台風19号
4日は朝から進路周辺などで猛烈な風や雨が続き、関西空港では最大瞬間風速58.1㍍を観測するなど、19道府県の77地点で、観測史上１位の記録を更新した。
関西空港では、高潮で海水が流れ込み、A滑走路や駐機場のほぼ全域が冠水。第1ターミナルビルの地下も浸水し、一部で停電が発生。対岸を結ぶ連絡橋にタンカーが衝突。橋上の道路の一部も破損。空港の利用客ら約3000人余りが孤立。5日早朝には孤立していた旅行客らを、バスや船で救出する活動が始まったが、運航再開の見通しは立っていない。
5日午後1時現在、台風による死者は11人、負傷者は28道府県で507人、住宅被害は全半壊16棟を含む1173棟に上っている。
（画像：TV画像、読売新聞）
6日で、平成最悪の気象災害となった「西日本豪雨」から1か月となる。
14府県で220人が死亡し、広島・岡山・愛媛の3県で、いまだ11人の行方が分かっていない。
９府県で、仮設住宅の建設や寸断された交通網の復旧等、被災地の復興には課題が山積している。
住宅被害は、36都道府県で、4万8250棟に上る。社会基盤の経済的被害も大きく、被害総額は、1370億円に上る。
救援体制としては、自衛隊から1日最大約3万3100人が救助活動にあたった。消防でも延べ1万人超の緊急消防援助隊が出動した。各地の自治体からも被災地に出向している。
新宿区では7月20日に、翌日から岡山県倉敷市に派遣される被災地支援職員の出発式が行われた。これから、第何陣かに分けて、随時派遣の継続が行われる。今回の派遣職員の役目は、１名は避難所運営支援、２名は罹災証明発行事務となったが、避難所生活の長期化に対応して、保健師の派遣も求められてくると考えられている。
（参考：読売新聞・新宿区長FB）
台風5号は、7月21日に、小笠原諸島・南鳥島付近の太平洋で発生、高気圧や台風6号などの影響で、停滞したり海面水温の高い海域で勢力を強め「寿命」を延ばしてきました。しばらく迷走の後、南に向きを変え鹿児島県・奄美地方に大雨をもたらした後、ゆっくりとした速度で和歌山県に上陸。近畿や北陸を縦断して、日本海に抜け広い範囲に被害をもたらしました。
8月9日、山形県沖の日本海で温帯低気圧に変わるまで、18日と18時間を要しました。通常の台風の寿命は5日間程度ですから、とても長い間勢力を保った台風でした。
台風が通りすぎた近畿から関東では気温が上昇、多くの地域で猛暑日になりました。東京都心では、今年最も暑い、37.1度を記録しました。
7月6日 気象庁、未明に「大雨特別警報」を発令。
気象庁による６日未明の「大雨特別警報」の範囲は、福岡、大分両県の計３２市町村になり、１０名以上の安否不明者が出ているが、全容は把握されていない。
５日午前０時の降り始めからの雨量は、６日午後３時現在、朝倉市で５５５．５㍉を観測し、７月の平均値３５４．１㍉）の約１．５倍に達した。
政府は早朝の記者会見で、自衛隊・警察・消防が、約７８００人態勢で救命・救助活動や行方不明者の捜索などに当たっていることを明らかにした。
九州北部には活発な梅雨前線が引き続き停滞し、７日にも断続的に大雨が降る恐れがあり、厳重な警戒が呼び掛けられている。
7月12日 １週間経ち、福岡・大分両県の死者は計25人に上る。
福岡県では、依然として21人と連絡が取れていない。また、福岡県朝倉市東峰村と、大分県日田市では、計1380人が避難所に身を寄せている。床上床下浸水を含む家屋被害は、福岡県・大分県合わせて、676棟に上っている。
7月19日 ２週間経ち、犠牲者34人、安否不明なお７人。
被災地では、安否の分からない7人の捜索が続く中、犠牲になった34人の冥福を祈り、黙とうが捧げられた。福岡県・大分県によると、朝倉市・東峰村・日田市などで、いまだ計882人が避難所に身を寄せている。
8月5日 豪雨発生から1か月、犠牲者36人、行方不明5人。
福岡・大分両県のまとめでは、河川・道路・農作物などの被害総額は約1485億円。内、福岡県は約1197億円に上り、5年前に起きた九州北部豪雨の被害額の2倍以上となった。政府は両県の被災地を対象とした激甚災害指定を、8日に閣議決定する。
被災地の朝倉市では、警察や消防が行方不明5人の捜索を続けている。被災地では、今も540が避難所に身を寄せ、福岡県は朝倉市と東峰村で架設住宅計99戸の建設を決めた。流木などの処理完了までさらに1年8か月を要すると見込み、本格的な復興には時間がかかる見込み。
台風３号は、４日朝に長崎市付近に上陸し、九州、四国、本州を東へ進む。
