考えてしまうことがないのか」ということだ。
マッチングサイトは転職実績を増やすためにややもすればバラ色の青写真を提供しがちだが転職を繰り返せば生活レベルが向上すると考えるのは幻想だ。
求職者は常に自らの人生設計図を基に熟慮すること、場合によっては信頼できる周囲に相談、確認することが必要だと思う。
やっぱり就職というのはいつの世も人生の一大事だからね。
あらためて自民党の政治資金問題に関する調査報告書を見てみたが結局自民党は本気でウミを出し切る気がないということがよく分かった。
調査の過程で若手議員の中から派閥幹部議員の責任を問う声が多くあったが、誰の時代にこんな悪弊が生まれたのか、誰が改心のブレーキになったのか、が依然として闇のままでまるで解明されていないのだ。
萩生田前政調会長は月刊誌のインタビューで「初当選の時から今のルールでやってきた」と述べてきた。
ならばどうして古くからの事情を知る森喜朗氏や小泉純一郎氏まで調査の対象を拡大しないのか。
現職議員だけに調査範囲を限定する意味は全くないと思うがとにかく彼らに対し聞き取りをトライした形跡もないからねぇ。
自民党の各派閥は選挙互助会だが自民党は（自民党という巨大な）組織の生命維持互助会だからしょうがないか・・・。(笑)
ただ本気で自民党の再生・再出発を考えているのであればこの調査は直ちに見直した方がいい。
どこを直した方がいいかって？ それはあなたが考えることだ。
