まず左の表をご覧下さい。
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「Creator's Room 7月1日のNews」でも少し触れましたが、「財政制度等審議会」は今年6月6日、「平成18年度予算編成の基本的考え方について」において10年後と20年後の財政の姿を描き出しました。
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.htm
PDFを一括ダウンロードするか、「(参考1)資料」のPDFには、このブログに掲載されている表があります。
ここでは10年後と20年後の財政の姿が試算されています。
10年後、国債費は18.4兆円から39.4兆円、「114%」増加し、国債発行は34.4兆円から64.3兆円、「87%」増加します。
税収と税外収入の増加は47.8兆円から58.2兆円、「21.7%」です。
国債発行は収入増加の4倍の速度で増加していきます。
谷垣財務大臣が言っていた「累積債務の加速度的増加」そのままです。
国債費は今の2倍以上に増加し、10年後、収入に対して占める割合は、「67.7%」にも及びます。
月収40万円の人は、27万円以上が利払いのみで吹き飛ぶ金額です。
しかも借金の額自体は一切減らず、今後も増加していきます。
歳出は82.2兆円から122.5兆円、40.3兆円も増加するのに収入の方は10.4兆円しか増加しません。
いずれ行き詰るのは、目に見えています。
10年後、国債発行である借金64.3兆円は、収入58.2兆円を10%以上も超えています。
月収40万円のサラリーマンが、44万円以上も借金をし、計84万円の生活をするのと同じです。
収入以上の借金をしなければ予算が組めない破局的な姿を映し出しています。
これが20年後になりますと、歳出は82.2兆円から173.4兆円、倍以上の91.2兆円増加し、収入は47.8兆円から69.2兆円、21.4兆円しか増加しません
人口減少下で国債発行は「104.2兆円」と試算されています。
しかもこの表で注目すべきは、20年後の国債費です。
たとえ月収40万円の人が利払いに27万円以上当てたとしても、まだ差し引き13万円ほど収入がありますから、節約に節約を重ねれば何とか生活できる可能性があります。
ところが今から20年後の財政は、それをも許さない試算がなされています。
20年後、国債費は「70.6兆円」となり、税収と税外収入「69.2兆円」を超えます。
すなわち利払いだけで税収等の全体を超えてしまうということです。
国の収入全てを当てても利払いすらできず、予算が組めない異常な姿です。しかもここでも借金の額自体は1円も減りません。
ただ収入で借金の利払いすらもできなくなるということです。
自分の収入の全てを利払いだけに当てても払うことができない財政破綻の未来が予想されています。
借金の額を減らすどころか利払いすらできなくなる年が20年後、2025年です。
この時点で日本国債は「デフォルト」となり、「ジ・エンド」となります。
財政制度等審議会の試算は将来の日本国債のデフォルト(債務不履行)を想定しているということです。
歳出削減や増税、三位一体改革を見ましても財政破綻の姿が表面化しないための先送り改革にしか見えません。
結局はインフレにして債務の実質的減価をするしか手はないと思われますが、財政破綻は時間の問題と言えます。
斉藤勁参議院議員(民主)は、財務省幹部の話として「小泉改革は、景気回復と言っているけれども、実際、これだけの累積債務があるとデフレ脱却はできない。デフレのままでいいのだ。景気が回復すれば長期金利が上がって、財政が大変なことになる。今のままでいいのだ」と述べていた事実を国会で明らかにしました。(News 7月1日のビデオ 44分40秒ぐらいから)
長期金利が1%上がりますとPB(プライマリーバランス)は7.6兆円も悪化します。
今のPB(国債費-国債発行額<公債金収入>)は-15兆9478億円です。
2004年9月末時点で国債発行残高は587兆円、このうち金融機関の保有残高は503兆円です。
ほとんど金融機関が保有しているということであり、だからこそ金利が上がらないとも言えます。
10年国債は0.1%、金利が上がりますと大体、国債価格は1%下落します。
単純計算で金利が1%上がりますと国債は10%下落します。
503兆円の10%は50.3兆円であり、金利が1%上がるだけで銀行の自己資本や業務純益などは吹き飛んでしまいます。
不良債権処理に目処が立ったと言っても長期金利が上がれば終わりです。
日銀の資産は150兆円であり、日本第二位の金融機関です。
150兆円のうち100兆円が国債です。
将来、ゼロ金利を解除しますと流動性を吸収していくために日銀は自己が保有する何らかの資産を売却しなければならず、恐らく国債に手をつけて売却せざるを得ないと言われています。
それが国債の売り圧力となり、長期金利の上昇に直結します。
デフレ脱却時が、財政破綻のスタートとなる可能性が極めて高いと言えます。
時間の問題だとは思いますが、なるべく財政破綻は先送り、避けていただきたいと思っています。
どうしても破綻したいということですから仕方がありません。
「バンザイクリフ」そのままだと思っています。
