飲料ボトルに液体爆発物＝機内で混合、電子機器で起爆？－航空機テロ未遂事件・英

　英国で摘発された米国行き航空機の爆破テロ未遂事件で、米ABCテレビ（電子版）は10日、テロを計画したグループは、液体またはゼリー状の爆発物をスポーツ飲料のボトル底部に隠して持ち込み、レンズ付きフィルムのフラッシュで起爆させる手口を使おうとしていたと報じた。

　同テレビによると、飲料のボトルには封をしたまま、底部を継ぎ足し、液体爆発物を詰める仕組みで、こうすれば、手荷物検査をくぐり抜けられると考えたらしいという。

　一方、CNNテレビは、スポーツ飲料とゼリー状の化学物質を混合して爆発物をつくり、携帯電話などの電子機器で発火させようとした疑いがあると伝えた。同テレビによると、スポーツ飲料と化学物質を混ぜると強力な爆発物になり得るという。　

飲料ボトルに液体爆発物＝機内で混合、電子機器で起爆？－航空機テロ未遂事件・英

　このために今は機内へのＰＥＴボトルの持込が規制されるなど、一般客もしばらくは不自由させられそうだ。

　とにかく未遂に終わってよかった。

【英旅客機テロ未遂】逮捕２４人、大半がパキスタン系英国人

　英警察当局は１０日、同日摘発した旅客機爆破テロ計画に絡む逮捕者が３人増えて計２４人になったことを明らかにした。容疑者グループは液体状の爆発物を機内に持ち込んで空中爆破させる計画だったとみられており、ロンドン警視庁は背後にある英国内及び国際ネットワークの解明を急いでいる。

　英スカイテレビによると２４人全員が英国籍で、うち２２人がパキスタン系、１人がバングラデシュ系、１人がイラン系。２４人のうち何人かはパキスタンで逮捕された。１７歳から３５歳までで若い母親も含まれているという。また同テレビは、殉教を呼びかけるテープが押収された模様だと伝えた。

　英の各メディアは１１日、標的とされた旅客機が最大１０機だったと報じた。

　昨年７月のロンドン・テロでもパキスタン系英国人らが実行犯として特定されており、英国とパキスタンを結ぶテロ・ネットワークが改めて焦点に浮かんできた。
　休暇中のブレア英首相は今回のテロ計画について「我々が直面しているテロの脅威と戦うにあたり、米政府当局との間には計り知れない規模の協力関係がある」とのコメントを発表、米英両国の連携でテロを未然に防止したと強調した。

＜英旅客機テロ未遂＞逮捕２４人　大半がパキスタン系英国人

　早く未遂テロの黒幕をつきとめて欲しいものだ。

被害女性６人に、１１年前にも半年間 大阪の女性監禁

　女性を長期間自宅マンションに監禁し重傷を負わせたとして、逮捕監禁などの容疑で逮捕された大阪府茨木市の無職村本卓也容疑者（４２）が新たに、９５年に伝言サービスで知り合った当時２０歳の女性を６カ月間マンションに監禁していた疑いがあることが府警の調べでわかった。府警は、村本容疑者が比較的簡単に女性に出会える機会を利用して相手を探し、監禁を重ねていたとみている。この女性を含め、監禁の被害者はこの１１年間で計６人にのぼる見通しとなった。

　調べでは、女性は当時大阪府内に住んでおり、村本容疑者と伝言サービスで知り合った後、９５年６月ごろの６カ月間、茨木市内のマンションに監禁された、と府警に届け出た。手に数珠を持った村本容疑者から、「お前は死霊が出ている」などと脅され、逃げられなかったという。

　同容疑者は堺市の女性会社員（２４）を今年２～７月、自宅マンションに監禁したなどとして逮捕された。ほかにも９７年ごろと０３～０５年に計４人の若い女性を監禁していたことが判明。うち１人が死亡している。

　村本容疑者はこれらの女性と出会い系サイトやお見合いパーティーなど、不特定多数の男女が出会う場を利用して知り合っていた。女性が勤めていたスナックに客として訪ね、近づいたケースもあったという。

被害女性６人に、１１年前にも半年間　大阪の女性監禁

　この事件も警察が最初から適切な対応をしていれば、６人もの被害者出なかったはずだ。最近は警察の怠慢が目立つ。

　毎日のようにひどいニュースばかりで、経済格差の拡大だけでなく、日本人の心まで貧しくなっているように感じてしまう。

性的暴言の特養ホーム、施設長を解任 処分を見直し

　東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑（えん）」（入居定員８０人）で１月、男性職員２人が認知症の女性入居者に性的な虐待発言をしていた問題で、同苑を運営する社会福祉法人多摩大和園は９日、理事会を開き、関係者の処分を決めた。管理責任がある施設長の玉川桜子苑長を同日付で解任、２人の職員は介護の現場に戻さず、原因が究明されるまで自宅謹慎させることにした。

