今月発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査機関などの間では、個人消費が力強さに欠け、企業も設備投資に慎重なことなどから、２期連続で前の期に比べてマイナスになるという予測が多くなっています。
今月１６日に発表される、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率について、民間の主な金融機関や調査会社１２社が公表した予測は、物価の変動を除いた実質で前の３か月と比べて年率でマイナス１．１％からプラス０．６％の間になっています。
マイナスの予測が４分の３に当たる９社に上り、プラスになるという予測を大幅に上回りました。
マイナスを予測しているところは、その理由として、夏の猛暑などで個人消費に持ち直しも見られるものの低い伸びにとどまることや、中国向けの輸出が落ち込んでいる影響などから企業の設備投資の減少が見込まれることを挙げています。
一方、プラスを予測しているところは、中国などからの観光客が増え買い物や旅行向けの支出が増えている効果が大きく現れると指摘しています。
ＧＤＰがことし４月から６月に続いて７月から９月もマイナスになれば、去年４月に消費税率が８％に引き上げられたあと以来の２期連続のマイナスになり、政府は成長軌道を回復するため、難しい経済財政運営を迫られることになります。
