金融緩和だけでは物価目標を達成できなかったのは当然のこと

コストプッシュ型インフレが進行する中で日銀の金融緩和の見直しが叫ばれている。その過程で何故長期間の金融緩和にもかかわらず日銀の目指す需要型の物価目標が実現できなかったのかが疑問視されている。

異次元の金融緩和自体を効果がなかったとして批判する意見も多くなっている。しかし、安倍政権前の暗い絶望的な日本の世相を記憶している人間から見れば、アベノミクスとその中核をなした黒田日銀総裁の異次元の金融緩和は日本経済の回復に効果があったことは否定できない。

では何故目標とした物価上昇率を達成できなかったのか。その理由は簡単である。金融緩和はあくまでも供給サイドの事業者側にとって有益な政策であるが、需要が輪の国民にとっては何ら有益な政策ではないからである。

それは政府も理解していて安倍政権は賃上げを進めることで可処分所得を高め需要を増やそうとした。そしてそれは一部の大企業において実現することに成功した。しかし、需要の回復は見られなかった。

その理由もまた簡単である。安倍政権の賃上げによる需要拡大策に水をさしたのは財務省勢力の圧力に屈して安倍政権が実施した2回の消費税増税である。

賃上げは一部の企業だけでその率も5%にははるかに及ばなかったが、安倍政権は2回で5％も消費税を増税した、その悪影響は日本国民全ての可処分所得を減少させた。

経済が成長せず、需要型の物価上昇が起こらなかったのは当然である。

本当に需要牽引型の物価上昇と景気拡大を実現しようとすればとるべき手段は明らかである。消費税を減税し可処分所得の増加をべ手の国民にもたらすのが最も効果的で唯一の方法である。

考えるまでもなく、金融緩和だけでき需要は回復しないのは自明の理である。

官僚利権を侵害できない予算システムが国民に増税を強いる

日本の予算システムにおいて絶対に侵害できないものがある。それが官僚利権である。特定の省庁の特定の事業に割り当てられた予算は神聖不可侵であり既得権化しており、他の事業の為にそれを侵害しようとすると官僚や族議員からの強い抵抗を受けることになる。

それが異なる省庁の予算を増額する為とすると、その抵抗は大きくほとんど不可能になっている。

その結果、防衛費や少子化対策などを増額する必要が生じたとしても他の予算を削減してそれにあてるというのが非常に難しくなっている。

重点的に力を入れるべき新しい事業が生じれば、それより重要度の低い事業の予算を減らし、重要な事業に割り当てるのが予算編成というものだが、日本の官僚組織では他省庁の利権を侵害することはほとんどタブーになっているため、増税という手段に走らざるをえない。

官僚が互いの利権を尊重しあう官僚政治が結果的に予算の無駄遣いと国民負担の増加を生んでいる。自民党であれ立憲民主党であれ、この官僚利権を打破できる政権でないと日本はよくならず、国民生活も悪くなるばかりである。

貧困化した格差社会日本で性善説のビジネスをするには一定額の盗難損失を想定すべき

無人餃子店で盗みが多発しているとテレビで報道されている。昔の古き良き日本では人々の善意を前提としたビジネスも十分になりたったかもしれない。

しかし、今の貧困化し格差が拡大した日本では、昔と比べ人々の心はすさんでおり、性善説を前提としたビジネスは成立しないと認識すべきである。

現在において盗難対策を行わないでビジネスをするということはビジネスサイドの過失であり、あえてコスト増を嫌い盗難対策をしないビジネスを行うなら一定数の盗難を前提にして採算をはじくべきである。

このような無人店舗に限らず、日本企業は犯罪のリスクに目をつぶりセキュリティ対策等のリスク管理コストをかけようとしないところが多い。

ウイルス等の攻撃を受け業務に支障がでたり重要情報が盗まれたという記事を見る度に日本企業の経営者の無能さを感じざるをえない。

安全はタダでは買えないということを日本人全体が肝に銘ずるべきである。

フィリピンに2000億円も援助する金があるなら、高齢者に出産一時金増額のしわよせをするのを止めろ

岸田総理は毎年2000億円もの支援をフィリピンに行う予定であることを表明した。日本の政治家は国内で不人気になると海外に金をバラマキ成果があったと自画自賛することが多いが岸田首相もその例外ではないらしい。

自国民を軽視し海外に金をバラマキ海外での自分の評価を上げようとする行為は実に見苦しい。

前に書いたが、岸田政権は出産一時金を50万円に増やす財源として後期高齢者の保険金負担を増加させようとしている。年金収入157万円以上だと保険料負担が増加するのである。

初任給が240万円から300万円の時代に157万円という年金収入に保険料の増額を負担する余力などない。高齢者もカスミを食っては生きていけないのである。

この資金が約266億円である。フィリピン以外に多くの国に巨額の資金をバラまいているが、わずか266億円を減らすだけで少ない年金で物価上昇に苦しむ高齢者への負担をなくすことができる。

日本の個人消費の3割は高齢者によるものであり、いくら賃金を上げても高齢者が消費を抑えれば経済回復に繋がらないことからも、海外に無駄な金をバラまかず国民の為に使うべきである。

従業員が3回も育休をとれば小規模企業はもたない。

岸田首相は異次元の少子化対策を唱えている。一般的に言われているのが児童手当の増額や労働環境の改善、保育所や教育環境の支援等であるが具体的な対策は出ていない。

しかし、今までの延長上の少子化対策では税金を使うだけで成果はでないだろう。少子化を本当に解消するには3人以上子供を持つ家庭を増やす必要がある。

それには少なくても子育て時期は専業主婦として活動できる体制が不可欠である。共稼ぎしながら3人の子供を育てるのはその過程にとってだけでなく、彼らを雇用している企業にとっても非常に大変である。従業員数の少ない小規模企業で従業員が3回も産休をとるなら、そんな従業員を雇う余裕ははっきり言ってない。

少子化対策の解消には子供を一人持てば働かなくても生活できるぐらい(年間100万円程度)の児童手当を得られるようにすべきである。育児中は育児に専念しても生活のことを考えなくていい環境を整備し、育児期間が終れば国が中心となって職業訓練を実施し職場復帰又は再就職できる環境を整備することが必要である。

女性に対し外での労働も家事も子育てもと多くを要求しても絵に描いた餅に終わり税金を無駄遣いするだけである。