ひたすら日本応援歌

安倍総理・安倍内閣応援のブログでしたが、諸般の事情により、今後は、菅義偉内閣を応援します ガースー (^^)/

長谷川幸洋の”ニュース実験室”with高橋洋一「本当はヤバイ?!中国経済ほか」

2019-03-16 22:15:57 | 日記
長谷川幸洋の”ニュース実験室”with高橋洋一「本当はヤバイ?!中国経済ほか」

https://youtu.be/1HsW6Pd5w50

やっぱり安倍さんはスゴイ。
地上波メディアでは聞けない
深い話がてんこ盛りですので
早速、拡散させて頂きます。
色々解説をするより、百聞は一見にしかず
ジックリとご覧下さい。





お話の中でやっぱり安倍さんは猛獣使いだと...どうぞお楽しみに

中国「6%成長目標」は真っ赤な嘘なのか 信憑性を検証 田村秀男のお金は知っているより

2019-03-16 16:41:27 | 日記
先ほど アップさせて頂きました中国経済崩壊と安倍政権への懸念に関連して産経新聞の同じく田村秀男氏のコラムで中国6%成長目標への疑惑が掲載されていましたので、こちらも一緒にご覧下さい。



【田村秀男のお金は知っている】
中国「6%成長目標」は真っ赤な嘘なのか 信憑性を検証
2019.3.16 10:00 プレミアム 経済



中国のセメント生産、固定資産投資と建設の増減率の推移

 李克強首相が全国人民代表大会(全人代)の冒頭で、今年の国内総生産(GDP)の実質成長率目標を6%台前半と発表した。これは「真っ赤な嘘」ではないのか。論証を試みることにしよう。

 党がカネ(金融)とモノ(投資)を支配する中国式市場経済システムでは、正常な市場経済国家では需要と供給の関係で決まるはずのGDPの変動率を操作しやすい。インフラ、生産設備、不動産開発など固定資産投資は党中央が立てた計画通り、カネを発行し、配分できる。

 投資を前年に比べて二十数%増やすと、GDPはやすやすと二ケタ成長を遂げ、日本のGDPを抜いたのがリーマン・ショック後の2010年で、今や日本の3倍にもなりそうだ。

が、膨れ上がったコンクリート構築物の多くは、金融面で見れば収益を生まない不良資産、すなわち収益見通しが立たないバブル資産と化す。

 そこで13年から国家統計局が発表している中国のセメント生産に着目してみた。セメント統計は各地の工場の報告に基づき、党地方官僚にはごまかす動機がほとんどないので、信憑(しんぴょう)性は高い。

 拾い出してみると、リーマン後のピーク時で年間二十数億トン、今でも年間20億トン前後のペースである。実に、米国が20世紀の100年間に生産したセメント量を2年間で投入し続けていることになる。コンクリートの巨大な塊は金融債務となって年々、累積していく。

 セメント生産をGDPの主要項目と付き合わせてみたのがグラフである。中国のGDP項目のうち固定資産投資が4割以上を占めると先述したが、その変動率はGDPの供給部門別の建設動向と連動する。建設はセメント生産を伴うのだから、やはりセメントの前年比増減率と共振するはずだ。

 ところが、セメントのトレンドは17年以降、GDPの建設部門とは逆、大きく下に振れている。セメントは生コンクリートの原料だが、生コンはすぐに固まってしまうので建設作業に即応せざるをえない。つまり建設需要とほとんど時間差がなく合致するのが生コンであり、セメント生産がトレンドからかい離するのは不自然だ。

 セメント生産データの信憑性は党官僚が鉛筆をなめるはずの建設や固定資産投資データよりもはるかに真実に近い。とすれば、固定資産投資データそのものが虚偽だということになる。

すると、6・5%を超す17年以降のGDP成長率は嘘の固定資産投資の水増しによって、不当にかさ上げされている公算大である。

 李首相は全人代でインフラ投資と減税の財政面での景気てこ入れを約束したが、インフラという政府による固定資産投資の数値のアップを帳簿上だけにとどめる、という操作は大いにありうるだろう。

他方で、債務バブル対策は進めざるをえない。地方政府には財政支出の一律5%削減を要請済みで、金融は量的引き締めだ。政策は支離滅裂、米中貿易交渉決裂ともなれば、債務バブルは崩壊、チャイナリスクの爆発となりかねない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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中国経済崩壊と安倍政権への懸念 田村秀男氏解説 前半


