まるで２０２５大阪万博の予告編みたいなＧ２０大阪会場

まるで２０２５大阪万博の予告編みたいなＧ２０大阪会場
まさに「お・も・て・な・し」の心が２００％溢れています。



フジテレビ プライムオンラインデスク 森下知哉氏のこの記事を見て、もうビックリ。どちらかというとお堅いイメージのあるG20がなんて楽しそうな会場だったことが。まるで２０２５大阪万博の予告編みたいって事で森下氏の記事をご紹介すべく、コピペさせて頂きました。記者でもない我々も、行ったつもりで画像で楽しみましょう。



「中国は最悪だったが…」外国メディアが絶賛の“体感型”G20　これはまるで万博だ

森下知哉
カテゴリ：ワールド2019年6月27日 木曜 午後5:30
• 「中国は最悪だったが、大阪は最高だ」“体感型”ブースを外国メディアが絶賛
• インスタ映えスポットが外国人に人気
• これから実際に運用される最新ロボットが一堂に


「サミットがこんなに楽しいとは」
いよいよ28日に開幕するG20サミット。国際メディアセンター（大阪市住之江区・インテックス大阪に設置）はすでに開幕に向けてオープンしていて、世界各国から続々とメディアが集結している。
今回のサミットには37の国と機関が参加しており、それだけのメディアが世界中から大阪に集まっているのだ。

政府としては、これらメディアなどに対して「日本・大阪」の魅力を存分に発揮する場にもしたい考えで、メディアセンター内に設置された「日本紹介ブース」には50を超える企業、自治体が「自慢の逸品」を展示しているほか、無料で三食を提供するダイニングブースも設置。



寿司を満喫していた外国人記者に、メディアセンターの感想を聞くと「2016年の中国でのサミットはなんにもなくて過去最悪だった。大阪ではこんなにたくさんの興味深い展示があって最高だ。食から伝統文化、最新技術まで、見ていてまったく飽きない!」と大絶賛だった。

たしかに…「こんなの見たことない!」と思わず感嘆のブースだらけだったのだった。


ダイニングブースにはもちろん、たこ焼きも

インスタ映え最高スポット

その外国人記者が「インスタ映えスポット」と特に興奮していたのが、2020年開催の東京五輪のトーチ（本物）が触れるブース。その記者に教えてもらい向かってみると、どうぞ手にお取りくださいと言わんばかりに黄金（少し桜色）に輝くトーチがそこに。



実際に手に取ってみると、軽い!アルミでできていて重さは1.2kg。

「こんなに軽かったのか」と思わず独り言ちて、隣をみてみると、そこにはなんともサイバーな車いすが…



「皆さん軽さに驚かれます」とスタッフ
このブースに展示されていたのは「VR車いすレース」。
秋ごろから東京のスカイツリーで一般向けに公開するそうだが、ひとあしお先にサミットでお披露目となった。

左右のタイヤをまわすと、そのスピードに応じてぐんぐんVRが進んでいく。
コーナーなどもバランスをとりながら左右のタイヤを回さなくてはならず、かなりリアル。そして数分の体験が終わったころには汗だく…

２台並べてレースができるのだが、ドコモと協力し5Gを使い、その2台が遠く離れていても、VRゴーグルの中では実際に並んで競争ができるという。
あまりに夢中になり、もはやサミットのことを忘れてしまいそうになるほどだ。



実用間近の最新技術が一堂に

中国メディアが釘付けになっていたのが、完全自立型セキュリティロボ。



大手セキュリティ会社が運用しているロボットは、天井などに設置されたセンサーを頼りに動くのだそうだが、このロボットは、「空間認識」機能があり、3次元マップをリアルタイムに作成。完全に自立して「警備」する。8月から実際に運用されることになっている。


そのお隣では、お姉さんがゆっくりと歩行器のようなものを押してひたすら歩いていたので、何をしているのか聞いてみると…
使っていたのは「歩行トレーニングロボット」。





ただ、押して歩くのではなく、このロボットは重さを調整することができ、足腰を適度に鍛えられる。その押す強さはロボットが計測し調整。同じ人が次に使う際は、鍛えるための重さを自動で加減する。そしてそれらのデータは蓄積され、どのくらいの期間でどの程度成果が出るのか、「見える化」できるのだそうだ。

世界は「日本」をどう見るのか

メディアセンターは、日本も含め各国メディアの「前線基地」として、すでに27日から一部で始まっている首脳会談、そして28日から開幕となるサミットの情報収集センターとなる。

一方で、政府としては各国の主要メディアが集まるまたとないチャンスを逃すわけがなく、こうした日本の最新技術、伝統文化を売り込む場にもなっているのだ。

まるで大阪万博の前哨戦のような展示の数々に各国の取材は集中（このルポの時点では、まだ本番が始まってないからともいえるが…）。そのリアクションを見ていると、その思惑はおおむね成功しているように見えた。みんな「たこ焼き」と「串カツ」を食べていたし。

唯一気になったことといえば、ベジタリアンのインド人記者が「串カツはおいしいのだが、どれが野菜でどれが肉かわからない」と愚痴をこぼしていたことくらいか。たしかに外観からは、わからないですね…この辺のグローバル化も必要か…


