この期に及んでまだ、与野党が揃って財政再建などと言っている国に未来は無い。国民は自衛するしかない。

自民党の財政再建に関する特命委員会が基礎的財政収支の黒字化目標について、２０２５年度までの達成すべしと明記した。消費税率１０％への引き上げも１９年１０月に引き上げるべきと主張している。

財政再建最優先というイデオロギーについては野党勢力からも表立った反対はでてこない。

基礎的収支の黒字化と言えば聞こえはいいが、実際にこれを実行するには大幅な社会保障費の圧縮が必要となる。現在でも20兆円近く基礎収支は不足しているが、2025年には高齢者の増加でこの不足額は拡大が予想される。

この状態で軍事費は増強するという。そのしわよせは年金や健康保険等の社会保障の改悪等の国民負担の増加で解消するしかないが、現在でも国民生活は年々苦しくなり余裕がなくなっており、国民負担の増加は即個人消費の減少に直結し経済を悪化させる。

日本の現在の苦境は自民党政権と財務省の失政により、1997年から2016年までの20年間経済が成長しなかったことに起因するが、自民党と財務省は過去を顧みることなく同じ失敗を繰り返そうとしている。

もはや、政府に期待することはできず、国民は自分の身は自分で守るしかない。2025年には日本の衰退は誰の目にも明白になり、円は下落しているだろう。

外国株投資や国内株なら輸出比率や海外販売比率の高い企業、国内株なら外需依存の企業に投資し、資産を増やすことに努めるのが衰退期の日本を生き抜く方法の一つだろう。

日本にとって、もはや取り返しのつかない1997年から2016年の20年間の経済停滞

日本の衰退を際立って印象づけるのが1997年から2016年の20年にも及ぶ長期の経済停滞である。日本の名目GDPは1997年の534兆円をピークに下落しており、20年後の2016年にようやく538兆円とこれを上回った。


この間に他国はというとアメリカが11兆ドルから16兆ドル、ドイツが1.9兆ユーロから3.1兆ユーロ、フランスが1.3兆ユーロから2.2兆ユーロに成長している。韓国や中国に至っては言うまでもない。

もし、せめてフランス並に日本が成長できていれば、今頃日本のGDPは1000兆円を突破しており日本の債務問題もそれほど深刻なものではなくなっていただろう。

1997年と言えばバブル崩壊から既に7年が経過しており、バブルは経済低迷の言い訳にはならない。他に日本特有の要因としては2011年の東北大震災があるが、この時の名目GDPの落ち込みは9兆円あったが、2年後には回復しており、経済低迷の主要因とは言えない。

2009年にはリーマンショックがあり世界各国が大きなダメージを受けた。この時日本の名目GDPは31兆円約6%減少したが、東北大震災での9兆円の落ち込みがなかったと仮定してもその回復には2014年まで5年を要している。

一方アメリカは3千億ドル約2%の下落にとどまり、1年で回復、ドイツは1000億ユーロ4%の下落で1年で回復、フランスでも560億ユーロ3%の下落で1年で回復している。

結局のところ日本独自の政策失敗(過度な財政健全化への執着で、不況化に個人消費にダメージを与え、企業の設備投資意欲を委縮させた。)の結果、日本の経済体力を奪ってしまい、外的な悪要因に非常に弱い経済体質にしてしまった。

それにもかかわらず、現在においても政府自民党と財務省は過ちを認めようとはせず、増税や国民負担の増加により国民の経済体力を奪い続けている。

さらに悪いことに、財務省とマスコミの洗脳政策に毒され、野党ですら財政健全化至上主義という病に侵されている。

これでは政権交代しても日本は救われず、このまま衰退しつづけ、成長するアジアの中で埋没していく未来は避けられそうもない。

今日各新聞社で一斉に報道された「社会保障費、2040年度に190兆円」という財務省の洗脳記事

政府は21日、税や保険料で賄う医療、介護など社会保障給付費が経済成長率を年２％前後とする基本ケースで2040年度に190兆円になるとの推計を公表した。

今この時期に新聞を動員してこの手の記事を流すには勿論意味がある。景気後退が明白となり国民が消費税増税政策に抱き始めた疑問を早い内に潰す為である。

さらに、今後次々と実施予定である社会保障に関する国民負担の増加と年金や介護保険、健康保険での改悪への布石でもある。

しかし、少子高齢化の進行に何の効果的手もうたなかった政府や官僚の無策の当然の結果であり、今更大騒ぎすることでもない。

財務省やその意を受けたマスコミが何を言いたいかというと、このままだと大変なことになるからもっと国民は社会保障費の負担増を容認すべきだし、年金や介護、健康保険に関する給付は減らすべきである、ということである。国民洗脳の一貫であり、これからも同様の記事が次々と発表されるだろう。

