中国：国連大使、「安保理改革批准を否決」明言

【ニューヨーク高橋弘司】日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）が国連安保理の常任理事国拡大を軸とする国連総会決議案の６月中採択を目指していることに関連し、中国の王光亜・国連大使は２日、アナン国連事務総長と会談した。

王大使は会談後、同決議案採択が強行されれば「国連を分裂させる」と厳しく批判するとともに、採択を受けた国連憲章改正の批准の段階で「否決される」との見通しを示した。

中国が従来にも増してＧ４の方針に明確な反対姿勢を示したといえ、Ｇ４は大幅な戦略見直しを迫られそうだ。

　王大使は、報道陣に「安保理改革拡大という一つの問題に国連改革のすべての議論がハイジャックされてきた」と述べ、安保理改革論議ばかりに世界の関心が向けられている現状を批判した。

　その上で、安保理改革に向けた手順に触れ「期限設定や（決議案の）採択を懸念する。もし、Ｇ４がそれを強行した場合、国連は分裂し、その結束は壊され、国連改革に関するすべての議論が脱線してしまう」と強い懸念を表明した。

　国連憲章は安保理改革に不可欠な憲章改正について「国連総会で３分の２の賛成で採択するとともに、常任理事国５カ国（米英仏中露）すべてを含む加盟国の３分の２の批准が必要」と規定。

王大使は「最終段階で批准しないという意味か」との質問に「明確な否決ということだ」と述べ、中国の国会に相当する全国人民代表大会で批准手続きが否決されるとの見通しを明言した。

　アナン氏は王大使との会談後、「どのくらい早急に決議案を提示するかを巡って懸念がある」と中国の立場に一定の理解を示した。

　【Ｇ４草案】Ｇ４は５月１６日、拒否権付きを前提とした常任理事国を６カ国増やし、安保理を計２５カ国に拡大する「枠組み決議案」を提示した。６月中採択を目指し、７月中旬に新常任理事国を選出、さらに２週間以内に国連憲章改正案を採択する早期改革日程を提唱している。

毎日新聞　2005年6月3日　11時19分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20050603k0000e030037000c.html