10年以内に合計特殊出生率を2.00以上にできないと日本社会は崩壊する。

安倍政権は安全保障、経済成長、財政健全化の順
に重点を置き政治を行っている。

一方野党民進党も順番は違うがこの三つを重点にし
ていることでは違いはない。

これでは日本の未来は守れない。この三つより重要
であり、最も重点的に対応すべきなのは少子化対策
である。

このままの状態が続くと2060年には総人口は86百万
人となり、内15歳から64歳の生産年齢人口は44百万
人、65歳以上が34百万人となると予想されている。

この社会は現在の日本とは全く異なる。この人口構成
では、経済は衰退し、財政が破たんし、社会保障システ
ムは崩壊しており、病人や高齢者等の弱者は放置され
死ぬにまかされているだろう。

どんなに増税しても少子化が解消できなければ、財政
も経済も破綻することは免れえない。

移民政策をとるのは一つの解決策ではあるが、その場合
2060年には日本は既に日本人の国ではなくなっている
ことだろう。

日本が2060年にも現在の日本社会を維持するには少子
化を早急に解消する以外にない。

これは安倍総理の好きな安全保障問題以上に重要である。
どんなに軍事強化に力を入れても、2060年の人口構成で
は中国の圧力に抗することはできない。

少子化解消には保育所増強のような小手先の対策ではなく
以下のようにもっと根本的な対策が必要である。

日本国籍を有する日本国民に対しては
・子供が2人いれば、働きに出る以上の経済的利益が
　あるようにする。
・子供の有無及び人数で大幅な税制上の格差を設ける
　特に、富裕層での格差を拡大する。
・生前に障害が明確である場合を除き妊娠中絶を全面的
　に禁止する。
・子供を養育する権利は親が持つが、養育義務は国家が
　負う。親は何時でも子供の養育を国家に委ねることがで
　きる。