（執筆：フジテレビ プライムオンラインデスク 森下知哉）

「私がこれまで目にしてきたものを目撃すれば、あなたもマイカップを持参するようになるだろう」

プーチン氏、G20夕食会にマイカップ持参 「被害妄想？」臆測飛び交う
2019年6月29日 17時58分
AFPBB News





【AFP＝時事】大阪で行われた20か国・地域（G20）首脳会議（サミット）の夕食会の映像で、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が自分専用のマグカップを持参して飲み物を飲んでいる姿が確認され、ソーシャルメディア上では、20年近く政権を握っているプーチン大統領が被害妄想にとらわれているのではないかとのジョークや臆測が飛び交っている。

　映像には、他国の首脳が一般的なワイングラスで飲み物を口にする中、プーチン氏が魔法瓶タイプの白いマグカップで何かを飲む姿が映っている。

　ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は国営ロシア通信（RIA Novosti）に対し、「プーチン氏は、常にあのマグカップで紅茶を飲んでいる」と説明している。

　プーチン氏は自分のマグカップで、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領と乾杯。一方のトランプ氏がワイングラスから飲んでいたのは、コーラと思われる暗褐色の液体だ。

　G20のような国際会議にマイカップを持参したプーチン氏をめぐり、インターネット上では同氏が誰も信用していないのではないかとの臆測が飛び交った。　

　プーチン氏のパロディーアカウント「@DarthPutinKGB」はツイッター（Twitter）に、「私がこれまで目にしてきたものを目撃すれば、あなたもマイカップを持参するようになるだろう」と投稿している。

【翻訳編集】AFPBB News

残念ながら、上記ツイッターのhttps://twitter.com/i/status/1144620060109103105動画のアドレスやそこのサイトのアドレスhttps://twitter.com/darthputinkgbをリンク先に貼り付けても、そのページは存在しませんと返ってくるので、ご自身で@DarthPutinKGBをチェックしてみて下さい。直接ご覧頂けます。知識不足で申し訳ございません。

G20大阪サミットが大成功で閉幕 安倍首相が議長国会見（2019年6月29日）

G20大阪サミットが大成功で閉幕　安倍首相が議長国会見（2019年6月29日）

https://youtu.be/NMldbyRyLu8

総理の会見は６：１０位～

【Ｇ２０議長・安倍首相会見詳報】首相「『大阪トラック』でＷＴＯ改革に新風吹き込む」
2019.6.29 16:57 産経新聞

記者会見に臨む安倍晋三首相＝２９日、大阪市（ロイター）

大阪市で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の議長を務めた安倍晋三首相は２９日午後、会場となった大規模展示場「インテックス大阪」で記者会見し、「さまざまな課題について一気に解決策を見いだすことは難しい。それでも多くの分野でＧ２０諸国の強い意志を世界に発信することができた」と強調した。記者会見の詳報は次の通り。

　　　　　　　　　　◇
大阪の地に世界中からリーダーをお迎えし、わが国が初めて議長国を務めるＧ２０サミットを開催できたことを大変うれしく思います。世界は結束できる。そう信じて、精いっぱい議長役を務めた。

さまざまな課題について、一気に解決策を見いだすことは難しい。それでも、本年のサミットで、多くの分野でＧ２０諸国の強い意思を世界に発信することができたと思っています。

どの国にとってもＷｉｎＷｉｎ、そして未来に向けて、持続可能な成長軌道をつくる。私の思いはその一点でした。

今、世界経済には貿易をめぐる緊張から下振れリスクがあります。こうした状況に注意しながら、さらなる行動をとり、Ｇ２０は力強い経済成長を牽（けんいん）していく決意で一致しました。

グローバル化が進む中で、急速な変化への不安や不満が国と国の間に対立も生み出しています。戦後の自由貿易体制の揺らぎへの懸念に対し、私たちに必要なことは、これからの世界経済を導く原則をしっかりと打ち立てることです。

自由、公正、無差別、開かれた市場、公平な競争条件、こうした自由貿易の基本的原則を今回のＧ２０で明確に確認することができました。

他方で、ＷＴＯ（世界貿易機関）の改革は避けられない。グローバル化、デジタル化といった近年の動きにＷＴＯは必ずしも対応できていない。

ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）、第４次産業革命が急速に進む時代にあって、付加価値の源泉であるデータについて新たなルールづくりが必要であり、今回のサミットの重要なテーマでした。

今回、トランプ米大統領、中国の習近平国家主席、ユンカー欧州委員長をはじめ、多くの首脳たちとともにデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストの考え方のもとに新しいルールづくりを目指す「大阪トラック」の開始を宣言しました。

プライバシーやセキュリティーを保護しながら、国境を越えたデータの自由な流通を確保するための国際的ルールづくりをスピード感をもって進めていきます。これは、ＷＴＯ改革の流れにも新風を吹き込むに違いありません。
　
世界経済の８割を占めるＧ２０は持続的な成長のために大きな責任を有しています。地球環境問題は一部の国々の取り組みだけでは対応することが困難な課題であり、世界が共に取り組んでいかなければなりません。

一昨年のハンブルク、昨年のブエノスアイレスでのＧ２０サミットにおける努力の上に、環境と成長の好循環、実現に向けて世界が共に行動していくことが重要であるという認識で、Ｇ２０として一致できた意義は大きい。

