民進党は財務省の手先を辞め、国民生活最優先を鮮明にしないと次の選挙でも勝てない

稲田大臣や務台政務官の発言に加え、安倍首相の森友学園問題等々、自民党には様々な逆風が吹いている。

しかし、それでも次の選挙で野党民進党が勝利するとは国民の誰も思っていない。次の選挙も自民党は多少減少するかもしれないが、従来通り圧倒的多数を占めることは間違いないと考えている。

これは民進党が過去の民主党政権時代に国民の信頼を失ったこともあるが、最も大きい原因は民進党となった現在においても、はっきりと国民の側にたった方針を示していないからである。

国民生活第一を唱えて政権の座についた民主党政権が国民に残したのは、消費税増税と過去の物価下落相当分年金額を減らしたことであった。

国民生活第一を唱えながら、実際には財務省の手先となり、国民負担増加政策をとり国民生活を圧迫したという印象しか残っていない。

これが国民が民進党を自民党以上に信頼しない理由である。

民主党政権は消費税を増税し、年金を減額したが、それで日本の財政が健全化されたわけでもなく年金財政が改善したわけでもない。そのような小手先の対応では問題は解決しない。ただ、国民の生活が苦しくなり日本経済の低迷を長期化しただけである。

民進党は、財務省の手先として推進してきた小手先の財政再建策を捨て、経済成長と国民生活最優先の政策に転換すべきである。

それができて初めて民進党は国民から信頼を得られる政党に生まれ変わることができる。

民主党を沈没させた張本人の野田佳彦が「民主党は水に沈んでいる」と危機感を煽る茶番

民進党の野田佳彦幹事長は４日の仕事始め式であいさつし、「われわれの立場はもう背水の陣ではない。すでに水中に沈んでいる」と述べ、支持率の上がらない同党の状況に強い危機感を示した。

茶番である。自民党と違い生活を良くする政策をとってくれると期待して民主党に投票した国民に対し、財務相の尻馬に乗り「消費税増税」という裏切り行為で応え、国民を失望させ民主党離れをもたらした張本人が野田佳彦である。

消費税増税が何故国民の失望を誘い、旧民主党への支持が失われたのか、このことを謙虚に反省するのが先である。これが無い限り自民党がどんなに独善的な政策を実施しても民進党に国民の信頼が戻ることはない。

国民生活第一という立党の原点に戻ることが必要である。財源がないから増税し、社会保障を改悪する、というのなら何も民進党にまかせなくても自民党で十分である。

財政が苦しくても工夫し、財政支出の優先順位を再検討し国民生活を守る。これが自民党への対抗勢力としての民進党の進むべき方向である。

この反省と明確な方針転換が無いかぎり、次の選挙でも民進党の浮上はありえない。

国民生活より財政再建を優先する増税政策を捨てない限り、野党民進党に未来はない。

案の定、東京10区と福岡6区の補選で民進党は惨敗した。1月には衆議院選挙が実施される可能性があるが、この選挙でも民進党が大敗することは既定の事実である。

原発が争点となった選挙では反原発を掲げることで勝利を得たが、それが争点として重要性を持たない選挙では民進党が勝つ見込みはほとんどない。

そもそも民進党が国民の支持を失ったのは、消費税反対を唱え政権の座についたにもかかわらず、消費税増税を率先して実行し国民を裏切ったことにある。

しかし、民進党はその過ちを国民に謝罪するどころか、未だに国民生活より財政再建を優先し、ある意味安倍自民党より熱心に財務省の増税路線を推進しようとしている。

これでは、安倍自民党に不満があっても民進党を支援する気にはなれず、民進党が野党第一党である内は自民党政権は安泰である。

ユニクロの国内売上げが値上後大幅に減少していることからわかるように、国民の購買力は疲弊しており、消費税であれ値上であれ、同一品目の価格が上がれば必ず売上は減少し、経済は悪化する。

日本の現状では、消費税増税は経済停滞に直結し、中期的には税収増にも繋がらない。今優先すべきことは財政再建より国民生活の再建である。

国民生活の再建という点では、増税ばかり主張する民進党より賃上げに注力する姿勢を見せている安倍自民党の方がよほどマシであり、信頼性が高い。

国民を裏切り消費税増税を強行した野田を復権させ、国民生活の苦悩を顧みず、未だに増税路線を捨てない民進党に国民の支持が復活することはない。

二重国籍は台湾国籍放棄で解決しても、裏切者野田を幹事長に起用するようでは蓮舫民進党の命運は尽きた。

二重国籍問題で物議をかもした蓮舫氏が民進党代
表に就任した。

二重国籍に関しては蓮舫氏の発言が二転三転する
トラブルがあったが、最終的に台湾国籍を放棄した
ことで実質的に問題は解決したと言える。

これで蓮舫民進党が始動し、民進党もようやく再出発
できるかと思われたのだが、最初の一手から躓き、や
はり民進党には期待できない、と多くの国民をがっか
りさせることになった。

それは、消費税を増税しないといって国民から支持を
得、政権を獲りながら、消費税を増税し国民を裏切り、
経済低迷を深刻化させた天下の裏切り者野田佳彦を
幹事長に任命したことである。

民主党が国民の信頼を失くし、選挙に大敗し政権を
失い、今日に至るまで多くの国民に民主党・民進党ア
レルギーを蔓延させた責任のかなりの部分は野田に
ある。

このような男を党の要である幹事長に任命するようで
は、発足時点で蓮舫民進党の命運は尽きたと言える。

中途半端な安全保障法では日本は守れない。

去年９月に成立し、戦後日本の安全保障政策の大き
な転換となる、安全保障関連法が２９日に施行された。

この法律によって、存立危機事態の際に、日本が直接
攻撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し、
武力を行使できるようになる。

また、国際貢献のための外国軍隊への後方支援は、
そのつど法律を作らなくても活動が可能になるほか、
国連のＰＫＯ活動では、他国の部隊などが武装集団
から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使っ
て救援する駆け付け警護などが可能になる。

さらに、共同訓練などの際に、武力攻撃に至らないグレ
ーゾーン事態が起きた場合は、アメリカの艦船などを武
器を使って防護することや、活動する国の同意があると
いった要件の下、海外で邦人を救出する活動も可能に
なる。

国際情勢の変化で、日本が紛争に巻き込まれる可能
性が高くなっている現状では、これらは当然必要なこと
なので内容について否定する気はない。

問題は憲法を勝手に解釈し強引に成立させた為、与党
内部においても必ずしも完全な同意を得ていないことで
ある。

存立危機事態の判断基準、駆け付け警護の対象とす
べきか否かの判断基準、グレーンゾーン自体の判断
等、その時々の政権や国会により判断が分かれるよ
うな難しいケースの発生が予想される。

この時に憲法違反と断じる者が少なからず存在する
安全保障関連法が効率的の機能するかどうか甚だ
疑問である。

防衛のような分野では、決断の遅れは致命的である。
解釈や判断の混乱を招かない為には、違った解釈の
しようのない明確に明文化された根拠法規が必要で
ある。

安全保障法案は憲法のどこにもその根拠条文が無い
という点において生まれながらに欠点法規である。

改めて、安倍政権のような憲法軽視の政権ではなく、
憲法を遵守し憲法に敬意を払う政権の手によって、
正当な憲法改正を実施し、それに基づいた安全保障
法を制定することが、日本の安全と健全な民主主義
の為に必要である。