しかし、これは間違いである。社会保障費が増えたといってもその原因は高齢者人口の増加にあり、高齢者個々が享受するサービスはむしろ年々低下しており、高齢者の貧困化と相まって既に老後生活を支えることができなくなっている。

高齢者人口の増加を考慮すれば、社会保障の給付を大幅に削減しないと、社会保障費の増加を防ぐことはできないが、そうすれば日本社会は根底から崩壊してしまう。

日本にとって、社会保障費の増加による財政危機と、高齢者の生活が成り立たなくなるることによる生活保護増加、経済衰退、社会的不安の増加と治安の悪化のどちらがより危険かといえば、後者であることは間違いない。

政府と財務省は効果の無い目先の社会保障改悪に終始するのではなく、少子高齢化の進行という根本的な問題に正面から対峙し、今後50年の日本をどう運営するのが最善の方法か、真剣に考え実行すべきである。

財政健全化という病気が今日の日本の衰退を招き、未来の日本を破綻に導く

一時ほどマスコミで喧伝されなくなったが、日本にとって財政健全化が何よりも重要という思い込みが依然として日本中に蔓延している。

これは大きな間違いである。財政健全化が何よりも重要とする財務省の思惑がマスコミを利用し政治家と国民を洗脳した結果だが、その迷信により日本は25年という年月をムダにしてきた。

バブル崩壊による不況が本格化しだした1993年から2018年の25間に日本は名目GDPでわずか12%の成長に留まっている。この間にアメリカは196%、フランスでも106%成長している。アジアに至っては韓国が489%、中国が2367%も成長している。

日本の停滞と貧困化が明確に数字に表れている。これはバブル崩壊後の不況で経済回復を最優先させるべき時期に財政健全化を図ろうとした財務省の政策失敗に起因する。

財務省や政府は、日本の停滞はパプル崩壊の影響でありやむをえず政治の責任ではない、とごまかそうとしているが、その後の各国が日本と同程度のバブルから比較的短期間で脱却できた例を見れば、日本の長期にわたる経済停滞は明らかに財務省の財政健全化最優先政策の失敗に起因するものである。

この失敗が少子高齢化と相まって日本を破綻に導きつつある。もし25年間の失敗が無く日本が他の国家並の成長を遂げていれば、少子高齢化の進行もそれほど致命的にはならなかった。

もはや日本の危機は明白であるが、それにもかかわらず財務省は過去の失敗を反省することなく、未だに財政再建を最優先しようとしている。

もはや残された時間はなく、日本がアジアの落ちこぼれではなく先進国として生き延びる道は、どんな手を使ってでの少子化を止める以外に残されておらず、その為に経済成長を最優先させるべきだが、財務省も安倍政権も消費税増税などという何の役にも立たない政策に固執している。

これは正に亡国の道である。

社会保険負担ははるかに高いのに、貧困大国アメリカ以上に高齢者の貧困率が高い日本

「貧困大国」と呼ばれる米国だが、実は65歳以上の高齢者の貧困率は日本よりずっと低い。米国勢調査によれば、2014年の米国の貧困率は14.8％だが、65歳以上の高齢者に限れば10.0％である。一方、厚生労働省が2014年7月にまとめた「国民生活基礎調査」では、日本の貧困率は16.1％で、65歳以上に限ると18.0％となっている。

アメリカといえば貧困大国のイメージが強く、日本の高齢者といえばめぐまれているとのイメージが独り歩きしているが、実際は高齢者で比較すれば日本の方がはるかに貧困者が多いというのが実情である。

日本の高齢者は高い社会保険料を何十年も納付しつづけてきたにもかかわらず、アメリカの高齢者より貧困にあえいでいる者が多いことは、この国の政治が弱者にはアメリカ以上に冷たいという事実を証明している。

米国では生活苦にあえぐ低年金者・無年金者は65歳になれば、収入・資産の要件を満たすだけで月額約800ドルのSSIを受給できる。一方日本では無年金者が約100万人、月5万円程度の年金収入しかない低年金者が約850万人もいるにもかかわらず、生活保護のハードルが高く役所もできるだけ認めない方針である為、なかなか受給できず、生活保護は低所得高齢者のセーフティネットとしての役割を果たしていない。

また、米国には低所得高齢者が収入の30％を払えば入居できる家賃補助制度がある。日本には低所得者向けの公営住宅はあるが、圧倒的に数が足りない。

日本は高負担公福祉ではなく中負担中福祉を目指すというが、老後生活においては低福祉低負担のアメリカの方が余程安心感がある。