海洋プラスチックごみも一部の国だけでは解決できない課題です。そうした中で、Ｇ２０が結束して、新たな汚染を２０５０年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有できたことはこの問題の解決に向けた大きな一歩であると考えています。

その実現に向けた具体的実施の枠組みでも合意した。わが国は、これまでの技術や経験をフル活用し、途上国の廃棄物管理や人材育成支援を行い、世界の取り組みに、日本らしい貢献をしてまいります。

国際社会のさまざまな課題に首脳たちが直接話し合うことで、解決策を見いだすことができる。国と国の間の問題も、その解決に向けて歩みを進めていくことができる。このサミットの機会を生かして、私も２０人を超えるリーダーと会談します。

本日もこの後、ロシアのプーチン大統領と首脳会談を行う予定です。ＥＵとの首脳会談では、東北の安全な農産物、水産物について規制緩和への大きな動きがありました。被災地の復興に協力してくださる、多くの国々に改めて感謝申し上げます。

世界の大きな関心である米中貿易摩擦について、一昨日、習近平国家主席と、昨日はトランプ大統領とそれぞれ話をしました。私からは、世界第１位、第２の経済大国が建設的な議論を通じて、安定した経済関係を構築していくことが極めて重要であると申し上げました。

こうした貿易摩擦や地域情勢について、このＧ２０の機会を生かして、首脳同士が直接会って、胸襟を開いて、話すことで歩み寄っていける。日本としてできる限りの役割を果たしていく考えです。

グローバル化は、経済の成長を後押しする一方、そこから生じる格差の拡大にもＧ２０はしっかりと向き合い、成長の果実を社会の隅々にまで浸透させなければならない。

教育の充実は持続可能な経済成長への最大の鍵です。全ての女の子は少なくとも１２年間の質の高い教育にアクセスできる。そうした世界を目指していく決意をＧ２０の首脳たちと確認しました。

日本はこれからも途上国における女子教育の拡大に役割を果たしていく考えです。
２０２０年までの３年間で少なくとも４００万人に上る、途上国の女性たちに質の高い教育、人材教育の機会を提供していきます。

世界では対立ばかりが強調されがちななかにあって、共通点や一致点を見いだしていく。日本ならではのアプローチで、この大阪サミットでは世界のさまざまな課題に対し、Ｇ２０が一致団結して力強いメッセージを出す、そして、具体的な行動へと移していく大きなきっかけにすることができた。

最後となりましたが、今回のサミット開催に当たり、多大なご協力をいただいた地元の皆さま、「人情の街」大阪らしい温かいおもてなしで迎えていただいたことを心から感謝します。


記者からの質疑応答
【Ｇ２０議長・安倍首相会見詳報】　首相「多くの首脳から緊張緩和への努力に強い支持があった」
2019.6.29 17:51 産経新聞

　大阪市で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）の議長を務めた安倍晋三首相は２９日午後、記者会見し、自身のイラン訪問について「多くの首脳から緊張緩和への努力に強い支持があった」と述べた。記者会見の詳報は次の通り。

　　　

　－－世界経済のリスクを緩和するための処方箋を示すことができたか。Ｇ２０の枠組みをどう改善すべきか。また、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革はどのようなスケジュール感で進めていくか

首相「世界を取り巻く主要な課題について、意見の対立ばかりが強調されているといってもいい。意見の違いが強調されることによって政治的な意味を持ってくる。ある主張をしていると、その主張が通らなければ、政治的に負けたのではないか。

実質とはだんだんかけ離れて、例えば、いろんな言葉を取った、取らないという結果になってしまう。その結果、共通の解決策が得られにくい状況になっているとの指摘もある。

しかし、貿易や地球環境、防災といった課題については一部の国だけで対応することは困難だ。世界経済の約８割を占めるＧ２０の国々が一堂に会して、共に課題解決に取り組んでいくことは大変意義が大きい。

そのため、今回のＧ２０サミットでは、日本は議長として、Ｇ２０の持つ力を最大限に発揮するために多国間の対立を際立たせるのではなく、共通点、一致点に光を当てていく。

粘り強く共通点を見いだすアプローチをしていく。そして、世界をより良い世界にしていくため結果を出していくことに力を入れました。

多くの国々は、このアプローチに賛同していただいたと思っています。同時に、この２日間を通じ、議長国としての責任の重さを改めて痛感したところです」

首相「貿易については、戦後の自由貿易体制が揺らいでいるのではないかとの懸念がある中で、これからの世界経済を導く原則をしっかりと打ち立てることです。

今回のサミットでは、自由、公正、無差別、開かれたマーケット、公平な競争条件といった自由貿易体制を支える基本的原則について一致することができた。

そもそも私たちが求めていたのは、この原則のはずです。

今回のサミットでは、本来、私たちは何を求めていたのかとの原点に立ち返って、今まで意見の違いばかりがあおられてきた結果、原則の確認ができなくなってしまわないように、今回はしっかりと原則に立ち戻り、かつ大切な原則を確認することができたと思います。

