〔9月〕の経過
6日03時07分頃、胆振地方中東部で、M6.7の地震が発生。北海道・安平町では、
震度6弱（後に、震度７と訂正）を記録。各地で土砂崩れが発生の模様。
06時、北海道内の火力発電所が停止。道内、ほぼ全域で停電。ブラックアウトに陥る。
06時20分、新千歳空港で全発着便の欠航が決定。
15時、道が、道内全179市町村への災害救助法の適用を発表。
17時30分、気象庁が「平成30年北海道胆振東部」と命名。
7日10時50分、新千歳空港が再開。成田発の第1便バニラ・エア機が着陸。
12時36分、北海道新幹線が運行再開。
8日18時04分、世耕経済産業相が、平時より2割の節電を要請。
9日午前、安倍首相が被災地入り。札幌市や厚真町の被害状況を視察。
13日、世耕経済産業相が、火力発電の全面復旧は11月以降で、節電は当面継続と語る。
13日、北海道胆振東部地震から1週間。この地震では、死者41人、負傷者６８１人、最大避難者1万3111人、建物被害３２７棟以上、停電最大時295万戸（ほぼ全世帯）、断水最大時34市町村を記録。（12日20時、北海道の発表による）避難生活、なお1592人。大半の地域で電力供給は復旧。
14日、Ｒ北海道の鉄道や貨物は復旧に向かい、特急は今日全面復旧の見込み。
大阪府北部を震源とする、最大震度６弱の地震発生から1週間。住宅被害は6700棟を超えた。避難者はピーク時の1/5となったが、依然として500人以上が避難所に身を寄せている。
地震ではブロック塀の倒壊などで5人が亡くなった。負傷者は大阪など７府県で416人となった。
大阪府内の公立学校・幼稚園の建物や塀の被害も計573校で、ブロック塀などにヒビや傾きが見つかった。
防災科学技術研究所・林春男理事長は、「M6程度の地震は、平均すると日本周辺のどこかで、月1回程度は起きている。都市の直下で発生すれば、大きな被害が出る。水道や電気、ガスといったライフラインの被害は、震度４程度から出始める。都市住民はそのことを直視して、対策を講じてほしい」としている。
（参考：読売新聞）
２２日午前５時５９分頃、福島県沖を震源とする、M７.4の地震が発生。福島県いわき市、茨城県高萩市、栃木県大田原市などでは震度５弱を観測、東北・関東地方など各地で、強い揺れを感じる。福島県、宮城県などに津波警報が出され、東北から関東の広い範囲に津波が到達した。今回の地震は、東日本大震災の余震と見られ、津波警報は１２年１２月７日、三陸沖を震源とする地震で宮城県に発令されて以来となる。気象庁は、「今後１週間程度は同規模の地震に注意して欲しい」と呼びかけている。
（姉妹サイト：東日本大震災より転載
２１日午後２時７分頃、鳥取県中部を震源とする、Ｍ6.6の地震が発生。
午後９時現在、２５人ケガ、県内８３棟の損壊が確認。近隣の原発に影響は無し。
（参考：ＴＶ、読売新聞）
６．４の地震発生から日を追うごとに被害の拡大が報告されています。特に、台南市で倒壊した１６階建てビルでは、地震発生３日目までに３６人の死亡が確認されました。更に死者が１００人を超える可能性があると報じられています。
災害で生存率が急激に下がるとされる「発生から７２時間」が、９日早朝に迫り、現場では捜索・救出活動が続けられました。
日本政府が現地視察のために派遣した、警察庁や東京消防庁職員によると、倒壊ビルの周りには、台湾各地域からの救助隊が７００人ほどおり、救助人員は足りているとの報告がありました。また、資機材も豊富に備えられており、日本への救助要請は無いとのことです。
台湾南部の地震を受け、港区にある台湾の対日窓口機関・台北駐日経済文化代表処には、被災者を支援したいとの申し出が相次いでいます。
東日本大震災の被災者支援で、台湾からの寄付金は２００億円を超えました。代表処には多くの支援の電話やメールが寄せられ、義援金を申し出る人もいます。代表処・広報部は「日本と台湾の絆の深さに感謝しています」としています。
日本赤十字社は、８日夕、「台湾赤十字組織」への救援金受付を始めました。
日本政府は８日、今回の地震災害や復旧・復興のため、台湾側に１００万㌦（約１億１７００万円）規模の支援を実施すると発表しました。
地震発生から１週間経った１３日現在、死者は１１３人になりました。倒壊した１６階建てビル内には、なお５人が取り残されていると見られています。
また、倒壊したビルの基礎部分に近いコンクリートの柱の中からは、サラダ油や塗料の缶が発見されるなど、「手抜き工事」の可能性を指摘する地元メディアもあります。 （資料：読売新聞）
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３０日午後８時２４分頃、小笠原諸島・西方沖を震源とするＭ８．５の地震が発生。規模の非常に大きい地震が地下深く約５９０㌔・㍍のプレート内部で発生したため、強い揺れが広範囲に伝わりました。