　虐待発覚後の５日、同苑はいったん職員を出勤停止５日～７日間、苑長を減給１０％（１カ月）とする処分を公表していた。しかし家族は「処分が甘い」と強く反発、同苑に９日までに約５６０件の苦情電話があり、処分を事実上見直した。

　足利正哲常務理事は「職員の指導が十分でなかった。家族の思いを胸に新たな施設づくりに取り組む」と改めて謝罪した。今後は、この問題について第三者のみによる人権侵害調査委員会を設置し、ほかに問題がなかったかを調べるとともに、原因を究明することにした。

性的暴言の特養ホーム、施設長を解任　処分を見直し

　該当する職員の出勤停止５日と７日では家族や被害者が納得するはずはない。

　これくらいの処分は当然で、該当する職員ももっと重い処分になってもおかしくないと思う。

「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ

　大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この３年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。

　全国の労働局が２年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど請負を発注した６６０社のうち、半分以上の３５８社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導した。０５年度までの３年間を見れば指導件数は年々倍増しており、「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。

　偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にある＝図。担い手は２０～３０代半ば。ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。

　請負労働者が働いているのは、ハイテク商品を扱う最新鋭工場が多い。

　大分市郊外にあるキヤノンの子会社「大分キヤノン」の大工場。作業台に沿って、若い男女が立ち並ぶ。視線は手先に集中し、黙々と人気商品のデジタルカメラを組み立てる。多くは、請負会社から送り込まれた。県内のもう一つの工場と合わせると約４０００人で、正社員の３倍以上の人数だ。

　大分キヤノンは昨夏、偽装請負があったとして大分労働局から改善指導を受けた。だが１年たった今も、違法状態は完全には解消できていない。

　これまで偽装の実態が知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表してこなかったからだ。朝日新聞が独自に調べたところ、この２、３年の違反例だけでも、日本を代表するメーカーが次々と見つかった。

　キヤノンは子会社だけでなく、宇都宮市の本体工場も昨秋に指導を受けた。このほか、ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム会社「ＩＴサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。

　偽装請負の現場では、重大な労災事故も起きている。日立製作所の茨城県日立市の工場では０４年９月、請負会社の作業員２人が発電機の検査中に感電し、死傷する事故が発生した。日立は安全対策を怠ったとして労働安全衛生法違反容疑で書類送検されたほか、偽装請負についても茨城労働局から改善するよう口頭で指導を受けた。

　監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくい。厚生労働省の推計だと製造業だけでも０４年８月時点で８７万人に上るというが、働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。

　メーカーの認識不足も著しい。関東各県の労働局が昨年製造業約９０００社を対象にしたアンケートでは、回答企業１８７６社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは３４％。多くが違法性を認識しないまま偽装請負を続けているのは間違いない。

「偽装請負」労働が製造業で横行　実質派遣、簡単にクビ

　これも世の中にはまだまだ違法性が高くても平然とされている事が色々あるということの一例に過ぎないようだ。

迷惑メール２１億通 出会い系業者を書類送検

　架空のメールアドレスを使い、出会い系サイトの宣伝メールを無差別に携帯電話に大量送信したとして、大阪府警生活経済課は３日、迷惑メール防止法違反（送信者情報を偽った送信）容疑で、通信会社「Ｋ－Ｓｔｅｐ」（大阪市、解散）と、当時の社長（３７）ら計３人を書類送検した。

　社長らは一昨年６月から２年近く、パソコン約２０台を使って毎日約３００万通、計約２１億通のメールを送っていた。宣伝した有料サイトの売り上げが２億円以上あったという。

　府警によると、アドレスを偽った迷惑メールへの同法適用は千葉県警が５月に摘発した例があるが、携帯電話向けのメールでは全国初という。

迷惑メール２１億通　出会い系業者を書類送検

　自分達の利益しか考えない迷惑メール送信業者には怒りを感じる。もっと罪を重くして、どんどん摘発して欲しいものだ。そうない限りは迷惑メールは撲滅できない。

【財政破たん】北海道９自治体が「赤字隠し」の疑い

　北海道夕張市が事実上財政破たんしたことを受け、総務省が都道府県を通じ全国の自治体の一時借入金を調査したところ、北海道内の９自治体で新たに一時借入金を利用した「赤字隠し」の疑いがあることが３日、分かった。北海道の中間報告によるもので、同省は９自治体で不適正な会計処理がなかったかどうか、道にさらに詳細な調査をするよう要請した。