また、ＡＩ（人工知能）やビッグデータが急速に進歩する時代になって、信頼性の下に自由なデータ流通を確保するための新たなルール作りを、米国、中国、ＥＵ（欧州連合）をはじめ、多くの国々の首脳らとともに『大阪トラック』としてスタートすることができました。


現在のＷＴＯは、グローバルなデジタル化に十分対応できていない。今回の成果は、ＷＴＯ改革に新風を吹き込むものとなりました。来月にも大阪トラックの最初の会合を開催します。来年には実質的な進展を得られるようスピード感を持って進めていきます」

「今回のＧ２０では、海洋プラスチックごみ対策も大きなテーマとなりました。新興国、途上国を含む世界の主要国が『大阪ブルー・オーシャン・ビジョン』を共有したことは、世界全体で海洋プラスチックごみ対策を進めるに当たって大きな意義があります。

また、その実現に向けた具体的な実施枠組みにも合意できました。わが国は海洋プラスチックゴミ問題の解決に向けて、引き続きリーダーシップを発揮し、積極的に貢献をしてまいります」

　－－日本はプラスチックゴミを大量排出している。首相は日本の国内事情にまずどう対処するつもりか

首相「大阪ブルー・オーシャン・ビジョンですが、海は世界共通の財産です。海洋プラスチックゴミによる汚染から、私たちの美しい海を守るためには、世界全体での取り組み、日本も含む世界全体での取り組みが必要であります。

新興国、途上国を含む世界の主要国からなるＧ２０が、『大阪ブルー・オーシャン・ビジョン』を共有したことは世界全体で海洋プラスチックゴミ対策を進める上で大きな意義があると考えます。

加えて、今回のＧ２０では、その実践に向けた具体的な実施枠組みにも合意できました。各国が継続的に情報を共有、更新しながら対策を実施することを通じ、Ｇ２０としての、さらに世界全体での実効的な対策を着実に進めていきます」

首相「日本としては先般、海洋プラスチックゴミゼロを実現するためのアクションプランを決定しました。重要なことは、いかにプラスチックゴミの海洋流出を防ぐかであり、規制が唯一の方法ではありません。

日本から大量の海洋プラスチックゴミが海に出ているというのは誤解であります。もちろんプラスチック製品は日本はたくさん作っていますが、日本から大量のプラスチックゴミが出ているのではなく、日本から出ているものは限られていると思います。

適正な廃棄物管理、海洋ゴミの回収、海で分解されるバイオプラスチックのイノベーションなど、あらゆる手段を尽くしていく。

また、これまでの日本の経験と技術をフルに活用し、途上国の能力構築などの国際貢献にも取り組んでいきます。例えば、廃棄物管理の人材を世界で２０２５年までに、１万人育成します。

今回のＧ２０大阪サミットでは、プラスチック汚染から私たちの美しい海を守るため世界が一致して大きな一歩を踏み出すことができたと思っています。わが国はこの問題の解決に向けて引き続き今回の議長国としてふさわしい貢献をしてまいります。

　－－米国とイランの緊張感の高まりについてどのような議論があり、Ｇ２０として緊張緩和に向けて何ができると考えるか。また日本としての役割は。

首相「今回のサミットにおいては、イラン情勢に関し、各国が強い関心を示していました。

私も各国首脳との会談の中で、先日のイラン訪問の話を紹介し、各国からはホルムズ海峡付近における船舶への攻撃事案や米国の無人機撃墜事案など地域の緊張が高まっていることを懸念する声が相次ぎました。

中東における緊張感が高まる中で、各国が緊張緩和に向けた取り組みを続けているわけですが、先般、私自身がイランを訪問し、大統領、そしてハメネイ最高指導者と会談を行ったところです。

私の訪問については、フランスのマクロン大統領をはじめ、サウジアラビアの皇太子など多くの方々から緊張緩和への努力について強い支持がありました。今後も国際社会と連携をしながら緊張緩和に向けて努力をしていきたい。

この地域の緊張緩和は世界の繁栄、平和に極めて重要であることは認識が一致しているわけでして、それぞれがそれぞれの役割を果たしていく。

日本は伝統的にイランと友好関係があるわけですし、米国との同盟関係もあります。欧州との信頼関係もある中で、日本の役割を果たしていきたい。そう簡単なことではありませんが、日本は日本の役割を果たしていきたいと思っています。

　－－来年の議長国はサウジアラビアが議長国だが、期待は。さまざまな課題があると思うが、サウジの首脳に今回の大阪の教訓をどう生かしてほしいか

首相「日本は今回、議長国として、意見の違いよりも共通点を見いだすことができるように努力を重ねてきました。特に気候変動問題については意見の大きな違いがありました。

より良い地球を次の世代に残していくという基本的な認識は、どこも、もちろん米国もＥＵ（欧州連合）も、日本も、途上国も同じ認識を持っている。結果を出していくことが大切です。

まずこの共通利益のもとに、対立ではなくて、Ｇ２０でしっかりと共通のメッセージを発しなければ、本当に私たちは責任を果たしているとはいえないという危機感を共有することができました。

さらなる局面において、トランプ米大統領をはじめ米国にも、あるいはフランスのマクロン大統領やドイツのメルケル首相をはじめＥＵ側にも、また中国やブラジルや多くの国々も大変な協力をいただきました。