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「Creator's Room 7月1日のNews」でも少し触れましたが、「財政制度等審議会」は今年6月6日、「平成18年度予算編成の基本的考え方について」において10年後と20年後の財政の姿を描き出しました。
http://www.mof.go.jp/singikai/zaiseseido/top.htm
PDFを一括ダウンロードするか、「(参考1)資料」のPDFには、このブログに掲載されている表があります。
ここでは10年後と20年後の財政の姿が試算されています。
10年後、国債費は18.4兆円から39.4兆円、「114%」増加し、国債発行は34.4兆円から64.3兆円、「87%」増加します。
税収と税外収入の増加は47.8兆円から58.2兆円、「21.7%」です。
国債発行は収入増加の4倍の速度で増加していきます。
谷垣財務大臣が言っていた「累積債務の加速度的増加」そのままです。
国債費は今の2倍以上に増加し、10年後、収入に対して占める割合は、「67.7%」にも及びます。
月収40万円の人は、27万円以上が利払いのみで吹き飛ぶ金額です。
しかも借金の額自体は一切減らず、今後も増加していきます。
歳出は82.2兆円から122.5兆円、40.3兆円も増加するのに収入の方は10.4兆円しか増加しません。
いずれ行き詰るのは、目に見えています。
10年後、国債発行である借金64.3兆円は、収入58.2兆円を10%以上も超えています。
月収40万円のサラリーマンが、44万円以上も借金をし、計84万円の生活をするのと同じです。
収入以上の借金をしなければ予算が組めない破局的な姿を映し出しています。
これが20年後になりますと、歳出は82.2兆円から173.4兆円、倍以上の91.2兆円増加し、収入は47.8兆円から69.2兆円、21.4兆円しか増加しません
人口減少下で国債発行は「104.2兆円」と試算されています。
しかもこの表で注目すべきは、20年後の国債費です。
たとえ月収40万円の人が利払いに27万円以上当てたとしても、まだ差し引き13万円ほど収入がありますから、節約に節約を重ねれば何とか生活できる可能性があります。
ところが今から20年後の財政は、それをも許さない試算がなされています。
20年後、国債費は「70.6兆円」となり、税収と税外収入「69.2兆円」を超えます。
すなわち利払いだけで税収等の全体を超えてしまうということです。
国の収入全てを当てても利払いすらできず、予算が組めない異常な姿です。しかもここでも借金の額自体は1円も減りません。
ただ収入で借金の利払いすらもできなくなるということです。
自分の収入の全てを利払いだけに当てても払うことができない財政破綻の未来が予想されています。
借金の額を減らすどころか利払いすらできなくなる年が20年後、2025年です。
この時点で日本国債は「デフォルト」となり、「ジ・エンド」となります。
財政制度等審議会の試算は将来の日本国債のデフォルト(債務不履行)を想定しているということです。
歳出削減や増税、三位一体改革を見ましても財政破綻の姿が表面化しないための先送り改革にしか見えません。
結局はインフレにして債務の実質的減価をするしか手はないと思われますが、財政破綻は時間の問題と言えます。
斉藤勁参議院議員(民主)は、財務省幹部の話として「小泉改革は、景気回復と言っているけれども、実際、これだけの累積債務があるとデフレ脱却はできない。デフレのままでいいのだ。景気が回復すれば長期金利が上がって、財政が大変なことになる。今のままでいいのだ」と述べていた事実を国会で明らかにしました。(News 7月1日のビデオ 44分40秒ぐらいから)
長期金利が1%上がりますとPB(プライマリーバランス)は7.6兆円も悪化します。
今のPB(国債費-国債発行額<公債金収入>)は-15兆9478億円です。
2004年9月末時点で国債発行残高は587兆円、このうち金融機関の保有残高は503兆円です。
ほとんど金融機関が保有しているということであり、だからこそ金利が上がらないとも言えます。
10年国債は0.1%、金利が上がりますと大体、国債価格は1%下落します。
単純計算で金利が1%上がりますと国債は10%下落します。
503兆円の10%は50.3兆円であり、金利が1%上がるだけで銀行の自己資本や業務純益などは吹き飛んでしまいます。
不良債権処理に目処が立ったと言っても長期金利が上がれば終わりです。
日銀の資産は150兆円であり、日本第二位の金融機関です。
150兆円のうち100兆円が国債です。
将来、ゼロ金利を解除しますと流動性を吸収していくために日銀は自己が保有する何らかの資産を売却しなければならず、恐らく国債に手をつけて売却せざるを得ないと言われています。
それが国債の売り圧力となり、長期金利の上昇に直結します。
デフレ脱却時が、財政破綻のスタートとなる可能性が極めて高いと言えます。
時間の問題だとは思いますが、なるべく財政破綻は先送り、避けていただきたいと思っています。
どうしても破綻したいということですから仕方がありません。
「バンザイクリフ」そのままだと思っています。