強い揺れが長く続きましたが、震源が非常に深かったため、津波は発生しませんでした。
４月２５日に、ネパール中部で発生した地震は、日を追うごとに被害状況が拡大しています。
カトマンズでは余震も続き、救助活動に影響が出ています。
エベレストでは雪崩が発生し、少なくとも１８人の登山者が亡くなりました。まだ数百人の登山者が下山できない状況が続いています。
カトマンズ国際空港は余震の影響で、断続的に閉鎖されています。
インドや中国などの救助隊が到着し、支援物資を被災地に運び始めましたが、国際救助隊は少数にとどまっています。
日本からの警察庁や消防庁、海上保安庁を中心とする緊急救助隊は、２７日午後にも到着する見通しです。
５月２５日、地震から１ヶ月経ち、周辺国を含めて８７００人以上が死亡しました。
１２日には、Ｍ７．３の大規模な余震が発生し、被害が更に拡大しました。
現在、数十万人が今も屋外生活を強いられています。
復興には国際支援が頼りですが、地震発生直後に示された連帯感が風化される懸念も示されています。
日本は、中長期的な復興に向けた支援で、主導的な役割を果たす構えを見せています。
先の３月に仙台で開かれた、国連防災会議で新たな国際防災指針に明記された、災害前より強い都市をつくる「ビルド・バック・ベター」（より良い復興）を実現する初のケースになりそうです。 （参考：読売新聞）
午後１０時８分頃、長野県北部を震源とする、Ｍ６．７の強い地震が発生。住宅倒壊や、けが人が出ていることも報じられています。
２５日現在、負傷者４５人、内、重傷者９人。
幸いにも、死者は有りません。高齢者の所在を把握しているシステムにより、住民が早期に救助に当たった事が有効だったと報じられています。
死者３００人・負傷者５００人以上の被害。
沿岸で高さ２０Ｍ、幅１００～２００Ｍの島が出現。この海域にはメタンが埋蔵され噴出した影響と見られ、やがて消滅する可能性も。
（参考映像：ＴＶニュース）
２１日午後１１時現在、死者１８４人、行方不明２４人、負傷者１万１千人、被災者１５０万人との報道。
中国人民解放軍などが救援活動を本格化させているが、道路の寸断などにより被災者の食料や水は不足している。
諸外国の救援申し入れに対し、中国外務省は、国内で対応できるとして辞退する考えを示した。
Ｍ６．３、震源の深さは１５㌔。
１３日、午前７時現在、道路、原発などを含めて特に大きな被害の報告は有りません。
京阪神のＪＲ・私鉄各線は、一部運転見合わせ後、徐々に平常運転に戻っています。
１３日、午前８時現在、けが人９名と報道。
１３日、午後１時現在、けが人２３名、住宅など１８棟が一部損壊と報道。
震源に近い場所では、道路に亀裂や液状化も。
１３日午後９時現在、一部損壊の建物１２００棟を超える。
１５日正午現在、一部損壊の建物１９００棟を超える。負傷者は２６人。
地震は、日本時間６日午前１０時１２分頃に発生。
南太平洋一帯に津波警報が発令。
震源に近いソロモン諸島内では津波により５人が死亡し、行方不明者も出ているとの情報も有る。
日本には、午後８時２７分に八丈島で４０㌢、その後、仙台市で３０㌢、相馬市で２０㌢の津波を観測。
東日本大震災の被災地でも津波の到達に備え、児童らが小学校に待機。
津波注意報は、午後１０時４５分に解除。
ＴＶで防災ＳＰを観ていた所、「津波注意報」が表示されました。最初は、番組中の編集画面かと思いましたが、チャンネルを変えてみると、ニュース速報が出されていました。
地震は日本時間、午後９時４７分、フィリピン東部沖で発生し、日本列島に津波注意報が発令されました。
日本に到達する津波は５０㌢と予想されましたが、国内では観測されませんでした。
津波注意報は、９月１日、午前０時１０分に解除されました。
「９月１日・防災の日」を迎え、
番組の締めくくりのコメントが特に印象に残りました。
Ｍは、当初Ｍ７．９と発表されましたが、その後、Ｍ７．６に訂正されました。
１１日午後５時３８分（日本時間）、インドネシア西部スマトラ島の南西沖で、Ｍ８．６の強い地震が発生。
インドネシア、インド、タイなどの沿岸国は、津波警報を発令。
インドネシア・アチェ州では、約８０㌢の津波が観測されたが、警報は数時間後には解除され、大きな被害は報告されていない。
東日本大震災で被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と、一日も早い復旧・復興を、心よりお祈り申し上げます。
大震災に際し、別サイト「東日本大震災 記録・教訓・復興」を立ち上げました。