首脳間でのやり取りも行いながら、最後は一致点を見いだすことができた。

つまり、努力をしていけば私たちは団結することができる。より良い世界をつくっていくために私たちは団結することができる。このことを次の議長国であるサウジアラビアにも引き継いでいただきたい。

大阪首脳宣言を採択する上で大変な困難もありましたが、多くの国の協力によって乗り越えることができた。

Ｇ２０の国々は経済においても大きな力を持っていますが、それは同時に大きな責任を担っているということであり、この責任をかみしめながら最後の瞬間まで努力を重ねることではないかと思います。

ぜひサウジアラビアも強いリーダーシップを発揮していただきたい。大阪首脳宣言を土台として議論を発展させていただきたいと思います」

首相「日本も１１月末まで議長国として、その後も来年のリヤドサミットの成功に向けて全面的に協力していきます。

サウジアラビアは『サウジビジョン２０３０』を打ち出し、これまでにない改革に精力的に取り組んでいると承知をしていますが、Ｇ２０の議長国は世界が直面する課題に対処するためのメッセージを発出する上で大きな役割を果たします。

リヤド・サミットの成功を心からお祈りしております」

©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.

アメリカの一部メディアが「トランプ大統領が日米安保条約破棄に言及」と報道 :ここから我が国を自分達でどう守るのか高橋洋一＆飯田浩司の防衛談義

アメリカの一部メディアが「トランプ大統領が日米安保条約破棄に言及」と報道:
ここから我が国を自分達でどう守るのか高橋洋一＆飯田浩司の防衛談義

https://youtu.be/xiwUrYdGrJ4



飯田浩司のOK！CozyUp　令和元年6月26日放送分より

２４：０５位～

米の一部のメディアがトランプ大統領が日米安保条約破棄に言及と報道。アメリカのブルームバーグ通信は24日、トランプ大統領が、私的なプライベートな会話の中で、日米安保条約を破棄する可能性について言及したと報じました。

事情を知る複数の関係者の話として報じていて、トランプ大統領が日米安保条約がアメリカにとって不公平だとの考えを示したとされています。

只、これについては、ホワイトハウスも否定していますし、昨日の会見の中で、菅官房長官もアメリカ政府の立場と相容れないモノだと確認を得ていると語って否定をしております。


これはトランプ大統領が大統領選挙の時に言ってたじゃないですか。その言ってた話を、又、何かで言ってたって話でしょ。

但し、それは大統領選挙の時、言ってたから、その後、安倍さんが言って、それは政府としてはやらないって事なんでしょうね。だからそれを、又、ぶり返したっていう事なんでしょ。

まぁ、でも、根っこにあるのは間違いないと思いますよね。不公平であるって。

だからいつも…トランプさんって面白くって、これはタマタマ、メディアの話だったけど、ツイッターですごくストレートな言い方するでしょ。

逆に言うとメディア見てるよか、ツイッターの方が分かりやすくて、あのホルムズ海峡の所は自分で守れって言ったりね、あれは面白いですよね。

私もトランプのツイッターのファンなんですけどね。英語の勉強にすごく良いの。ハッキリ言うと。分かり易いの英語が。見ててね、トランプさんね、誤字脱字がすごくあるの。

で、これ海峡、ストレイトって言うんだけどね、真っ直ぐっていのと発音が同じだから、真っ直ぐって書いちゃったの。同じ発音でスペルが違うんだけどね。間違って。ホルムズってスペルが分からなかったから、海峡って書いたんだよ。



日本人も同じなんだよ。焦って書くと間違えるんだよね。

海峡＝Strait、真っ直ぐ＝straight
ホルムズ＝Hormuz
ホルムズ海峡＝Straight of Hormuz

アメリカはねぇ、もうエネルギー生産国だから、あそこに行く必要が無いんだよって、そんな感じなの。なんでお金も無しで守んなきゃなんないのって、そんな感じて書いていて。本当、面白いですよね。

それでも、現実は凄くてね、4年位前だったかなぁ。日本で安保法制っていうのがあって、ホルムズ海峡で機雷掃海が集団的自衛権になるかどうかって議論をしてたんですよ。

機雷掃海っていうのはね、実はアメリカが守ってくれるという前提なワケでしょ。アメリカが守ってくれて、そのサポートで機雷を除去する。なんか軍事行動みたいだから、集団的自衛権かと議論したんだけど、元々。

今度、アメリカが守らないっていうから。自体はその位進んでいる。この安保法制の時の前提じゃないんですよね。喋ってるのがねぇ。まぁ、本音としてあるでしょう。

アメリカはエネルギー産出国だから、別にあそこはイイんだよという事が書いてあるんですよ。だから、そういう風な動きが有ってね、現状が変化しているっていうのは日本人も認識して、私、こういう物こそ党首討論でやって貰いたかった。


そうですよね。


ホント凄くてね、これは日本の基本の基本だから。安倍さんがイランに行ってた時、実はアメリカ軍が上から撮っていて、装着型機雷だって事ハッキリ言ってんですよね。写真も出して、動画も出してね。

