内閣府は出生率を1.64と想定して2060年までの展望を示すなら、出生率改善の具体策も提案すべき

内閣府は4月、2060年度までの経済財政展望を初めて示した。一連の試算は実質1.2%の成長を想定しているが、問題なのは、その前提が合計特殊出生率が中期的に1.64程度まで上昇して成長を下支えするいうものであることである。足元の出生率が1.2％まで低下した現状からは大きく乖離している。

経済財政展望は今後の政府の在り方に大きな影響を与えるものであり、数字の辻妻合わせであってはならない。しかし、この予想に大きな影響を与える出生率改善に関しては何の具体的も提示されていない。

これでは国民は出生率の増加を信じることができず、当然内閣府の経済財政展望についても絵に描いた餅として信じることはできない。

日本の問題は国民が政府を信頼していないことにある。政府がどんな政策をうっても国民が動かないのは根底に政府に対する根強い不信感があるからである。

今回の経済財政展望のように何の根拠も具体的な方法もないものを前提に作られた数字を垂れ流していては国民の信頼など未来永劫得られないだろう。