４月２５日に、ネパール中部で発生した地震は、日を追うごとに被害状況が拡大しています。
カトマンズでは余震も続き、救助活動に影響が出ています。
エベレストでは雪崩が発生し、少なくとも１８人の登山者が亡くなりました。まだ数百人の登山者が下山できない状況が続いています。
カトマンズ国際空港は余震の影響で、断続的に閉鎖されています。
インドや中国などの救助隊が到着し、支援物資を被災地に運び始めましたが、国際救助隊は少数にとどまっています。
日本からの警察庁や消防庁、海上保安庁を中心とする緊急救助隊は、２７日午後にも到着する見通しです。
５月２５日、地震から１ヶ月経ち、周辺国を含めて８７００人以上が死亡しました。
１２日には、Ｍ７．３の大規模な余震が発生し、被害が更に拡大しました。
現在、数十万人が今も屋外生活を強いられています。
復興には国際支援が頼りですが、地震発生直後に示された連帯感が風化される懸念も示されています。
日本は、中長期的な復興に向けた支援で、主導的な役割を果たす構えを見せています。
先の３月に仙台で開かれた、国連防災会議で新たな国際防災指針に明記された、災害前より強い都市をつくる「ビルド・バック・ベター」（より良い復興）を実現する初のケースになりそうです。 （参考：読売新聞）