いつまでも古い業界団体と政治が癒着しているから、日本は成長できない

英国の非営利組織インフルエンスマップはこのほど、ＧＤＰの１割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に
大きな影響を与えているとする調査をまとめた。調査報告書は、鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、 石油・石油化学、石炭関連の
７つの産業が業界団体を通じて積極的に国の政策に働きかけていると指摘している。

報告書は、環境対策に後ろ向きな７つの産業が日本最大の経済団体である経団連の中で、いかに大きな影響力を持っているかを詳述。
その上で、日本のエネルギー政策の決定に経団連が重要な役割を果たしていると説明し、これらの業界団体が日本の脱炭素化を遅らせていると指摘している。

これらの古い業界が政治と癒着し大きな影響力を持つことで、環境問題だけでなく、雇用問題をはじめとする様々な分野で日本の社会の適応を妨げている。

ITやAI等を活用した新しい事業分野で日本が大きく後れをとっているのも、経団連の中でそれらの新しい企業群が影響力を持たず、
その意向が政治に反映されにくいことが影響している。

世界では新しい技術進歩に対応し政治や社会制度がすばやく変化できているが、日本では古い政治と古い企業の癒着が障害となり、
政治も社会体制も新しい技術進歩に対応できない。

岸田みたいな財務省の手先を首相にしたら、いよいよ日本はおしまいDEATH

自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について
「下げるべきではない」と述べた。

その理由として挙げたのが、10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源と
なっている。ということであった。

これなどは財務省の主張そのものである。

しかし、自民党や民主党政権が財務省の意図に従い、経済対策と並行して増税政策を実施してきた結果、30年以上日本経済は低迷し、
日本国民は貧困化したのである。結果的に増税や社会保障で国民負担は増加しつづけたが、財政も社会保障も何ら改善されていない。

消費税は何度も増税したが、一向に財政も社会保障も改善せず、国民にとっては先の見えない迷路のようなものである。
これからも消費税は増税されるかもしれず、社会保障は改悪され、年金は減るばかり、これでは老後が不安で安心して金を使うことができない。

日本では政府に対する不信と将来不安によって、消費が本来あるべき水準より低く抑えられ、それが経済を低迷させ、企業の設備投資意欲を失わせている。

この悪循環を脱出するには、個人消費の喚起が必要であり、消費税減税は最も有効な手段である。

世界で唯一20年以上成長していない日本にとって必要なのは経済成長である。そしてそれを実現する為には国民の生活不安、将来不安をなくし、
今ある資金を使ってもいいと感じさせる政策であり政府への信頼である。

感染防止と経済の間で揺れ動くコロナ対策

今までも映画などでは多く感染症との闘いを内容とする映画がつくられてきた。しかし、今回のコロナ禍のようなタイプの映画はなかったように思う。

感染症をテーマとした映画では、病気との闘いがクローズアップされ、感染がいかにして始まり、拡大し、それに対しどのように戦いそれを克服していくかがテーマであった。

ところが、今回のコロナ禍の場合、ウイルスとの闘いに加え経済をいかに維持するかということに重点がおかれている。このような内容の映画はなかったように思う。

死亡率が10%以上もあれば何はさておき感染症の克服が最優先される。しかし、今回の新型コロナは死亡率が少なく、感染症の克服だけでなく経済に目をむける余裕がある。

その結果、感染予防と経済の間で右往左往し、コロナ対策は迷走している。もし仮に新型コロナが人工的に生成されたとすれば、絶妙のバランスであり、単に死亡率の高いだけのウイルスより相手に与えるダメージは大きいかもしれない。

いよいよ韓国は日本企業資産を現金化するが、日本政府は口だけで何もできない可能性が高い

徴用工問題で差し押さえられた日本企業の資産がいよいよ現金化されそうである。これに対し日本政府は対抗策を匂わせて牽制している。

しかし、過去の日本外交を踏襲するのであれば、効果的な対抗策は期待できそうもない。そもそも戦後の日本外交は相手と仲良くすることが目的であり、
日本の正当な主張を押し通す為にあらゆる手段を講じるというような戦略的な外交はしてこなかった。

今回の韓国に対しても腰は引けており、韓国側が資産を現金化しても口頭や文書で遺憾の意を表明する以上のことはできそうもない。

そもそも韓国側が日本政府の意向を無視しているのは、日本をなめているからである。日本側の弱腰外交に加え、個人GDPにおいても
日本26位に対し韓国28位と大差なく、日本の最大の強みである経済面においても日本恐れるに足らず、というのが韓国側強気の根拠である。


安倍政権がこれをよしとしないなら、韓国に対し輸出税と輸入関税を課すべきである。韓国の日本に対する輸出と輸入の合計額は約800憶ドルであるが、
これは韓国の名目GDPの役5%、日本のGDPの1.7%に相当する。

日本経済への悪影響は免れ得ないが、この程度のことを実施して日本の強い意思を示さない限り、日本は韓国側のさらなる要求に屈し、
未来永劫謝り続け、資産をむしり取られることになる。

時短も協力金も不要、店や客からコロナ患者がでれば2週間の営業停止にすればいい

コロナ感染者の増加により、東京や大阪等で居酒屋等の事業者に対し、時短を要請しそれに応じれば協力金を支払うという対策を始めた。

しかし、これは百害あって一利なしである。事業者側にとっては書き入れ時に営業ができなくなり大幅な収益減となる。
強制力が無く少ない協力金では店の協力を得るのは難しい。時短すると偽り闇営業が横行する可能性が高い。また、東京都も大阪府も財源の負担が大きい。

それよりは営業は自由に任せ、従業員や客からコロナ患者が発生すれば食中毒のように営業停止にする方策を考えるべきである。

結局のところ夜営業する店で感染者が発生するか否かは店がどれだけ感染防止に積極的か否かで変わってくる。時短営業にしても、
営業時間にできるだけ多く客を詰め込むようにすれば感染はむしろ増加する。

それより感染者が発生しない限り営業は自由とし、感染者が発生した場合は協力金等一切無で2週間程度の営業停止にする方がよほど効果的である。

自由に営業できるのと一切の補償なしで営業停止になるのは雲泥の差であり、事業者の感染防止に対するモチベーションは大きく異なる。