明らかな犯罪行為や極端なハラスメントの報道ではモザイクはずすべき

最近ではどこにでも監視カメラがあるので、犯罪や極端なハラスメントの現場動画がテレビで放映されることが多くなった。

そこで疑問に思うのが、明らかに犯罪行為が行われたり、極端なハラスメント行為が行われており犯人が映っているにもかかよらず顔にモザイクがかけられていることである。

犯人が既に逮捕されているならともかく、これから犯人逮捕が必要な段階では犯人の画像をテレビで報道することは情報を集める上で有効な手段である。

人権に配慮とか後からクレームを受けない為にモザイクをかけているのだろうが、明らかに犯罪現場の動画を流すのであれば、テレビ局は過度な保身に走り責任追及されない為のモザイク報道ではなく犯人の顔を明確にして犯人逮捕に協力できるような顔出し報道をすべきである。

犯罪現場や極点なハラスメントの動画がテレビで顔出しで流されるとなれば犯罪抑止力として十分機能するだろう。

株高でも景気実感ないとマイナス面を強調したがる日本のマスコミ

株価は史上最高値を更新したが、３４年前のような好景気の実感はない。とマイナスイメージを強調するような記事が多い。

バブル期と比較してGDPの成長率が低い、ドイツにGDPで抜かれたこと、当時と比べて個人消費が盛り上がっていないこと、企業収益は国内ではなく海外に依存していることの他、、株価高騰の恩恵の多くを海外投資家が受ける。国内では株式を保有する一部の富裕層や高所得者は潤うが、恩恵は一般的なサラリーマンまで波及せず、格差が広がる。等々株高の好影響を否定する内容が続く。

マスコミはいつものことだが、幸せな前向きの内容よりそれを否定する後ろ向きの内容を好む。今回の株高についてもバブル絶頂期と比較して腐すのではなく、それ以前の地獄のような低迷期と比較して改善した明るい内容を報道すべきである。

バブル崩壊後本来10年程度で終るはずだった不況が30年も長期化したのしは、一つには財務省を中心とする官僚政治の失敗があったが、もう一つの原因は暗い記事ばかりを流し国民に日本の未来への希望を失わせたマスコミの洗脳報道がある。

安倍以前の経済と比較すれば今の経済はずいぶんと改善された。実質所得は減少しているかもしれないが、賃上げは実施されており名目では所得が増えており確実に経済に寄与している。また、株高は富裕層にしか恩恵がないとしているが、一般庶民でも投資を始めた層には大きな恩恵を与えている。

富裕層とそうでない者の格差だけではなく、何もせず貯蓄だけを続けている庶民と積極的に投資にチャレンジした庶民の格差も拡大している。日本人のチャレンジ精神を鼓舞することは日本経済にとってはプラスであり、株式で益を得た庶民の消費支出は確実に増えており、それは日本経済にプラスになっている。

いずれ株式も下がり反転するというリスクはあるものの、常に悪い面ばかりを強調し国民の将来への希望をなくさせるマスコミ報道には百害あって一利もない。

落ちた犬は叩けとばかりに本領を発揮するマスコミ関係者

ジャニー喜多川氏の性加害問題が取り沙汰されて以降、テレビ・雑誌・ウェブ等の各種メディアはジャニー喜多川氏および事務所を厳しく追求している。

ジャニーズ事務所とメディアの蜜月はよく知られた話であり、つい先日まで、ジャニーズ事務所は芸能界で絶対的な権勢を誇っていただけでなく、メディアにも大きな影響力を持ち、既に裁判においてジャニー喜多川の性犯罪が認知されていたにもかかわらずメディアは目をつぶってきた。

一旦事が公になり、ジャニーズの権威が落ちた後は様変わりである。今までジャニー喜多川の悪事を黙認していたのにここぞとばかりにジャニーズを攻撃し始めた。

落ちた犬は叩けということわざがあるがメディアの対応はまさにこれを文字通り実践しているものである。

海外での批判を恐れ、表立たになった途端にジャニーズ切りしている財界やメディア等。日本社会では悪いことは表ざたにせず隠すことが何より必要であることを改めて世間に印象付けたといえよう。

市川猿之助の事件も週刊誌の記事が原因の可能性は否定できない。影響力のある記事については責任が伴う

市川猿之助の事件については自殺未遂の線が高そうである。これの原因として取りざたされているのが週刊誌の記事である。

最近ではネットでの誹謗中傷や週刊誌の記事で個人の生活が破壊されるケースが少なからず存在する。しかもその記事の内容が事実でなかったりあいまいな証拠に基づく推測記事であるケースも少なからず存在する。

今回の猿之助のケースが事実か否かはしらないが、松竹が主張しているように伝聞に基づくようなのであれば問題である。

個人が週刊誌やネットの記事で致命的な打撃をうける割には間違ったりあいまいな情報を流した者の責任が軽すぎる。

ネットについては最近ようやく発信者をつきとめ裁判に持ち込める体制が整ったが、日本ではその罰則が軽すぎる。週刊誌のご報道についても同様である。得に週刊誌については被害の程度と過ちの程度によっては数百万円ではなく、アメリカのように数億円規模の賠償を命じるべきである。

自らの言論には明確な責任を伴うということを知らしめるためにもネットや週刊誌での間違った記事へのペナルティを強化すべきである。

ジャニーズの性被害報道が明らかにした日本のマスコミの忖度体質

過去複数回に渡り被害者が声を上げたものの、ジャニー喜多川氏の性犯罪が大手メディアで報道されることはなかった。

今年3月にはイギリスのBBCが制作したが、我が国のマスコミは沈黙を破ろうとはらず、大手メデイアは黙殺してきた。

ジャニーズ事務所の機嫌を損なうと、番組がつくれない。テレビ、新聞がこの問題に沈黙する理由はそこにあった。真実を伝えるというマスコミの建前は目先の利益の前には簡単に無視されてきたのである。

週刊誌報道やSNSでの拡散、「ジャニーズ事務所の性加害を明らかにする会」の被害者への謝罪などを求めるオンライン署名活動等々による性被害報道の拡散により、遂に同事務所が14日に公式サイトで藤島ジュリー景子社長の動画公表による謝罪に追い込まれた。

それを受けてようやくマスコミ各社は5月14日、ジャニーズ事務所が公式サイトで創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題について一斉に報じたのである。

事実を伝えるというマスコミの本来の役割が新聞やテレビ等の日本のメディアでは完全に失われ、利害関係者への忖度が経常的に行われていることを国民の前で明らかにしたできごとである。
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