石破には日本国は任せられない

次の首相にふさわしい人物として何故か石破の人気が高い。特に何か実績があるわけでもないのに不思議なことである。しいて言えば自民党内で政権批判を続けてきたことが国民に何かしてくれる人物として期待させているのかもしれない。

しかし、石破は総理にはふさわしくない。その理由は簡単である。身近で石破と接する機会の多い自民党国会議員に嫌われているからである。

近くにいる人間に嫌われるということは人間的になんらかの問題があるからである。金子女史がテレビで言っていたように相談にいってもロクに話をきかないようでは同僚や若手の国会議員から嫌われるのも当然である。

また、今回いきなり「金融所得課税を強化したい」と発言したが、これなども石破のセンスのなさを示すものである。

同じようなことを言ってもアメリカの大統領候補のハリスは課税所得が100万ドルを超え、投資所得が40万ドルを超える個人に限定している。

石破の場合は所得制限にもふれておらず、国民全部を対象とするならば、従来の自民党の貯蓄から投資への方向性と全く反するものであり、日本経済にとっても好ましくない。財務省の手先としか思えない。

このようなことを突然安易に口にするような身近な人物が信頼できないとする者を総理大臣にすることなど決してあってはならない。