中国経済崩壊と安倍政権への懸念 田村秀男氏解説 後半


中国経済崩壊と安倍政権への懸念 田村秀男氏解説 後半

2019-03-16 16:24:26 | 日記
中国経済崩壊と安倍政権への懸念 田村秀男氏解説 後半

https://youtu.be/U58JdDy2n-E


中国経済崩壊と安倍政権への懸念 田村秀男氏解説 前半

ハッキリと言えば、日本は民主主義国家であり、市場経済国家ですから、その市場経済に合う様にアメリカは色々言ってきた。市場原理という事で、これはまぁ、仕方ないなという所もあって、そうやって、まぁ、大失敗する訳ですけどね。

中国の場合は共産党による市場を統帥する経済システム。これを抜本的に止めさせるという話に繋がっていくワケです。


それでないと選択と集中がもう出来ないというね。彼らはそれを勝手に出来ますからね。土地を買い上げようが。だから、そういう意味でのこれ迄の中国のやり方が破壊されていくと。これ影響はどうなりますかね。


二通りあります。トランプ氏にとっては、大統領選の公約が有ります。
1番大事なのが3,200億ドルある対中貿易赤字を2,000億ドル減らすといモノで、対中要求をしている。これは再選に関わってくるので実績を挙げる必要がある。

もう1つはハイテクの安全保障。ファーウェイに対する強硬措置。次世代への安全に関わる5G問題。これに関しては譲れない。

2,000億ドルに関しては、今でも大変な事になっているのに、これ以上は持たないという事で、何とか習近平はトランプと手を打ちたいと画策している。


輸出をしないと外貨は稼げないし。それともう1つは日中関係の問題。安倍さんは中国に対して非常に柔らかい融和的な姿勢を示している。これって田村さんから見ると、どうなんですか?独自でやってんのか、硬軟アメリカと連動しながらやってんのか。


アメリカと連動というか、情報は取り入れているんでしょうが、戦略観を共通しているというのはチョッと薄い気がしますね。


日本とのFTRってのがあるじゃないですか。日本も相当アメリカに輸出してるじゃないですか。色んな形で柔らかくはしてきましたけど、という事は次は日本という事も考えておかないといけないんですね。


日本は物品交渉とかややこしい事を言っていますが、原文を見ると物品だけではなく為替の交渉を含むとありますし、ライトハイザー氏やムニューシン財務長官も言っています。

日米交渉もやっかいな事になりかねません。トランプ大統領は日本も含め貿易赤字のある国には強攻策で行く、中国に限らないと言っています。只、圧倒的に大きいのが中国です。

トランプ氏はアメ車の事を言いますが、もう30年来やってて、日本は関税を0にしてもアメ車なんて買う人は殆ど居ないワケですよ。安倍さんとしてはその点を丁寧に説明するけどアメリカは本当はそれも分かっている。

取り敢えず貿易不均衡を何とかしてくれと言っている。これには為替が良い。円を高くしろ、円安に導くなという訳です。この円安というのがアメリカサイドの最大の議題になっています。

為替条項っていうのはそういう事で、これを盛り込んでしまうと、カナダやメキシコとのナフタっていう協定の練り直しがあったが、そこで為替条項を入れられてしまった。だから日本に対しても韓国に対しても、これを入れると。要するに円安誘導をするなと。

ところが日本としては円安誘導した覚えが無い。円安誘導に有効なのは為替介入だが、日本の財務省は、もう為替介入はしていない。そうなると問題は金融政策。日銀が円をドンドンと発行すると需要と供給の関係で、理論上も実態も当然円安になる。

するとアメリカは「日本は金融政策と言いながら、ドンドン円安誘導しているじゃないか。輸出を増やして、利益を増やして喜んでいるのはケシカラン。」となる。それを呑んでしまうと、今度は市場が日本はとうとう為替条項をやっちゃったとなり、だとしたら、これはもう円安に持っていけない筈だという訳ですから、いくら日銀がお金を刷っても、なかなか円安にならないという事に成りかねないですから。

アベノミクスとしても、これは今、非常に大きな問題になっています。私としては、この為替条項というのは、日本は絶対に呑んではいけないという立場です。しかし最後の最後迄、これで揉めていくという状況になると、それもまずい。妥協点が何処かあるかなぁという気はする。

金融政策という国家の政策はそういう所から切り離さなければならない。難しい交渉になっていく。


安倍さんは中国ともロシアとも融和的な交渉しているが、トランプ政権或いはアメリカの支配層はこれを容認しているのか?素人考えでなんですが、中国に援助するという形を通して、アメリカの経済を助けるというね、こういう構造ってのは考えられないだろうかと。

