英労働党勝利：ニューレーバーの終わり

イギリスの総選挙はメイ率いる保守党が１番多い票を得たという意味では勝つには勝ったが、どうやって政権を作れるか、まだ目途がたっていない。

【英総選挙】　過半数割れのメイ首相、組閣へ　地方政党の支援得て

http://www.bbc.com/japanese/40223971

英総選挙で下院過半数を失った与党・保守党を率いるテリーザ・メイ英首相は9日、北アイルランドの保守政党、民主統一党（DUP）の10議員の支持をもとに、新政府を組閣すると発表した。総選挙の結果、下院は単独過半数の政党がない「宙吊り議会（hung parliament）」となった。

この連立に反対する動きも出てきている。

 

いずれにしてもこの選挙の別の意味での、そして多分本当の意味での勝利者はコービン率いる労働党じゃないですかね。コービン率いるというのが味噌で、これはブレア率いるじゃないのね。

つまり、ブレアたちの「ニューレーバー」ではなくて、コービンの「オールドレーバー」がそこにいる、ってこと。

直接的に人々の気をひいたのは、各種手当をカットしようとするメイを否定しているコービンたちの反緊縮財政的なアジェンダ一般でしょう。

しかし、ブレグジットの意味を、勝手に「強いイギリス」を求める路線に読み替えたメイ政権の失策とも言えると思う。

ブレグジットは、当時も書いたけど、最終的にあんなに強くなったのは、最後に労働党を支持している労働者階級、草の根とでも左派とでもいろいろ読んでもいいけど、なんせレフトが最後に乗っかったから。UKIP（右派）だけでは勝てなかった。

なぜ、お金持ちっぽいチャラチャラ左派ではなくて、地道に働く労働者大衆ともいううべき左派が乗ったかというと、緊縮財政とEU加盟によって国内が疲弊した惨状の直接の犠牲者だったからでしょう。

お金持ちでいわゆる知的レーバーについている人は、グローバルに地平が開ければどこでも働けるから地場がどうなろうと知ったことではない。が、現業公務員を代表例に、地域で地域の人たちと暮らす人たちにとってはローカルの崩壊が自分の職、自分の生活に直結した問題となる。

ここで、UKIP（英国独立党）が主導したBrexitが持つ、イギリスを取り戻そう的なモメントと共振した。これらの人々にとって、人々の生活が壊れていっている現状を無視して、コスモポリタン的にEUというスペースの拡大に熱心になっていたニューレーバーも、基本的にお金持ちの党である保守党と変わらない。

というわけでBrexitとなったのだが、それを推進するメイ政権は、それを、強いブリテン志向に読み替えて、経済政策的には緊縮、ネオリベ（日本でいう新自由主義）路線だった。

そこに総選挙というチャンス到来。というわけで、オールドレーバーは草の根あげて選挙戦を戦い、結果、コービン率いる選挙で予想以上の成果を取った。

なんか労働党左派による二段階革命のようだ（笑）。しかし、どう考えても労働党支持者たちが作戦組んで、二段階でニューレーバー路線否定の変革を達成した、という話ではないでしょう。が、ずっとニューレーバー路線の否定というアジェンダを捨ててなかったからこそ、なんとかして騙そうとするネオリベ支配者層に勝てたとも言えるのかも。

 

■ 永久戦争モードを止めたかも

で、コービンで勝ったことが投げかける示唆は、経済政策だけでなく、ニューレーバー路線がもっていたもう一つの問題、すなわちテロとの戦いなる永久戦争論みたいなモードを止めた、止めつつあるらしい、少なくとも大きな阻害要因となり得たという点もあるでしょう。

強いイギリスを見せようとするメイに対する反発は、外で戦争、内で緊縮財政という過去20年ぐらいの路線に対する、もういい加減にしろよ、だったんじゃないかなということ。

そもそも、イラク戦争に反対、リビアは間違ってたという結論を出した国の人たちなわけで、それを懲りずにサウジアラビアの金が大事なシティーを放置しているというところに、潜在的な不満がある。テロに強い内閣アピールはこの不安に火をつけたと思う。

コミーとメイ、西側の混乱は温く続くんでしょう

 

コービンは、イラク戦争も、その前のユーゴスラビア解体戦争も、アフガンも、リビアもシリアも反対で、そしてウクライナの分割をもたらすあのクーデターにもNATO拡大にも否定的だった。

