物価高対策として住民税非課税世帯に3万円が配られつつあるが、これなどはインフレ対策にもならないし経済対策にもならない。全くの税金の無駄遣いである。
インフレの影響を受けているのは何も住民税非課税世帯だけでない。インフレ対策というのなら少なくとも中間層までには対処すべきである。景気対策というのなら、富裕層も含めて対策しないと効果はない。中途半端な対策は税金の無駄遣いにしかならない。
インフレ対策し景気対策を全国的に実施するのであれば、減税特に消費税減税が最も有効な方法であることは言うまでもない。消費税の減税は無職を含む全世帯に対し可処分所得の増加をもらたし、インフレの悪影響を緩和するたけけでなく、高所得者層については消費増を促す効果を有する。
税金にせよ社会保険にせよ政府は一時的にでも減額することを嫌うが、給付よりは減額の方がどの分野においても有効である。
少子化対策にしても児童手当の増額よりも、子育て年齢である20代から30代について税金や社会保険料を減額し可処分所得を増やす方が効果的である。
というのは今の方法ではせっかく児童手当等で収入が増えても税金や社会保険料の増額でその分以上に取り上げられている世帯が多いからである。
今は政府に金を集め何かをするというのは時代遅れで非効率である。それよりはその資金を個人の手に残す方があらゆる分野で効率的である。