金がなくなってますよね、でも何かを買わせる…アメリカのね、こういう形の日本が財布係になっている中国にもアメリカにも…この役割を再びアメリカは日本に負わせているんじゃないか…そんな気もするんでね。


アメリカがそこまでするとは思えないが、私が気になるのは、安倍政権自身も分かっているのか分かってないのか、そこは分からないが、中国経済が何故ここまで膨張してきたかというと、日本経済が停滞したから。

デフレをひどくしておいて、円高にしてるでしょ。その結果いくら日銀がお金を刷っても回らないんですよ。安倍政権が発足した2012年の12月ですね。それ以来、日本の円がどれだけ刷られたかというのと、中国がどれだけ外貨を取り入れて借金をしているか。

日本の邦銀が海外輸出しているお金の大半が中国の借り入れとして入っていってる。安倍内閣の役人も他のエコノミストの人もこういう事の全然気付かない。だけど国際金融というのは元来そういうモノで、もっとリアリスティックに判断すべき。特に金の問題は1番重要なんですよね。

特にリーマンショック後、何故、中国経済がドンドンドンドン膨れ上がってきたかというと、ドルが入ってきたからです。これはアメリカが悪いんです。

アメリカは刷ったドルも国際金融を通じて、中国に流れる様にしていた。それで何のチェックもしないという事をやってきた。

で、今、それをやりつつあるのは日本。日本は消費税を、安倍さんも周囲の包囲網に屈したのか、今日の国会答弁でも、消費税増税は本決まりのような答弁に終始していたが、もっと大局的に大事な話がある。

日本経済を再びデフレの淵に追い込んで、実は200兆円位余ってて、外に出ちゃってるんですよ。これが国内で使われないものだから、国内はねぇ。今回は春闘も、もう上がらないでしょ。企業は皆、萎縮してしまっています。





云々、以下は消費税増税に反対する意見、愚痴、反論が続いています。
消費税増税には私も大反対ですが、私は、恐らく安倍総理は凍結の決断をされると信じていますので、暗い話はここ迄。


中国経済崩壊と安倍政権への懸念 田村秀男氏解説 前半

2019-03-16 16:17:37 | 日記
中国経済崩壊と安倍政権への懸念 田村秀男氏解説 前半

https://youtu.be/U58JdDy2n-E

米中会談が延期された原因を産経新聞の岩佐氏はライトハイザー氏とトランプ大統領の対立だと言っていますが、それは本当なのか?

ライトハイザーは徹底的に経済機構を破壊するまで徹底的にやるという事を主張しているが、トランプは途中で手を打つと言っている。水島氏は本当に対立しているのか疑問視し、対立を演じているのでは?という。

とはいえ、先ず知りたいのは中国経済の実態。そこで田村氏に、その点を聞いている。




田村氏:3月の5日に全国人民大会…日本のメディアはこれを日本の国会に当たると注釈をつけるが、私はどうしてそんな大きな間違いを天下の全国紙が書くのかと。共産党が旗を振って、皆で拍手する。国会もどき?要するに共産党が支配する会議であって、その点をシッカリと認識しないと、日本の中国に対する認識が非常に甘くなる。

冒頭で李克強首相が今年の実質経済成長の目標を6%台とすると。前年の実績が6.5%らしいんで、減速だと騒ぐんだよね。バカかと。6.5%が6%って何が減速かと。
共産党が決めた数値が政府の目標になり、しかもそれが達成されるという摩訶不思議な世界だ。



そもそも6%台の成長ってホンマかいな?真っ赤な嘘だ。それを示すのがこのグラフ。中国のGDP統計が嘘だと言うのは李克強首相も習近平も怒って、去年は統計局局長に何とかせよと指示を出した位。その結果、地方の指標は都合が悪くなったら隠蔽する様になった。

もう訳が分からん。でも、唯一信用できるのはセメント生産量。セメントっていうのは生コンでミキサー車でグルグル回る。あれは止まったら直ぐに固まってしまうから。賞味期限が数時間しかない。建設が進行するとそれに合わせてセメントが生コンになる。セメントの生産は建設の動向と一致する。

建設はGDP統計で言うと固定資産投資の1番の部分。これと建設部門、建設動向、これは当然ながら伸び率が一致するモノである。セメント生産っていうのは、本来、これに併せて伸びていくべきもの。ところが2016年その伸びがマイナスに転じている。

この固定資産投資というのは、嘘をつくにしても大事な所で、GDP全体の4割を占める。共産党政府がこれを20%増やせといったら、お金も人も全て動く。共産党が得意として、支持を集めるのがこの固定資産投資。従ってこれがそれだけ増えるとGDPも二桁成長が可能となる筈といった具合でトリックも可能。