そして、イギリスの「主要メディア」は総じてコービンをバカにしていた。Telegraphがコービンをバカ扱いしたり、批判したりするのはまったく当然というか、媒体の長年の性質から言って当然なのだが、BBCだろうがガーディアンだろうが、インディペンデントだろうが、一般に左派っぽく見られているところがどこもかしこも、折々にコービンを軽く扱っていたのはやっぱり注目しておくべきでしょう。

ってかもう、BBCとかガーディアンって、The Economist、Financial Timesと同様、単なるグローバリストの主要広報誌っていう位置づけが明らかになって、この際よかったなって気もする。注意マーク付けてみられるでしょう？

というわけで、ネオコン／トロキストの戦争時代は、少なくともイギリスに関しては大分続行が難しい情勢になってきた、と言っていいと思う。

 

■ コービンの効用

ここまでコービン率いるオールドレーバーを蘇らたことは、構造的に、リベラル帝国主義+ネオリベ経済政策というコンボの推進は結構難しくなった、なんても言っていいかと思う。

というのは、もし引き下げなければ、「コービンを首相にするぞ！」という脅しが成立するから。

脅しといっても、コービンは大きな党を率いているのでどうなってもそんな極端なことはできないため、たとえ首相になっても天地がひっくり返ることはないでしょう（と思う）。

だけど、こうやって左派を統治に組み入れてある種の懐柔をするというのは、20世紀にイギリスが到達した支配の仕組みなわけで、これを労働党左派は忘れてないんだな、などとも言えそう。

肝は、社会主義革命されるぐらいなら左派を合法的に取り組んで要求を聞こうじゃないか、ということでしょう。ドイツの社会民主党も同じだと思う。議会制民主主義の中に取り込んで合法勢力とすることで、それ以上の全面的かつ大規模な社会変革を防いだ、ってな20世紀の遺産みたいなもの。

この左派の合法化で、要するに金儲けのためなら個々の社会とか社会の安定とか邪魔くせーとなり、より大きな利潤を求めて今日の言葉でいうグローバル化しがちな、資本優先主義、資本第一主義とでもいうべきこのメカニズムを緩和して、多少なりとも現地住民と調和することにした、とも言えるし、現地住民を著しいプロレタリアート（余剰財産のない人）にしていったら、消費が拡大しねーよ、と気付いたとも言えるでしょう。

このへんは、その前のミル親子などの19世紀イギリスのPhilosophical Radicals（哲学的急進派）時代から考えられて来たことの応用だと思う。で、マルクスという人はこの流れの人で、著作物はそれらイギリスの急進社会派たちの思考のドイツ人的翻案といった感じではなかろうか。

 

■ オマケ

こういうことを考えてくると、民権派系統を国賊と称して根絶やしにすることに血道をあげた明治政府は、あんまり利口な人たちじゃないよな、などと思ってしまう。

つまり、この Capitalism なるお宗旨を追及すると社会はそれ以前の調和を破壊するから大混乱する、ってな西欧グループが体験しまくったことの深刻な意味を理解できなかったんだろうと思う。まぁ難しかったと思うけど。

もう一つ。今も昔も、資本優先主義の行き詰まり対策の処方箋は、内需見直し（現地住民≒99％との調和≒社会優先主義的）とさらなるフロンティア獲得（他国経済の破壊と更地化≒あらゆる意味での戦争）しかなさそうだ。

そこで現在フロンティア候補だったユーラシア内部がどうも外縁の「先進国」の思うにまかせない状況にある。プーチンらがどうしても戦争させてくれない（笑）。入り込むのも制限されちゃうの。カラー革命阻止とか言われちゃうし。

とすれば、「先進国」は内需見直し方向に向くしかないのかもな、という気もする。サンダース、コービンの登場というのはそのへんを示唆しているのかもしれない。

鍵になるのは、このまま各国を貧乏マジョリティにして政治が危うくなって、なぜこうなんだ、そうだ国家を見直そう→国家ごとに国立中央銀行、とかになるよりは各国ごとに調整（社会優先主義政策の実施）した方が結果的に中央銀行ネットワークで利している大資本家にとって得だ、というあたり。どこでも学費無料化の話が出てるのはこのあたりの呼び水では？

 

と、80年ぐらい前、当時の先進国の一般大衆が戦争に拒否反応を持つ中大恐慌の時代がやってきて、ついには社会主義的傾向への妥協が見えた時（特に英米）、日本は満洲事変をぶち上げ（1931）、ヒトラーは政権を取った（1933）、というタイムラインが思い出されてちょっと怖いかも。

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