台風の上陸は今年初めてで、５日朝には日本の東海上で、温帯低気圧に変わる見込み。
台風の影響は、熊本、大分、福島、新潟、富山、石川など広範囲で、住宅６７棟の浸水被害があった。
気象庁は、台風で地盤が緩んでいる所があるとして、西日本から東北の広い範囲で土砂災害への警戒を呼び掛けている。
また、気象庁は今日から河川の増水や土砂災害などの詳細な予報システムの運用を開始した。
８月１９日 夜から翌朝に、広島県北部の安佐南区・北区で局地的に猛烈な雨。
８月２０日 各所で、土砂崩れや土石流が発生。広島市が災害対策本部を設置。
安佐南区・安佐北区の計２３地区6万７０００世帯、１６万人に避難指示・避難勧告。
８月２１日 死者３９人、行方不明５１人。断続的に強い雨が降り、捜索中断も。
警察・陸上自衛隊・消防など、２８００人による救助・捜索活動が行われる。時間を追うごとに、死者数が増える。
８月２２日 政府が災害対策基本法に基づく非常災害対策本部を設置。
気象庁が７月３０日からの大雨を「平成２６年８月豪雨」と命名。
断続的な雨で、救助・捜索活動の中断が繰り返される。
被災者の心のケアのため、広島県が災害派遣精神医療チームを派遣。
８月２３日 広島県・国土交通」省が調査。
５３か所余りで、土石流やがけ崩れが発生していたことが判明。
週末に、ボランティア１３００人余りが現地入り。
８月２４日 被災者に対し、市と県が公営住宅の入居受付を開始。
８月２５日 安倍首相が現地の避難所などを訪問。
首相は「台風１１号、１２号とも合わせて、激甚災害に指定したい。そのための作業を急がせたい」と表明。
被災者生活再建支援法に基づく支援金の申請受付が始まる。
８月２６日 警察・自衛隊・消防など、約３０００人が捜索を継続。
午後７時現在、死者６６人、行方不明２１人。
８月２７日 二次災害への警戒が続き、避難生活の長期化が懸念。
台風シーズンを迎える中、約１５万人に避難勧告・指示が出されたまま。
学校など避難所では、約６５０世帯１４００人余りが、不自由な生活を続けている。
被災者は、約９６７万人。死者は約１万人。住宅全壊１万３００棟以上との報道。
気象津波〈 高 潮 〉は、過去に日本でも観測され、甚大な被害を被りました。
昭和９年「室戸台風」では、高潮で大阪が大きな被害が発生。
昭和３４年「伊勢湾台風」では、死者・行方不明者が５，０００人を超えました。
平成１１年「台風１８号」では、熊本・旧不知火町に最大４㍍の高潮が押し寄せました。
伊豆大島では、島外避難など厳戒態勢が敷かれました。
京都府・福知山市では、橋の中央が流失するなどの被害が有りましたが、台風の進路が太平洋上に逸れたため、深刻な被害は有りませんでした。
都心では瞬間最大風速２７．５㍍を記録し、交通機関に影響が出ました。
都内の小中学校は、休校や、時限を遅らせての登校措置が取られました。地方各所でも被害が出ました。北海道では、初雪をもたらしました。
伊豆大島では、土砂崩れなどで大きな災害が発生しました。 
台風１７号の影響で、秋雨前線が活発化して不安定な天候の中、栃木県でも「竜巻」が発生しました。
近隣市町を含めて１８１棟に被害が出ました。負傷者は３人で、いずれも軽傷でした。
２日、午後２時頃に竜巻の渦が目撃され始め、消滅までの約１０分間に越谷市小曽川近くから野田市岩名付近にかけて北東方向に進み、被害は約１９㌔にわたっています。
３日、被害状況は負傷者６４人、建物被害６００棟を超えています。内、８棟が全壊。中学校２校が休校。電柱が倒れるなどして６万７千世帯余りが停電しました。
今回の竜巻は、竜巻の強さを表す国際尺度「藤田スケール」のうち、６段階の上から４番目の「F2」の強さで、風速は５０～６９㍍とされています。日本では、年に１～２回程度観測されます。
竜巻から身を守るポイントを、防災システム研究所・山村武彦所長は、「屋外にいた場合は頑丈な建物に入るのが一番だが、側溝やくぼ地に逃げ込み、首筋を押さえて頸動脈を守る方法もある」と助言しています。
気象庁は「竜巻は動きが一定でなく一気に近づくこともある。すぐに避難してほしい」と呼びかけています。
（参考：読売新聞・報道スステーション）
日本時間２１日朝、オクラホマ州オクラホマシティー南郊で巨大な竜巻が発生。竜巻の幅は最大時で約２㎞。
当初の報道が訂正され、死者２４名、負傷者２３０人以上と発表。死亡者のうち９人は子どもで、このうち７人は竜巻の直撃を受けたムーアにあるプラザタワーズ小学校の児童だった。同小学校には避難用シェルターが設置されていなかった。
（参考：朝日新聞・ＴＶ朝日）