営業毎旬報告が出ました。
日銀の総資産は「429兆2700億円」であり、そのうち国債は「373兆8500億円」保有しています。
総資産はGDPの「85.9％」、国債発行残高は「910兆8097億円」の数字を使えば「41％」です。
借入金と政府短期証券を含めた「1049兆3661億円」の数字で計算すれば、「35.6％」、政府保証債務を合わせた「1091兆1467億円」の数字で言えば、国債発行残高の「34.3％」を日銀が保有している計算になります。
尋常ではありません。
これでハイパーインフレを避け、破綻しない方が難しいのではないか?
破綻する方向、破綻する方向に行っています。
みなさん、覚悟致しましょう。
かくして無神論者は、破綻していき、絶望を見るわけですね。
信仰者は、希望を見るわけです。
世界的にもそうなるわけですが、崩壊後は神の存在が中心に来る文明ができます。
そのために破綻させているのですよ。
これ以上、人類は神の存在を無視して生存していくことは許されないわけです。
神の存在を中心に置く「神約民主論」を取るか、利益や物質が根底にある既存の民主主義や社会主義を取るのか、どちらかを人類は選択しなければならず、本当は人類の側に選択の余地はなく、強制的に変更させられます。
今はその過渡期であり、過程なのです。
少し人類へのお仕置きが必要となっています。
犠牲にしたい神霊などは一人もおりませんので、悪いことは言わんから、初めから素直に言うこと聞いとけ。
ブレグジット（EU離脱）において、残留派のジョー・コックス下院議員が殺害されましたが、犯行の動機がおおやけになっていません。
そのせいか残留派に傾くと推定されていた世論調査が、むしろ逆に傾いています。
Exclusive poll: EU support falls after Jo Cox murder USA Today
この記事ではEU残留派が、40％から32％に低下し、EU離脱派が52％になったとあります。
20ポイントも差が開き、EU離脱派が優勢を保っています。
調査会社ICMの世論調査をまとめたサイトがあります。
ここでもEU離脱派が「53％」、EU残留派が「47％」と大きく差が開いています。
EU離脱が現実味を帯びてきたわけですが、離脱となりますと、一気に円は100円を割ってくるかもしれません。
アベノミクスは壊滅的打撃を受けます。
欧州の株価も、最低20％以上は下落すると見られています。
アメリカや中国、あるいは日本の株価も無傷とはいきません。
世界的に20％以上株価が下落しますと、一気に世界同時ベアマーケットとなります。
株安は消費を直撃し、世界恐慌の引き金となってもおかしくありません。
イギリスのEU離脱は、日銀に追加の緩和を強制するかもしれませんが、有効な策を日銀はもっていません。
イギリスのEU離脱が、日銀にヘリコプター・マネーを後押しする可能性もあると思っています。
主要中央銀行の為替への協調介入も模索されると思います。
1992年のポンド危機は、クウォンタムファンドのジョージ・ソロス氏が、イングランド銀行を相手にポンド売りを仕掛け、イングランド銀行は買い支えることができず、ソロス氏に敗れ、イギリスは欧州為替相場メカニズム（ERM）から脱退せざるを得なくなり、それが後にユーロ通貨に参加できなかった遠因となりました。
EU離脱となれば、かつてのソロス氏のようにポンド売りを仕掛ける投機筋が出てくるかもしれません。
前のポンド危機では1992年9月から1995年までポンドの下落は続きました。
今回も同様の危機を招きますと、今後3年間は世界経済の不安定化と先の見えない「ロンドンの霧」が先行きを覆うことになります。
このドイツ銀行のデータを見て思わず笑ってしまったのですが、イギリスと日本の国債、いわゆるソブリンCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）が急上昇しています。
ソブリンCDSとは、要はその国の国債の破綻リスクであり、保証料率ですから、高ければ危険で低ければ安全ということです。
日本とイギリスが断崖絶壁のように急上昇しています。
ここから落ちると即死でしょう。
まさにイギリスが日本を「追いつき、追い越せ」で互いに競うように上昇しています。
やはり無神論者共は、破綻の道をまっしぐらということでしょうか。
しかしこのグラフは笑えます。
