防衛費増や少子化対策で増税を言いながら、一年限りの減税では支持率が上がらないのは当然

岸田内閣の支持率が6カ月連続で下落し、政権発足以降、過去最低の26.9％になったことがANNの世論調査で明らかになった。

所得税減税や給付金など、岸田首相としては物価高で苦しむ国民を助けるのだから支持率が上がって当然と考えていたのかもしれないが、国民の反応は完全に岸田首相の思惑を裏切っている。

防衛費の増額や少子化対策対策として増税を匂わせてきた岸田首相に対し、国民は増税メガネというレッテルを貼った。これを嫌った岸田首相が急遽打ち出したのが今回の減税である。

しかし、減税に拘ったために実施時期は来年にずれ込み、物価対策の効果としてはインパクトに乏しく支持率の回復には繋がらない。

国民は防衛費の増額は必要かしれないと感じても、増税は反対であり、増税されてまで防衛費を増額する必要があるとは考えていない。

少子化対策についても政府案では効果は期待薄と感じており、その為に増税されるのは大反対である。

これらの恒久的増税を言いながら一方で1年単月のショボイ減税を唱えても、それで大喜びして岸田首相を支持するほど国民はバカではない。

防衛にしても少子化にしても国民生活にしても、もっと国民を納得させるような根本的で説得力のある対策を提示し実行に着手しない限り、小手先の対策で国民の支持率を上げることは不可能である。