あの坂東忠信さんがNZが華為での5Gを却下した件を詳しく解説
おはよう寺ちゃん11月30日
https://youtu.be/q3FAZ0LjNF8
寺ちゃん:中国や韓国の通信技術は安全保障にリスクを及ぼすのか?
ニュージーランド政府が次世代通信規格5Gについて中国の通信機器大手のファーウェイの技術を使う計画を却下した事が分かりました。
ニュージーランド政府にファーウェイの技術を使った5Gの開発を提案していましたが、政府の通信保安当局から「ファーウェイの技術の使用は、国家安全保障に重大なリスクを及ぼす」とする通知を受け取ったという事なんですねぇ…重大なリスクを及ぼす…坂東さん、こちら教えて頂けますか?
任正非氏
坂東氏:ファーウェイという会社は元海軍解放軍情報関係のOBレン・ツェンフェイ(任正非/にんせいひ)という方が1988年に人民解放軍の仲間を6人とお金を持ち寄って20万元持ち寄って創設した企業ということで、人民解放軍の情報関係と繋がっている疑いが深いというところから、憂慮されて当然ではないかと。
こういった通信網というのは国を身体に喩えると、神経に該当しますので、危険を察知するとか、もし見えていないで神経がやられると、危険な所が楽しそうに見えたりですね、痛みが痛みではなく快感に変わって伝えられると、その人おかしくなっちゃいますよね。
それと同じで、国会も神経たる通信網がおかしくなっちゃうと、非常に危ないというところですから、憂慮して当然ではないかなと思います。
寺ちゃん:そうすると、ファーウェイが拡がります。そしてひとたび何かが起きた時、それを全部断線してしまうとかって事なんですか?
坂東氏:それと後、入力している文字列が全部抜かれたりですね、色んな心配な事があります。実際、これバックドアが見つかっておりまして、多分、私がここでお話していても、ファーウェイに訴えられる事はないと思うんですね。実際にあった話ですから。そういった事があるんで、今、通信網の確保っていうのは非常に大事だと思います。
寺ちゃん:すみません…バックドアってどういうモノなんですか?
坂東氏:これはですねぇ、そこにマルウェアといったものが入って、特定の時間になるとですね、本人が意図しない状態で、中味の情報が抜かれていく事がですね、こういう被害に遭った研究機関というのがあるんですけれども、研究機関は表に出さない。何故かというと、そんな事が表に出ると、そこに居るスポンサーがついているんで、それで研究機関は成り立っているんで、スポンサーが離れていっちゃうと。信用に関わるんです。だから、こういう事件が有ったとしても、絶対に表に出て来ないんです。そういう問題があります。
寺ちゃん:後は日本ではかなり浸透していますLINEの機能についても、坂東さんは心配されてると。これはどういう心配があるんでしょう?
坂東氏:それは最近、LINEの新サービスのビーコン調査というのが入ったと。これ、具体的に言いますと、LINEビーコンという機器を設置したエリア限定で、そこにアンケートを配信すると、そのエリア毎の状況が、どういう人が集まってるのかですとかね、何歳位の人が集まってんのか、何に関心があるのか、趣味趣向迄、エリア毎に特定されたり、情報をエリアごとに取ったりする事が出来ますね。
それとGPS機能が一緒に付いているワケですから、例えばですよ、安倍総理がLINEを使っている場合、今、総理が何処にいるのか、使っているのかどうかは知りませんよ、その情報が、韓国情報委員の方に伝わっている可能性があります。
それと安倍総理が行った場所に関して、どういった人が集まっているのかという事も。
寺ちゃん:安倍総理の周りの人もLINEをやっているとすればですか?
坂東氏:そうです。で、そういった事を把握されてくると、ネット社会だけではなくて、リアル社会の中でまで、把握されたら困るようなことまで把握されて…要人の現在地まで把握されてしまうという事は非常に危険であると。
寺ちゃん:筒抜けってことですか?
坂東氏:あと、エリア特定の情報を流してですね、本当に破壊活動をやるという事になった場合には、これパニックを作り出したりする事も出来るのではないかと。
寺ちゃん:こうした事を心配してか、ロシアが動いたそうですね。
坂東氏:そうですね。2017年の8月1日からロシアも国内でのLINEの使用がブロックされているという情報が入っておりますけれども。まぁロシアはロシアでカスペルスキーだとかですね、それも又、情報関係の人たちが立ち上げた会社であって、だからこそロシアは、その怖さを知っているとも言えます。
寺ちゃん:そもそもLINEを開発した人っていうのは、どういう人なんですか?
