地方の衰退と海外所有者の増加で、不動産所有権確定の為の法律整備が急務

日本においては所有権が不可侵の権利として存在
する為、所有権がだれにあるか特定できないと、そ
の不動産を有効活用することは困難である。

しかし、地方においては高齢化による労働力不足に
より農地が利用さないまま放置され、人口減により空
き家のまま放置されている住宅が急増している。

それらの農地や空き家では、所有者が死亡した後に
相続による所有権移転や登記が適切に実施されてい
ない為所有者が確定できず、再開発の大きな障害と
なっている。

また、東京23区内のような都市部においては、外国
人による高層マンション等の不動産に対する所有が
増加している。

現在は所有者が明確であるが、所有者が死亡し海外
の相続人が所有者になった場合、所有権者が明確に
把握できないケースが増加すると思われる。

日本では所有権は強い権利であり、所有権者が確定
できないとその不動産を有効に活用することは困難で
ある。

土地等の不動産の所有権は個人に認められてはいる
が、それを有効に活用することは国益には重要であり、
所有権が明確でないことは大きな障害となる。

そこで、不動産の所有権に関しては、以下のような
制限を設けるべきである。

1.不動産所有権者の死亡が確認されてから2年以内
　　に新しい所有権者を確定し登記しない場合、当
　　該不動産の所有権は国に帰属する。
2.正当な理由なく固定資産税の納付を3年以上遅延し
　　た場合、当該不動産の所有権は当該市町村に帰属
　　する。
3.不動産所有者の住所が変わった時はすみやかに
　　新しい住所を登記することを要す。