アメリカが、安倍さんが言ってる時、アメリカが飛行機を廻してたって事でしょ。


そうですね。偵察機を。


自衛隊誰も行って無いワケでしょ。私チョッと思っちゃったんだけど、あれ日本の船だって事はだいたい情報で分かるんですよ。船名なんかが書いてあるからね。

あれ、もしかアメリカの関係だったら、警告射撃でもしたんじゃないかと思いました。だって上から見てんだもん。

それでね、逆に言うとね、見てて、ほっといたって事はね、アメリカもスゲェ事やるなって感じなんだよね。守ってくれないですよ。


ことほど左様に


ことほど左様に、上から写真を撮って、ビデオも撮ってたんだけども、警告射撃してないから、守ってくれてないんですよね。ある意味でね、イランがやったって事になってるけど、アメリカも見てたでしょと。

両方がシビアな世界を垣間見ちゃったんですよ。で、今回はトランプのアレでしょ。「守れよ」と。「自分で。」で、中国と日本を名指ししてたんですけどね。まぁ、そういう時代なんですね。これをどう受け止めるか。


結局、日米安保条約は有るとは言え、先ずは自国の事は自国で守るって姿勢を見せないと…かなって。動いてくれないよねという。


アメリカ軍ですよ。上からビデオ撮っていたのは。見てたんですよ。見てたんですけど、普通だったら、警告射撃でもしてくれたら良いんじゃないかと日本人だったら思っちゃうでしょ。してくれなかった。

見てたんですよ。自衛隊機は居なかったですよ。ホントは海上警備行動か何かでね、行っても良いかもしれませんね。守るだけだから。攻撃しないんだから。周りにああいう船が居たらね、警告するんですよ。「止めろ」って。「近付くなぁ～」とか言ってね。


まぁ、実際に、アフリカのソマリアでやっている事は同じ事ですよね。


そういう事。一緒一緒。だから「傍に来るな」とかね、やっぱりその位しないとね、守れないでしょ。岩屋大臣が何か関係ないって直ぐに言っちゃったらしいんだけど。よく分かんないよ。ああいうの。そこ迄言う事ないんじゃないかなぁって思うけど。


ウーン、まぁ、場合によってはみたいな事で臭わす事による抑止力みたいなモノも。


何だったら、チョッと、飛行機飛ばしますよとかね。


必要に応じてはと。ソマリアには居ますよと。


だって米軍だって居るんですからねぇ。


最終的には、あらゆる可能性を考えております位の事言っとけばぁ。


いいんじゃないの。何か見捨てますなんて事を言う事も無いんだよね。


そうですよねぇ。まぁ、これは正に突きつけられているわけで、そこまでいくと、じゃあ安保が無くなった時に、じゃあ、この憲法ってモノは、アメリカとの安全保障条約と9条はある意味セットの部分も。制定当時は、考えられていたワケですよね。


もし安保条約が無くなったら…なんて言うと大変だけど、無くなったら無くなったで大変ですよ。多分、今の自衛隊の防衛費ね、5兆円なんかじゃ絶対に無理だから。まぁ、10兆、20兆っていうオーダーですよ。

だから安保結んでいるのは日本は有利なんですけどね。でも、これはアメリカにも有利だって事をちゃんと示してあげないとね。トランプさんだってね、何か言って来るかもしれませんね。

まぁね、G20のタイミングで、又、首脳会談も日米で行われるし。


まぁ、この安保の部分は堅持するんでしょうがね。ディールですからね。トランプさんとしてはね、「分かってるんだろうな、コスト掛かってるんだよ」って言ってるんでしょ。


エー、このアメリカの一部メディアの報道、トランプ大統領が日米安保条約破棄に言及という所から、我が国を自分達でどう守るのかという話を


重要な話ですよ。重要な話


トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
Jennifer Jacobs
2019年6月25日 11:56 JST更新日時 2019年6月25日 16:23 JST
（Bloomberg通信のコピペです）

•大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではない
•政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと認識

トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。

　　関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。


1945年９月、米戦艦ミズーリ甲板上で行われた日本の降伏文書調印式
Photographer: Keystone/Getty Images



　　大統領は条約破棄に向けて実際に措置を取ったわけではなく、政権当局者らもそのような動きは極めてありそうもないことだと話している。トランプ氏の個人的な会話の内容だとして関係者らはいずれも匿名を条件に語った。

　　万が一条約破棄となればアジア太平洋地域の安全保障に役立ってきた日米同盟を危うくする。日本が中国および北朝鮮からの脅威に対して防衛するため別の方法を見つける必要が生じ、新たな核軍備競争に繋がるリスクもある。

　　菅義偉官房長官は25日午後の会見で、「報道にあるような日米安保見直しといった話は全くない。米大統領府からも米政府の立場と相いれないものであるとの確認を得ている」と語った。その上で、「日米同盟はわが国の外交安全保障の基軸」であり、「日米安保体制は同盟関係の中核を成すものだ」と指摘した。

　　関係者によれば、トランプ大統領は沖縄の米軍基地を移転させる日本の取り組みについて、土地の収奪だと考えており、米軍移転について金銭的補償を求める考えにも言及したという。

　　また、トランプ氏が日米条約に注目したことは、世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もあると関係者２人が述べている。