李海珍氏
坂東氏:韓国の諜報機関である大韓民国国家諜報委員、KCIAと言うんですけれども、その情報網を構築した李海珍(イヘジン)さんという方ですね。その親会社のビーバーっていう会社の創業者なんですね。ですから、諜報機関と繋がりのある人がやっているといった段階で、繋がりがある、無い方が不思議だと思っています。
寺ちゃん:となると、日本はどういった対策を採れば良いんでしょうか。
坂東氏:まぁ、使うなとは言いませんよ。便利なところも勿論有りますから。只、疑う余地があるという事を把握して使うこと。それから韓国はもう、反日姿勢を出しておりますので、こういった反日政府と関係の強い企業を使うのを、地方の公共事業等の入札から、例えば入札仕様書で排除すべき。それに関わる人たちの安全性の観点から、こういった会社の機器を使っている会社は通信上の防衛の観点から入札を拒否しますよってやっていかないと、アメリカが禁止したから日本もとかですねぇ、そんな事をやっていたら、独立国家として非常に情け無いと私は思います。
寺ちゃん:という事は、日本は日本独自で、何を怖がって、何に対処しなければいけないのかって考えなきゃいけないって事ですね。
坂東氏:自社の特許の権利ですとかね、地域住民の安全とかですね、個人情報の保護ですとかね、そういった事を考えると、こういった反日を明確にしている国との繋がりの深い企業がやっている通信機器というのは、注意して当然だと私は思います。
寺ちゃん:昨今言われているのはインテリジェンスって言って、これ情報戦なんですよね。ああいう所は各国の要人がどういった動きをしているのかといった情報が欲しいワケなんですよね。
坂東氏:要人の動きだけじゃなくて、要人が何が欲しいのか、何に反応するのかという事は、要人がどの端末を使っているのかを見ていけばだいたい出来るワケですからね。どういう会話をしているのかとかですよね。
ですから要人に限らず、公開していいところと公開しちゃいけないところは、キチンと守るといった主体的な動きが必要です。LINEにはOFF機能も有りませんしね。
バックドア(ウィキペディアより)
本来はIDやパスワードを使って使用権を確認するコンピュータの機能を勝手に利用しようと、PC内に本人の知らない内に設ける通信接続機能の事で、設計・開発段階で忍ばせたり、或いは稼動中のPC内のセキュリティホールを使って送り込むソフトウェア(トロイの木馬と呼ばれる類の偽装ソフトウェア)で作ったりする。広義的には、その様に許可すべきではない通信や操作を受け入れてしまうセキュリティホールも含む。
尚、「ゾンビコンピュータ」とは、ウイルス感染によってバックドアが取り付けられたコンピュータの状態を言う。
おはよう寺ちゃん11月30日
https://youtu.be/q3FAZ0LjNF8
寺ちゃん:中国や韓国の通信技術は安全保障にリスクを及ぼすのか?
ニュージーランド政府が次世代通信規格5Gについて中国の通信機器大手のファーウェイの技術を使う計画を却下した事が分かりました。
ニュージーランド政府にファーウェイの技術を使った5Gの開発を提案していましたが、政府の通信保安当局から「ファーウェイの技術の使用は、国家安全保障に重大なリスクを及ぼす」とする通知を受け取ったという事なんですねぇ…重大なリスクを及ぼす…坂東さん、こちら教えて頂けますか?
任正非氏
坂東氏:ファーウェイという会社は元海軍解放軍情報関係のOBレン・ツェンフェイ(任正非/にんせいひ)という方が1988年に人民解放軍の仲間を6人とお金を持ち寄って20万元持ち寄って創設した企業ということで、人民解放軍の情報関係と繋がっている疑いが深いというところから、憂慮されて当然ではないかと。
こういった通信網というのは国を身体に喩えると、神経に該当しますので、危険を察知するとか、もし見えていないで神経がやられると、危険な所が楽しそうに見えたりですね、痛みが痛みではなく快感に変わって伝えられると、その人おかしくなっちゃいますよね。
それと同じで、国会も神経たる通信網がおかしくなっちゃうと、非常に危ないというところですから、憂慮して当然ではないかなと思います。
寺ちゃん:そうすると、ファーウェイが拡がります。そしてひとたび何かが起きた時、それを全部断線してしまうとかって事なんですか?
坂東氏:それと後、入力している文字列が全部抜かれたりですね、色んな心配な事があります。実際、これバックドアが見つかっておりまして、多分、私がここでお話していても、ファーウェイに訴えられる事はないと思うんですね。実際にあった話ですから。そういった事があるんで、今、通信網の確保っていうのは非常に大事だと思います。
寺ちゃん:すみません…バックドアってどういうモノなんですか?
坂東氏:これはですねぇ、そこにマルウェアといったものが入って、特定の時間になるとですね、本人が意図しない状態で、中味の情報が抜かれていく事がですね、こういう被害に遭った研究機関というのがあるんですけれども、研究機関は表に出さない。何故かというと、そんな事が表に出ると、そこに居るスポンサーがついているんで、それで研究機関は成り立っているんで、スポンサーが離れていっちゃうと。信用に関わるんです。だから、こういう事件が有ったとしても、絶対に表に出て来ないんです。そういう問題があります。
寺ちゃん:後は日本ではかなり浸透していますLINEの機能についても、坂東さんは心配されてると。これはどういう心配があるんでしょう?
