中国経済崩壊と安倍政権への懸念 田村秀男氏解説 前半

中国経済崩壊と安倍政権への懸念　田村秀男氏解説　前半

https://youtu.be/U58JdDy2n-E

米中会談が延期された原因を産経新聞の岩佐氏はライトハイザー氏とトランプ大統領の対立だと言っていますが、それは本当なのか？

ライトハイザーは徹底的に経済機構を破壊するまで徹底的にやるという事を主張しているが、トランプは途中で手を打つと言っている。水島氏は本当に対立しているのか疑問視し、対立を演じているのでは？という。

とはいえ、先ず知りたいのは中国経済の実態。そこで田村氏に、その点を聞いている。




田村氏：３月の５日に全国人民大会…日本のメディアはこれを日本の国会に当たると注釈をつけるが、私はどうしてそんな大きな間違いを天下の全国紙が書くのかと。共産党が旗を振って、皆で拍手する。国会もどき？要するに共産党が支配する会議であって、その点をシッカリと認識しないと、日本の中国に対する認識が非常に甘くなる。

冒頭で李克強首相が今年の実質経済成長の目標を６％台とすると。前年の実績が６．５％らしいんで、減速だと騒ぐんだよね。バカかと。６．５％が６％って何が減速かと。
共産党が決めた数値が政府の目標になり、しかもそれが達成されるという摩訶不思議な世界だ。



そもそも６％台の成長ってホンマかいな？真っ赤な嘘だ。それを示すのがこのグラフ。中国のGDP統計が嘘だと言うのは李克強首相も習近平も怒って、去年は統計局局長に何とかせよと指示を出した位。その結果、地方の指標は都合が悪くなったら隠蔽する様になった。

もう訳が分からん。でも、唯一信用できるのはセメント生産量。セメントっていうのは生コンでミキサー車でグルグル回る。あれは止まったら直ぐに固まってしまうから。賞味期限が数時間しかない。建設が進行するとそれに合わせてセメントが生コンになる。セメントの生産は建設の動向と一致する。

建設はGDP統計で言うと固定資産投資の１番の部分。これと建設部門、建設動向、これは当然ながら伸び率が一致するモノである。セメント生産っていうのは、本来、これに併せて伸びていくべきもの。ところが2016年その伸びがマイナスに転じている。

この固定資産投資というのは、嘘をつくにしても大事な所で、GDP全体の4割を占める。共産党政府がこれを20％増やせといったら、お金も人も全て動く。共産党が得意として、支持を集めるのがこの固定資産投資。従ってこれがそれだけ増えるとGDPも二桁成長が可能となる筈といった具合でトリックも可能。

昨年、成長率が６．５％と言っているが、このグラフではマイナス７％。セメント生産の数値は中国の国家統計局がセメントの事業者から聞き取って積み上げた数値なので、一応信頼に値する。一方の固定資産投資の数値は鉛筆を舐めて出す。

このグラフを見ると不動産バブルの崩壊と連動している。又、去年の後半から景気はグッと落ち込んでいる。それとこのセメント生産は軌を一にする。


それと各国の中国への輸出量でも分かると



今の李克強首相もGDP統計は怪しいと、ご自分でアメリカの取材にそう言っています。じゃあ何か信用できるのかと李克強首相が言ったのは、金融融資動向と鉄道貨物の輸送量と電力の消費量と言っていた。（セメントの生産っていうのはその頃出ていなかった、2012-3年から発表が始まったので）

私が重視しているのは通貨の発行量。中国の発券銀行である人民銀行が人民元を発行して国有商業銀行とか企業、地方政府に流す。そこがバランスシートを発表している。中国ではドルを買い上げて通貨を発行するので買い上げたドルは資産の方に入り、発行する元は負債の部に入る。

問題なのは中国では金融市場が発達していない事。中国人というのは伝統的に紙切れのお札を信用しない。その信用を得る為に裏付けとしての外貨準備のドルを溜めている状況。数年前迄は外貨準備を100発行するとすれば、外貨資産は１００％以上ありました。ところがそれがドンドン下がり、今はでは６割程度に落ち込んでいる。

「これだけドルの資産があるから、安心しろ」と言っていた人民元の裏打ちがこれだけ下がっている。そうすると何が起こるかと言うと、これ以上通貨を発行すると乱発状態になってしまう。ドルの裏づけのない通過を発行するとインフレになる危険性が。その前に庶民が信用出来ないと騒ぎ出す可能性もある。

又、人民元自体の価値が暴落する可能性もある。そういった様々な理由で共産党はそれを恐れている。となると、これ以上人民元を発行出来ない。人民元を絞り込むしかないので、現在前年比で横這い状態。当然お金を廻せなくなる。

お金を発行しないと、実体経済にお金が回らない。そうなると経済の成長率が下がるのは当然。このグラフで言うと縦棒の人民元に対する外貨資産が下がれば経済の成長率も下がってくる。実質成長率はさっきも言った様に嘘なんですが、トレンドとしては、この通貨発行と平行している。

米中貿易戦争もあって、中国からお金がドンドン逃げている。外資が入って来ない。外貨が入って来ないので、金融拡大が出来ない。

習近平は国有銀行を通じて、大手の国有企業には融資をする。これは以前と比べても殆ど減っていない。ところが中小企業やアングラマネーにはお金が行かない。中小企業や地方政府に依存する所は非常に困っている。

従って、実質的には０かマイナス成長。だから景気対策を打つと言わざるを得なくなってしまった。財政支出をやる、或いは所得税減税をやると全人大の冒頭で李克強が発言した。

ところが、これを真に受けるといけない。というのも金融を実際は引き締めているから。新たに紙幣を発行しない中で財政を拡大する事は不可能な話。口では「減税します。インフラ投資を地方政府にやらせます」と言うが、出来る筈もない。お金の裏づけが無いのだから。


そこがリーマン・ショック以降の立ち直りと違う所ですね。

習近平政権は今、非常に苦境に立っている。嘘をつき続けている。米中貿易交渉もあり、より厳しい状況になっている。ところがトランプ大統領が習近平はイイ奴だと口走ったりするので、誤解を生むが、弁護士上がりのタフ・ネゴシエーターであるライトハイザー氏は強硬姿勢を続けている。

トランプ大統領は不動産王とも言われるだけあって、取引上手。
選挙公約は

中国に対してタフにやる。
中国を改めさせる。
米中貿易赤字を減らす。

彼は選挙公約を絶対に守るというのが基本姿勢。ここを見逃してはいけない。

又、トランプ政権の対中強攻策というのは中のライトハイザーだけではなく、ペンタゴン、国務省、総務省もそうで、議会はというと野党の民主党の方がより強力な程で、これはもうコンセンサスとなっている。

という事は我々の国も80年代から90年代に掛けて、構造改革という形でガタガタにされたというのがあるが、そうすると、ここまで行きますよね。アメリカは中国を狙いますよね。


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