資産デフレでいったん縮まった格差が再拡大？

やはり高額所得者層への所得税大幅減税は相当程度に効いているな。

土地神話が崩壊して「持てる者」の資産はシュリンクしたけど、結局それも一時的なものに終わったわけだ。

分譲マンションなどの不動産資産なども、いま売っている１次取得層の取り込みが終わったら、その後はどうなるか。もはやまともにわが家を持つことのできる層が限りなくゼロに近くなってしまう可能性もある。

いったん格差拡大が始まるともはや止める手立ては富裕層へターゲットを絞った増税しかないのか。そんなことを含めた社会全体のグランドデザインを考えている政治家などいるだろうか？


2006年03月27日付朝日新聞記事より引用

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

家計資産格差、３．４倍に拡大

　０４年秋時点の１世帯あたりの家計資産（土地、住宅、預貯金、自動車など）は３９００万円だった、と総務省が２７日発表した。５年に１度の全国消費実態調査による速報で、資産額は前回（９９年）より１１．１％減ったが、１８．４％減だった前回調査より減少幅は縮小。地価、株価の目減りに歯止めがかかってきたことで、年収が最も高い層と最も低い層の資産額の格差は、９９年調査の３．１倍から３．４倍に拡大した。

　内訳をみると、宅地が前回比１８．６％減の２１８０万円で全体の５５．９％を占めた。金融資産は同６．１％増の９５０万円、住宅資産は同２．３％減の６０６万円、耐久消費財などの資産は同１５．３％減の１６４万円だった。

　年収別に１０階層に分けた高・低所得世帯の格差（最高所得層の資産額を最低所得層の資産額で割って求めた倍率）は、バブル期の８９年調査が４．３倍だったのが、９４年には２．８倍に縮小。だが９９年、０４年と２回続けて拡大した。

　家計資産は、預貯金・株式の額からローンなど負債額を引いた純金融資産と、住宅、宅地や、自動車など購入価格１万円以上で耐用年数が５年以上の耐久消費財などを合計。調査は約６万世帯を対象に０４年９～１１月におこない、株など値動きが激しいものは１１月末の時価。