幸せに生きる(笑顔のレシピ) & ロゴセラピー 

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日米首脳が真珠湾慰霊=安倍首相「和解の力」発信―75年の節目、同盟深化誓う ”行動も不戦を”

2016-12-28 11:00:00 | 社会
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-161228X509.html(時事通信)
 安倍晋三首相とオバマ米大統領は27日午前(日本時間28日朝)、旧日本軍が1941年に米国との戦端を開いたハワイの真珠湾を訪れ、犠牲者を慰霊した。首相はこの後の演説で、二度と戦争を繰り返さない決意を表明するとともに、戦後に強固な同盟を築いた日米の「和解の力」を国際社会に向けて発信した。
 日米の首脳がそろって真珠湾を訪れるのは開戦後の75年間で初めて。攻撃を受けて沈没した戦艦アリゾナの上に建つ追悼施設「アリゾナ記念館」で献花し、黙とう。この後、海に向かって花をまき、犠牲者を悼んだ。
 首相と大統領はこの後、アリゾナ記念館から対岸の埠頭(ふとう)に移動し、並んで演説した。
 首相は「日米は歴史にまれな、深く強く結ばれた同盟国になった」と指摘。「私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした『和解の力』だ」と語り、戦後の平和と繁栄を下支えした米国への謝意を示した。
 真珠湾攻撃に関して、首相は「ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、無辜(むこ)の民の魂に哀悼の誠をささげる」と強調。謝罪や反省には直接言及しない一方、「(兵士らの犠牲という)厳粛な事実をかみしめるとき、私は言葉を失う」との心情を表すとともに、「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。この不動の方針をこれからも貫いていく」と力説した。
 首相は演説の最後で「世界中の人々がパールハーバーを和解の象徴として記憶し続けることを願う」と訴えた。
 一方、オバマ氏は演説で、首相の真珠湾訪問を「和解の力を示すものだ」と述べ、謝意を表明。日米同盟について「平和と繁栄の礎となっている。かつてなく強固だ」との認識を示した。
 両首脳は記念館訪問に先立ち、大統領の任期中では最後の会談を行った。両首脳は「日米同盟をさらなる高みに押し上げる」考えで一致。来年1月に発足するトランプ次期政権を念頭に、同盟深化への決意を誓った。

感想
「戦争の惨禍は、二度と繰り返してはならない。この不動の方針をこれからも貫いていく」
それに向かって行動を起こしていただけるなら素晴らしいことです。
ぜひ、これを貫き通していただきたい。有言実行として欲しいです。

しかし、実際は戦争ができるように日本を変えようとされてきました。
集団自衛権、駆け付け警護など。
戦争は決して国際紛争の解決にはならない。
かつ戦争は双方に多大な犠牲者と悲しみを与える。
時の権力者は生き残り、多くの市民が戦争で亡くなる。
インパール作戦、ノモハン事件、ガダルカナル島など、数万人が犠牲者となった歴史が証明しています。母の兄もガダルカナル島で戦死しました。無謀な作戦の犠牲者でした。
かつ、日本国内でも、広島、長崎の原爆被害、沖縄の多くの犠牲者、国内の空襲での多くの犠牲者がでました。
一人ひとりの犠牲者には多くの涙があります。
安倍首相の祖父、岸信介氏も戦争を行ったA級戦犯でした。
その感化を受けられているのかと思ってしまうように、日本が戦争できる仕組みに変えようとされています。
安倍首相は言葉では美辞麗句を並べられていますが、実際の行動は言葉と裏腹なことをされているように思うのですが・・・。
安倍内閣の支持率が6割とか。
これは安倍首相の”日本が国際紛争の解決に戦争ができる国に”変えようとしていることを支持していることになります。
戦争が起きたら、真っ先に自分が、自分の息子を戦地に送るのですか?
戦争が起きないと思っている人が多くいますが、第二次世界大戦がまさにそうでした。
起きた時には時遅しでした。
ものが言えなくなってしまっていました。
報道も検閲が入り、自由に真実を報道できなくなっていました。
秘密保護法も報道の自由を制限する一つなのですが。

後期高齢者医療制度で保険料徴収ミス システム改修怠る ”考えられない厚労省の責任者の判断”

2016-12-28 09:11:11 | 社会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000108-asahi-soci
朝日新聞デジタル 12/27(火)

 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で保険料の徴収ミスがあったと厚生労働省が27日、発表した。システムの設計ミスが原因で、制度が始まった2008年度から取りすぎや過少徴収が続いていた。11年以降、複数の都道府県から指摘があったが、件数が少ないことなどを理由にシステム改修を怠っていた。

 加入者全員が負担する均等割の保険料には、所得に応じて2~9割の4段階の軽減特例がある。その特例をあてはめる計算方法に誤りがあった。対象者は自営業者や不動産所得があって家族らを従業員として使っていたり、年金収入が年間120万円を超えていたりするケースで、所得税の青色申告をしている高齢者だという。

 取りすぎた人には過去8年分を来春に還付し、過少徴収だった人には時効にかからない過去2年分の支払いを求める。ある都道府県の調査結果から推計すると、対象者は計約2万人で、影響額は計約6億円に上るという。(生田大介)

感想
「11年以降、複数の都道府県から指摘があったが、件数が少ないことなどを理由にシステム改修を怠っていた」
信じられない判断です。
件数が多い少ないは改修するしないの判断にはなりません。
件数が多い少ないは緊急に回収するかしないかの判断材料にはなりますが。
緊急性がなかったとしても、5年以上、仕事せずに放置していたことになります。

間違いは起こります。
大切なことは、間違いを見つけた時にどう対応するかです。
厚労省がきちんと責任者に責任を取らせ、原因究明を調べ、その対策を行うなどの自浄能力があるかどうか。

こういうことが起きていると、他でも起きているのではと思ってしまいます。
熊本の化血研に厳しく指導していますが、自分たちの足元も合わせてきちんとしていただければと思います。
人の過ちには厳しく、自分の過ちには甘くでは信頼できる組織にならないのですが。

電通に「ブラック企業大賞」=弁護士や大学教授らが選定 ”ブラック企業に仕事を依頼しない”

2016-12-28 08:54:54 | 社会
http://www.jiji.com/sp/article?k=2016122300378 2016年12月23日
 労働問題に詳しい弁護士や大学教授ら11人でつくる「ブラック企業大賞実行委員会」は23日、2016年のブラック企業大賞に大手広告代理店の電通を選んだと発表した。

 ブラック企業大賞は2012年から始まり、今年で5回目。長時間労働やパワハラなど過酷な条件下で労働者を働かせる「ブラック企業」として問題になった企業の中から、同委員会が毎年大賞を選んでいる。
 電通では昨年12月25日に新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が過労で自殺し、今年9月に労災と認定された。これを受け、11月には東京労働局などが本社と3支社を労働基準法違反容疑で強制捜査している。

感想
ブラック企業に仕事を依頼しない。
ここまで徹底できるとブラック企業は減るのだと思います。
電通は一般消費者向けに商品やサービスを提供している会社ではないので、イメージに関してはそれほど重く見ていないのでしょう。
そのために、前にも社員が過労死で亡くなり、労働基準局から指導されていても、それを重く受け止めてなく同じ過ちを繰り返しました。
電通の幹部を書類送検するとのことです。
株主総会で、電通にCMを依頼しているかを問いただして、そのようなブラック企業に仕事を依頼しないで欲しいとすることで、企業の姿勢が良くなっていくのではないでしょうか。