「イスラム国」による日本人人質事件への政府対応について、「評価する」５０％ に思うこと

朝日新聞が１４，１５の両日実施した全国世論調査（電話）で安部内閣の支持率は５０％（1月１７、１８日実施の前回調査４２％）と上昇した。不支持率は３１％（同３７％）。中東の過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件への政府対応について、「評価する」５０％が「評価しない」２９％を上回った。との記事がありました。

今回の湯川さん、後藤さんの殺害は、安倍首相の中東歴訪とその時の発言「イスラム国と戦う国を支援する」が、きっかけになってしまいました。人道支援だけで、イスラム国と戦う国を支援・・・の言葉がなければ、少なくとも口実を与えることはなかったと思います。

湯川さん、後藤さんと捕虜になっていることが分かっていてでのパーフォーマンスは必要だったのでしょうか？
2014年８月に湯川さんはイスラム国に拘束されていましたが、政府は特に動かなかったようです。
１１月には後藤さんが拘束され、１０億円の身代金を要求され、それを政府にも報告したとのことです。
しかし、政府はその情報を公開することもなく、何の対応もしなかったそうです。
１２月の総選挙に影響するのを懸念して、公開しなかったと言っている人もいます。

後藤さんの妻に、イスラム国と思われる人物から身代金要求が来ていて何度かメールでやりとりされたそうです。しかし、政府は直接交渉できたのに一度も交渉しなかったそうです。

イスラム国からのビデオでの身代金請求が、安倍首相の訪問時に起き、それからの対応でした。
今回、「イスラム国」による日本人人質事件への政府対応について、「評価する」５０％の方は、こういった事実をご存知な上での「評価する」だったのかと思ってしまいました。

フランスでテロが起きた時に、わざわざ中東を歴訪してあの発言しなければ、今回のイスラム国からのビデオによる身代金請求はなかったと思います。見方を変えると、ご自分の判断が引き起こした事件でもありました。

秘密保護法で、ますます国民には情報を知らせないようになってきました。TVでは政府を批判するゲストを呼ぶ時は、政府を擁護するゲストも呼ぶようにTV局に要請しています。そのため、最近のTVでの報道は自由に発言ができない状況です。TVで言えないことがまだラジオで言っています。

最近の安部首相の発言を聞いていると、日本は紛争解決に軍事力で持って対処しようとされている姿勢がはっきりと出て来ています。５０％の方は、日本が再び軍事力を持って世界に出て行くことも含めたうえでの支持なのだろうか？と思いました。この高い支持率が日本の将来を決めて行くように感じました。






一般に問題は起きた時に直ぐに対応しないと、後でより大きな問題になると言います。
今回はまさに、昨年に誘拐された時に対応しなかったこと、そして安部首相の発言が今回の事件のきっかけになったのでしょう。