昨年、成長率が6.5%と言っているが、このグラフではマイナス7%。セメント生産の数値は中国の国家統計局がセメントの事業者から聞き取って積み上げた数値なので、一応信頼に値する。一方の固定資産投資の数値は鉛筆を舐めて出す。

このグラフを見ると不動産バブルの崩壊と連動している。又、去年の後半から景気はグッと落ち込んでいる。それとこのセメント生産は軌を一にする。


それと各国の中国への輸出量でも分かると



今の李克強首相もGDP統計は怪しいと、ご自分でアメリカの取材にそう言っています。じゃあ何か信用できるのかと李克強首相が言ったのは、金融融資動向と鉄道貨物の輸送量と電力の消費量と言っていた。(セメントの生産っていうのはその頃出ていなかった、2012-3年から発表が始まったので)

私が重視しているのは通貨の発行量。中国の発券銀行である人民銀行が人民元を発行して国有商業銀行とか企業、地方政府に流す。そこがバランスシートを発表している。中国ではドルを買い上げて通貨を発行するので買い上げたドルは資産の方に入り、発行する元は負債の部に入る。

問題なのは中国では金融市場が発達していない事。中国人というのは伝統的に紙切れのお札を信用しない。その信用を得る為に裏付けとしての外貨準備のドルを溜めている状況。数年前迄は外貨準備を100発行するとすれば、外貨資産は100%以上ありました。ところがそれがドンドン下がり、今はでは6割程度に落ち込んでいる。

「これだけドルの資産があるから、安心しろ」と言っていた人民元の裏打ちがこれだけ下がっている。そうすると何が起こるかと言うと、これ以上通貨を発行すると乱発状態になってしまう。ドルの裏づけのない通過を発行するとインフレになる危険性が。その前に庶民が信用出来ないと騒ぎ出す可能性もある。

又、人民元自体の価値が暴落する可能性もある。そういった様々な理由で共産党はそれを恐れている。となると、これ以上人民元を発行出来ない。人民元を絞り込むしかないので、現在前年比で横這い状態。当然お金を廻せなくなる。

お金を発行しないと、実体経済にお金が回らない。そうなると経済の成長率が下がるのは当然。このグラフで言うと縦棒の人民元に対する外貨資産が下がれば経済の成長率も下がってくる。実質成長率はさっきも言った様に嘘なんですが、トレンドとしては、この通貨発行と平行している。

米中貿易戦争もあって、中国からお金がドンドン逃げている。外資が入って来ない。外貨が入って来ないので、金融拡大が出来ない。

習近平は国有銀行を通じて、大手の国有企業には融資をする。これは以前と比べても殆ど減っていない。ところが中小企業やアングラマネーにはお金が行かない。中小企業や地方政府に依存する所は非常に困っている。

従って、実質的には0かマイナス成長。だから景気対策を打つと言わざるを得なくなってしまった。財政支出をやる、或いは所得税減税をやると全人大の冒頭で李克強が発言した。

ところが、これを真に受けるといけない。というのも金融を実際は引き締めているから。新たに紙幣を発行しない中で財政を拡大する事は不可能な話。口では「減税します。インフラ投資を地方政府にやらせます」と言うが、出来る筈もない。お金の裏づけが無いのだから。


そこがリーマン・ショック以降の立ち直りと違う所ですね。

習近平政権は今、非常に苦境に立っている。嘘をつき続けている。米中貿易交渉もあり、より厳しい状況になっている。ところがトランプ大統領が習近平はイイ奴だと口走ったりするので、誤解を生むが、弁護士上がりのタフ・ネゴシエーターであるライトハイザー氏は強硬姿勢を続けている。

トランプ大統領は不動産王とも言われるだけあって、取引上手。
選挙公約は

中国に対してタフにやる。
中国を改めさせる。
米中貿易赤字を減らす。

彼は選挙公約を絶対に守るというのが基本姿勢。ここを見逃してはいけない。

又、トランプ政権の対中強攻策というのは中のライトハイザーだけではなく、ペンタゴン、国務省、総務省もそうで、議会はというと野党の民主党の方がより強力な程で、これはもうコンセンサスとなっている。

という事は我々の国も80年代から90年代に掛けて、構造改革という形でガタガタにされたというのがあるが、そうすると、ここまで行きますよね。アメリカは中国を狙いますよね。


中国経済崩壊と安倍政権への懸念 田村秀男氏解説 後半