不正会計問題に揺れる東芝が２０１６年３月期連結決算で、５０００億円規模の最終（当期）赤字を計上する見通しとなったことが分かった。
赤字額は過去最大だったリーマン・ショック直後の０９年３月期（３９８８億円）を上回る。
家電など主要部門で業績が悪化していることに加え、人員削減などリストラ関連費用がかさむことが要因。
同社の業績不振が一層鮮明になりそうだ。
東芝は１６年３月期の業績予想について「検討中の構造改革の影響などを慎重に見極めている」などとして、これまで開示していなかった。
しかし、家電部門などのリストラ策と併せ、業績予想を２１日にも発表する方向で調整している。
東芝は１５年９月中間連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が９０４億円の赤字（前年同期は１３７８億円の黒字）に転落。
中間決算としては０９年以来、６年ぶりの営業赤字となった。
テレビやパソコン、冷蔵庫など白物家電などでの赤字が膨らんだためだ。
ただ、保有株式の売却により、最終損益は３７２億円の黒字を確保していた。
しかし、１６年３月期では家電部門の業績不振が続く見通しで、これまで「稼ぎ頭」とされていた半導体事業でも市況の悪化に直面している。
また、リストラ策の一環として、家電部門を中心に工場の売却や閉鎖、人員削減などを検討中だ。
主要事業の業績悪化とリストラ費用の計上が重なり、通期の最終損益で大幅な赤字計上が避けられない情勢になった。【片平知宏】
