日本に必要な経済成長をもたらす景気対策のあり方

日本が直面している危機から脱出する方法は経済
を成長させること以外にはない。これに賛同する学
者も多い。

しかし、日本の政治指導者やそれを支える経済学者
は経済成長について語ろうとはしない。

その理由として彼らが口にするのは、バブル崩壊後
の不況に際し、多額の公共投資を実施したが効果が
なかった、ということである。

この主張にたいしては、経済対策と同時に経済の足
を引っ張る国民負担政策を実施したからである、とい
う有力な反論がある。

それ以外に、当時の公共投資を中心とする景気対策
の効果が少なかった原因として、自民党の行った公共
投資そのものの問題点があった。

当時の公共投資は多額の資金を投入したが、その対
象は地域的にも内容においても全ての既得権勢力に
配慮した総花的なものであり、それを実施することによ
り日本経済に新たな成長をもたらすものでなかった。

特に、十分に検討されず実施されたため、建設後活用
されず、却って多額の維持費負担をもたらし、財政面で
悪影響を与えることになった。

確かにケインズは穴を掘り、それを埋めるだけでも景
気浮揚効果があると主張していたが、同じ額を投資す
るならば、今後の経済に有益な影響を与えるものに投
資する方が乗数効果がはるかに大きいことは言うまで
もない。

日本は現在、空港においても港湾においても、アジア
で一番ではない。これをアジアで一番の施設にするこ
とは日本の国益に合致しても決して背伸びしたもので
はない。

また、日本の国土は有効利用されておらず、東京を除
けば地方は衰退を続けている。
日本の都市、地方の在り方を十分に検討し、それにふ
さわしい投資を行うことは決して無駄な投資ではない。

要は景気対策は日本の将来プランと整合性があるも
のにすべきであり、既得権勢力の顔色をうかがうような
戦略の無い無駄な投資をしないということである。

将来の日本のあるべき姿を見据え、それに必要なとこ
ろに資金を集中投資することが日本の未来を拓くこと
になる。

今回も景気対策が予定されているが、税金の無駄遣い
に終わらないことを期待したいものである。