　一時借入金は自治体の当座の資金繰りのために金融機関から受ける短期の融資で、年度内に返済することになっており、決算書などには記載されない。夕張市ではこれを財源に、一般会計と事業会計の間で負債のつけ替えを繰り返していた。北海道の９自治体は、▽財政規模に比べて一時借入金の額が多い▽歳出に占める貸付金の割合が多い――など、赤字隠しを疑わせる状況にあるという。道では最終的な調査結果を月内にもまとめる予定。

　同省の調査では、北海道以外の全国の自治体については不適正な会計処理はなかった。

＜財政破たん＞北海道９自治体が「赤字隠し」の疑い

　北海道以外にも赤字隠しの自治体が続々出てきそうだ。

値上げの夏 悲鳴 “イ”レギュラー１５０円目前

　新日本石油など石油元売り大手各社は１日、原油高騰などのため一斉にガソリンなど石油製品の卸価格を７月に比べ１リットル当たり４～１０円程度値上げした。小売り段階でも全国的に値上げされ、関西圏でも大半のガソリンスタンドでレギュラーガソリンが１リットル当たり１４０円台に上昇した。

　１日に卸価格を引き上げたのは、新日石のほか、出光興産、ジャパンエナジー、昭和シェル石油など。エクソンモービルは７月２９日に引き上げた。

　石油情報センターによると、７月２４日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は１３７円。このまま小売価格が上昇すれば、平成２年秋の湾岸危機時に記録した高値（１４２円）を超える可能性も高まっている。夏の行楽シーズンでの値上げは家計を直撃しそうだ。

　大阪市浪速区桜川のガソリンスタンド「ジョモ」桜川中央ステーションではレギュラーが１４８円に。給油に訪れた近所に住むゴルフ練習場従業員の女性（２８）は「こんな値上がりが続くようなら、もう車に乗りたくない。せめて近所にセルフスタンドがあれば」とあきらめ顔。

値上げの夏　悲鳴　“イ”レギュラー１５０円目前

　ガソリン価格高騰も気になるが、それだけでなく、間接的な影響でいろいろなモノの値段が上がっているのがとても気になる。

ガソリン１リットル＝１４０円台、湾岸危機時上回る？

　夏の行楽シーズンを前に、ガソリン店頭価格の値上げが始まった。
　３１日にはガソリンスタンド間の競争が激しい世田谷区内でも「レギュラーガソリン１リットル＝１４３円」を掲げる店が登場。原油価格が高騰し、主な石油元売りがガソリンなどの石油製品の卸価格を８月１日出荷分から１リットルあたり４・３～６・０円の大幅値上げに踏み切るためだ。

　石油情報センターによると、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は７月２４日時点で１リットルあたり１３７円。今後は、１９９０年の湾岸危機時に記録した「１リットル＝１４２円」を上回る可能性が高く、家計に重く負担がのしかかりそうだ。

ガソリン１リットル＝１４０円台、湾岸危機時上回る？

　まったく天井の見えてこないガソリン高騰はいつまで続くのだろうか？

　これ以上続くと、景気にも悪影響がますます出てきそうだ。

ガソリン４週連続値上がり

　石油情報センターが２６日発表した石油製品市況の週間動向調査（２４日現在）によると、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は１リットル当たり前週比２０銭高の１３７円となり、４週連続で値上がりした。

　７月に入り、原油高などから石油元売り大手が卸価格値上げを実施し、小売り段階でも価格転嫁の動きが広がったとみられる。

　ハイオクは２０銭高の１４８円、軽油は２０銭高の１１３円７０銭。

　また、出光興産は２６日、８月出荷分の石油製品の卸価格を１リットル当たり２円８０銭値上げすると発表。同社は今月１日に５０銭、１５日に２円４０銭値上げしており、６月と比べ計５円７０銭上昇する。昭和シェルも同日、６円値上げする方針を明らかにした。

ガソリン４週連続値上がり　価格転嫁進む

　いったいガソリンの値上げはいつまで続くのだろうか？

　日本も将来を見据えて、真剣に脱石油を考えないと、大変な事になりそうだ。長期的な視野に立っている政治家がいないので、あまり期待できそうもないが・・・。