英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え、日米欧の６中央銀行が金融市場へ低利のドル資金を緊急供給する協調策を検討していることが１７日、分かった。
実現すれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が各中銀に低い金利でドルを融通し、民間銀行は各中銀から低利でドル資金を調達できる。
その場合、日銀は臨時の金融政策決定会合で協調策への合意を最終判断する見通し。
ドルは国際基軸通貨として広く普及し、民間銀行は一定額を確保する必要がある。
２３日の英国民投票でＥＵ離脱が決まれば、投資家はリスク回避に動き、ポンドやユーロは売られて安全資産のドルが急騰するとみられる。
銀行同士が短期資金をやり取りする市場のドル金利も跳ね上がると、銀行は資金繰りに窮する。
特に、ドル建て債務を抱える欧州の銀行が、ドルを確保できなければ経営危機に陥る。
そうなると信用不安が広がり、「リーマン・ショック級の金融危機を招く恐れもある」（エコノミスト）という。
協調策の柱となるのは、２０１１年の欧州債務危機の際に合意したＦＲＢと各中銀のドル資金融通。
ＦＲＢは市場金利に一定の金利を上乗せしてドルを供給しているが、上乗せ幅を引き下げて低利で供給する。
欧州内外の銀行向けに、６中銀が力を合わせて資金繰り対策を示し、市場の不安を取り除く案だ。
日銀の黒田東彦総裁は１６日の記者会見で「主要中銀とは密接な連絡・連携を取り合っているので（ドル不足が起きても）十分対応できる」と語った。
具体策については明言を避けたが、関係者は「万一の場合、６中銀はドル資金を２４時間準備できる。
各中銀は慣れている」と“臨戦態勢”に自信をみせた。
日銀は毎週１回、ドル資金を銀行に供給しているが、連日実施に切り替えるなどの対応も検討する。