　　ホワイトハウスの報道担当者は24日夜、コメントを控えた。

　　大統領はかつて個人的な会話で、日米条約の下での米国の義務を認識していると述べたことがあるが、同時に、他の条約についての立場と同様、より互恵的な関係を望んでいる。

　　大統領が米議会の承認なしにいったん批准された条約を破棄できるかどうか、米国の法律では決着していない。



米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」を訪れたトランプ大統領（５月28日）
Photographer: Brendan Smialowski/AFP via Getty Images

　トランプ大統領は５月の訪日時に、横須賀基地で米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に乗船、乗組員らを前に、「米日の同盟はかつてないほど強固だ」と述べた。同基地について「米海軍の艦隊と同盟国の艦隊が共に司令部を置く世界で唯一の港だ。鉄壁の日米協力関係の証（あか）しだ」と語っていた。
原題：Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact


（抜粋）Trump Muses Privately About Ending Postwar Japan Defense Pact

財務省vs官邸のバトル、官邸主導の筈が、財務省の巻き返しでヤバクなってる?! G２０も議長国がリスク要因になってどうする！ By 高橋洋一氏

財務省vs官邸のバトル、官邸主導の筈が、財務省の巻き返しでヤバクなってる?!　
G２０も議長国がリスク要因になってどうする！ By 高橋洋一氏

https://youtu.be/mS2hXvI0ab4

飯田浩司のOK！Cozy Up 令和元年6月26日放送より
１８：５０位～




今日、国会会期末。内閣不信任決議案は否決　　国会は今日、会期末を迎えます。昨日、野党側から衆議院に提出された内閣不信任決議案はお聞きの通り否決されました。与野党の攻防の舞台は7月の参議院選挙に移ります。

朝日新聞の今日１面トップは、W選挙もなくなった、7月に参議院選挙がんだという書き方で。風は吹かせたけれど踊らずということが書いてあります。


1番つまらんっちゃイケマセンけど、1番事務的な開会末迄いったら、7月21日だけ、参議院選挙出来るんですけどね。そういう風な事になりましたね。

国会に出している法案の数なんかを見ているんですけどね、もうスカスカ状態でね。殆ど5月以降は法案の審議がないって状況なんですよね。

だからいつでも解散できる様な状況は状況だったんですが、でも結果としては、安倍さんはやらなかった。安倍さんしか分からないです、ハッキリ言うと。何故かということは。私がチョッと推測するとねぇ、これは多分ねぇ、解散する時に消費増税の話が出るでしょ。麻生さんがそれは嫌だと、要するに消費増税をしたいから。麻生財務大臣の意向が優先したと思いますよ。


昨日は2人きりで会って、W選挙もない、解散もないということを伝えたと。


かなり前から伝えているとは思いますけれどね。Wはやらないで、そのままで行こう、そして消費増税だということでやったんじゃないですかねぇ。安倍さんも、だから解散できるような状況にはしておいたけれど、最終的な判断としては麻生さんの消費増税を受け入れたということでしょう。人事なんでね。麻生さんっていうのは、多分から欠かせないのでしょう、どうしても。


この安倍内閣に。


エエ。だから、麻生さんの意見に従ったって事じゃないですか？だってチョッと前に、財務省の文書変更書換えでもですね、普通だったら大臣のクビぶっとぶと思うんですけどね、それでも守ったでしょ。あの次官のセクハラがあった時も守ったでしょ。徹底的に安倍さんは守ったのです。もう切れないということでしょう。財務省もそれをよく知っているから、だから、そこを経由で消費増税の話を仕込んだんじゃないでしょうかね。そう考えないと合理的ではないですよ。


ツイッターやメールでご意見をいただきますが、W選挙は本当にもうなくなったのですか？


なくなりましたよ。国会開催中でないと衆議院解散は出来ないですから。国会が終わったら衆議院は開かれないので、解散ができない。それだけですね。なんか、こういう規則って有ってね、何時でも総理がポッと言ったら解散出来るのかって、衆議院が開かれてなかったら、国会が開かれてなかったら、出来ないんですよ。


出来ない。


恐らく26日で議論終わりでしょ。だから出来ないんですよ。


まぁ、今日、イキナリ延長ってのはほぼ無いでしょうからね。


今日やるんだったら、それなりの準備が必要ですから。急に思い立ってやったら、皆、「アレー、チョッと出来ないよ」という話になっちゃいますよ。


消費増税の方も、これは骨太の方針に先週末載りました。


21日ですね、そのときに決定です。


行政手続き論的にはもう。


だから骨太の方針の21日閣議決定で決まり。だから、前にもそういう動きになっていましたからね。まぁ、後は手順だけだったんですね。

今回の時に、財務省の影響力がすごく大きいっていうのは、他の事見てて分かるんで。

多分ねぇ、これマニアックな話なんですけどね、実はねぇ、財政審議会の建議というものがあるんですよ。

今年の経済運営の基本でね。昔は財政審の建議が出て、それが経済運営の基本だったのですが、2001年から骨太が出たから、実はね、建議の意味がなくなっちゃって、骨太のだいたい3週間くらい前に出すことになってたんですよ。

前に出さないと意味がないから。いままで最短でも2週間、多くは1ヵ月というときもあったけど、だいたい3週間が普通だったんですね。でも今年は何と、建議が19日だった。