坂東氏:それは最近、LINEの新サービスのビーコン調査というのが入ったと。これ、具体的に言いますと、LINEビーコンという機器を設置したエリア限定で、そこにアンケートを配信すると、そのエリア毎の状況が、どういう人が集まってるのかですとかね、何歳位の人が集まってんのか、何に関心があるのか、趣味趣向迄、エリア毎に特定されたり、情報をエリアごとに取ったりする事が出来ますね。
それとGPS機能が一緒に付いているワケですから、例えばですよ、安倍総理がLINEを使っている場合、今、総理が何処にいるのか、使っているのかどうかは知りませんよ、その情報が、韓国情報委員の方に伝わっている可能性があります。
それと安倍総理が行った場所に関して、どういった人が集まっているのかという事も。
寺ちゃん:安倍総理の周りの人もLINEをやっているとすればですか?
坂東氏:そうです。で、そういった事を把握されてくると、ネット社会だけではなくて、リアル社会の中でまで、把握されたら困るようなことまで把握されて…要人の現在地まで把握されてしまうという事は非常に危険であると。
寺ちゃん:筒抜けってことですか?
坂東氏:あと、エリア特定の情報を流してですね、本当に破壊活動をやるという事になった場合には、これパニックを作り出したりする事も出来るのではないかと。
寺ちゃん:こうした事を心配してか、ロシアが動いたそうですね。
坂東氏:そうですね。2017年の8月1日からロシアも国内でのLINEの使用がブロックされているという情報が入っておりますけれども。まぁロシアはロシアでカスペルスキーだとかですね、それも又、情報関係の人たちが立ち上げた会社であって、だからこそロシアは、その怖さを知っているとも言えます。
寺ちゃん:そもそもLINEを開発した人っていうのは、どういう人なんですか?
李海珍氏
坂東氏:韓国の諜報機関である大韓民国国家諜報委員、KCIAと言うんですけれども、その情報網を構築した李海珍(イヘジン)さんという方ですね。その親会社のビーバーっていう会社の創業者なんですね。ですから、諜報機関と繋がりのある人がやっているといった段階で、繋がりがある、無い方が不思議だと思っています。
寺ちゃん:となると、日本はどういった対策を採れば良いんでしょうか。
坂東氏:まぁ、使うなとは言いませんよ。便利なところも勿論有りますから。只、疑う余地があるという事を把握して使うこと。それから韓国はもう、反日姿勢を出しておりますので、こういった反日政府と関係の強い企業を使うのを、地方の公共事業等の入札から、例えば入札仕様書で排除すべき。それに関わる人たちの安全性の観点から、こういった会社の機器を使っている会社は通信上の防衛の観点から入札を拒否しますよってやっていかないと、アメリカが禁止したから日本もとかですねぇ、そんな事をやっていたら、独立国家として非常に情け無いと私は思います。
寺ちゃん:という事は、日本は日本独自で、何を怖がって、何に対処しなければいけないのかって考えなきゃいけないって事ですね。
坂東氏:自社の特許の権利ですとかね、地域住民の安全とかですね、個人情報の保護ですとかね、そういった事を考えると、こういった反日を明確にしている国との繋がりの深い企業がやっている通信機器というのは、注意して当然だと私は思います。
寺ちゃん:昨今言われているのはインテリジェンスって言って、これ情報戦なんですよね。ああいう所は各国の要人がどういった動きをしているのかといった情報が欲しいワケなんですよね。
坂東氏:要人の動きだけじゃなくて、要人が何が欲しいのか、何に反応するのかという事は、要人がどの端末を使っているのかを見ていけばだいたい出来るワケですからね。どういう会話をしているのかとかですよね。
ですから要人に限らず、公開していいところと公開しちゃいけないところは、キチンと守るといった主体的な動きが必要です。LINEにはOFF機能も有りませんしね。
バックドア(ウィキペディアより)
本来はIDやパスワードを使って使用権を確認するコンピュータの機能を勝手に利用しようと、PC内に本人の知らない内に設ける通信接続機能の事で、設計・開発段階で忍ばせたり、或いは稼動中のPC内のセキュリティホールを使って送り込むソフトウェア(トロイの木馬と呼ばれる類の偽装ソフトウェア)で作ったりする。広義的には、その様に許可すべきではない通信や操作を受け入れてしまうセキュリティホールも含む。
尚、「ゾンビコンピュータ」とは、ウイルス感染によってバックドアが取り付けられたコンピュータの状態を言う。