2016年 ２月６日 台湾南部で地震、被災拡大の恐れ～経過と支援の動き。

　６．４の地震発生から日を追うごとに被害の拡大が報告されています。特に、台南市で倒壊した１６階建てビルでは、地震発生３日目までに３６人の死亡が確認されました。更に死者が１００人を超える可能性があると報じられています。
　災害で生存率が急激に下がるとされる「発生から７２時間」が、９日早朝に迫り、現場では捜索・救出活動が続けられました。　
　日本政府が現地視察のために派遣した、警察庁や東京消防庁職員によると、倒壊ビルの周りには、台湾各地域からの救助隊が７００人ほどおり、救助人員は足りているとの報告がありました。また、資機材も豊富に備えられており、日本への救助要請は無いとのことです。
　台湾南部の地震を受け、港区にある台湾の対日窓口機関・台北駐日経済文化代表処には、被災者を支援したいとの申し出が相次いでいます。
　東日本大震災の被災者支援で、台湾からの寄付金は２００億円を超えました。代表処には多くの支援の電話やメールが寄せられ、義援金を申し出る人もいます。代表処・広報部は「日本と台湾の絆の深さに感謝しています」としています。
　日本赤十字社は、８日夕、「台湾赤十字組織」への救援金受付を始めました。
　日本政府は８日、今回の地震災害や復旧・復興のため、台湾側に１００万㌦（約１億１７００万円）規模の支援を実施すると発表しました。
　
　地震発生から１週間経った１３日現在、死者は１１３人になりました。倒壊した１６階建てビル内には、なお５人が取り残されていると見られています。
　また、倒壊したビルの基礎部分に近いコンクリートの柱の中からは、サラダ油や塗料の缶が発見されるなど、「手抜き工事」の可能性を指摘する地元メディアもあります。　　　　　　　（資料：読売新聞）