確かにそうでした。


21日、19日、これは同時です、ハッキリ言って。ということは、完全に財務省がコントロール出来て、やったということですよ。


はぁー、そうなんですか。エー、でも、それってね、骨太の方針をやって、今迄予算編成は、或る意味官僚が握っていた部分があったから、それを大枠だけでも政治主導でやって行こうというものが骨太の方針の最初の意味だったわけですよ。


それが表に出ているのが、財務省の財政審の建議が3週間前に行われていたということで。要するに財務省があまりパワーを持っていなかったという証明なんですけどね。でも今回は21日と19日、ほぼ同時。もう完全にパワーを持ったということです。


でも、それって、ここ20年、政治改革などをやって来たことが結局、後退しちゃったということになる。


財政審の建議は3週間前だったものが、2日前になったんだから。今迄に、こんな例は全く無いです。


メディアの報道を見ていると、官邸主導だから行政が歪められているようなことを言いますが、むしろ逆行しているではないですか。


私の言ったのは、ファクトですけどね。ファクトから分析するとそうなっちゃう。


そこの部分をどこも書かないのも痛いぞ。


そうですねぇ。私の言っている話は外形的に明らかな話なんですね。2000年からね、財政審の建議の日と骨太を見れば、ものすごく関係があって、3週間前という綺麗な関係があるのに、2日。


たったの2日。


だから両方一遍に調整出来たという事ですよ。


はぁー、ヒャァー、そうなっちゃうと、まぁ、そりゃ消費増税だってそのままドンドン行くし…という事にも…ねぇ。


そうでしょう。だから麻生さんが完全に安倍政権の中で重要人物だったから、そこを経由して色んな事を出来たんじゃない…財務省の官僚は出来たんじゃないですか。


ウーン、これでもね、消費増税をして、経済は当然冷え込むだろうと色んな人が言うじゃないですか。少しでも冷え込みを回避するために補正予算を組もうって思いますけど、それだって財務省のグリップで緊縮って事になると。


そうですねぇ。だから補正予算で1番簡単なのは、国債費を積み増しして、だいたい2兆円位余計に積んでるんですよね。それをそのまま使う。

どうせね、国債費をたくさん積んでも金利は低いから、実は不要って言って使わなくなるんですよ。だからこれを後で減額修正しなきゃいけないんでね。

減額修正するんだったら、そこを補正で使っちゃうっていうのが普通のパターンですよね。これで2兆円位、直ぐに出てきます。これが1番簡単なやり方です。


今、当初予算でポイントの還元とか何とかで、だいたい2兆円分位と見られていると。消費税２％上げるから、だいたい5兆円位痛むワケですよね。


だからそういうのは、チャンと折込済みでね、だいたい東京オリンピック位迄は景気がもつという風に役人は説明していると思いますよ。


エー、でも、その先とか、東京オリンピック迄に普通だったらもつかもしんないけどって所ですね。


世界経済が危うくなってて、今の時には米中の話とかブレグジットとか有りますよねぇ。だから、それに多分日本の消費税も世界経済のリスク要因になってるんじゃないですか？




で、G20が行われる訳なんですが、そのリスクだって、話してくれればと思うんですけど。今日、もう1つのニュースはマクロン来日というのがありまして。　　
今日午後、安倍総理とも会談します。明日27日には天皇陛下とも会見するという事なんですが…。まぁ、マクロンさんは何を話すのでしょうかという感じもありますけど。


今ね、チョッと欧州の人は何を話すのですかってね。例えばねぇ、メルケルさんも何を話すんですかって事だし、あと…メイさんもねぇ…今度、来るのですかねっていうレベルでしょ。


イギリスのEU離脱がどうなるかというのもありますが。


メイさんは首相ですからねぇ、来られるんでしょうけどね。来られても、誰も会談しないでしょうねぇ。だってもう、来週か何か辞めるんでしょ。


そういう話ですよね。


だから、どうするのでしょうかね、こういう時には。


G20の中では、元々G20って経済の話をするために作った枠組みでもあると。エー、でも議長国がリスク要因になっちゃうという事になると。


そら、なるでしょ。中国が1番大きいんだけど。次がブレグジットでイギリス、応酬で、3番目に日本でしょ。日本のは確実に行われますから、1番にリスク要因が大きいかもしれないですね。


他は、出るか出ないか分からない。


米中で巧く行けば、チョッと中国のリスク要因は減るでしょうし。なんかチョッと先行きは暗いんですけどね。どうしてこういう決定をしてしまったのかっていうのは後で歴史が示してくれるのでしょうけどね、興味深いですね。


その分、日本としては景気を支える為にもみたいな。なかなかそういう申し出はやり辛いんですかね？


普通だと、議長国がね、カッコよく世界経済を引っ張って行って内需振興を図りますっていうのが１番簡単なやり方なんですけれど、そこはチョッとモゴモゴ言いにくいですよね。内需振興するったって、増税すると言っちゃったんですから。


昔、増税については国際公約だなんて言った総理もいましたけれど、内需振興は国際公約にはできないものなのでしょうか？


どうなんですかねぇ。法律はもうできているし、10月には消費増税が執行されますよね。これがある程度決まった時から、テレビのコマーシャルでね、軽減税率に対してはこういうシステム出てるでしょ。あの日がもうスタートなんですよ、ハッキリ言って。


そうかぁ