ひたすら日本応援歌

安倍総理・安倍内閣応援のブログでしたが、諸般の事情により、今後は、菅義偉内閣を応援します ガースー (^^)/

溜飲が下がったぁ~宮嶋茂樹さん、ありがとうございます!

2020-10-23 06:39:45 | 日記
溜飲が下がったぁ~宮嶋茂樹さん、そして産経新聞さん、ありがとうございます!

【直球&曲球】宮嶋茂樹 まだやっとるんか日本学術会議問題

2020.10.22 10:00  産経新聞 コラム その他

菅義偉首相との会談を終え記者団の取材に応じる日本学術会議梶田隆章会長=16日午後、首相官邸(春名中撮影)

 まだやっとるんかいな…日本学術会議の任命拒否問題なんて…1億2千万日本人にとっては、そんなことよりも、毎日毎日、何百人も出しとる新型コロナウイルスの感染者数の方がよっぽど気になっとるで。
 ほんなときに、学術会議の会長がわざわざ首相官邸にまで出向いて…ヒマやのう…そんな会長取り巻いて、政権のアラ探しに夢中の大新聞、大テレビ局の記者サマも、これを第2のモリカケ、第3のサクラの会にすべく、針小棒大の報道されて…ホンマ、相手が中朝韓やのうて現政権やとご熱心やんか。
 ほれでわざわざ菅義偉首相に会うたのに、6人の任命拒否の理由は聞かされなんだって? 忙しい菅首相に代わって、この不肖宮嶋が説明したるわ。

 あのな…学者センセイ方…アンタら特別職国家公務員なんやで。公務員が、政治活動や組合活動ばっかり、熱心にやっとったとしたら…あの日教組とやっとること同じやん。反日活動やっとるヒマあったら、新型コロナの特効薬やワクチン開発でもやったらどないや?

 文系の学者も、や。わが国の島根県・竹島は江戸時代から日本が治めとったという、もっと確固たる歴史的証拠や文献、見つけたらんかえ! それを国際社会や、日本学術会議なんかよりよっぽど権威ある学会で発表したらんかえ!

 ほれでもって、いかに中国共産党や朝鮮民族がどれほど、歴史を捏造(ねつぞう)しとるか、そしてそれを正当化するために、わが国の領土を侵略し、わが国民の財産を奪い、名誉を辱めときながら、それを日本人から指摘されると「ヘイト」だとわめく、幼稚な民族のことを、世界中に知らしめたらんかえ!

 毎年10億円も使うて出した結論が、日本の安全保障法制はケンポー違反の疑いやなんて、言葉遊びにうつつを抜かし、喜ばせとるんは、中国共産党と朝鮮民族だけやんけ。こんなん学者やのうて、反日活動家のやってることやん。

アンタらわが国の国益損うとるだけやん。

 顔洗うて、心入れ替えて出直してこい、まっとうな研究成果もってこい! って首相は言いたかったんとちゃうか?

                  ◇
【プロフィル】宮嶋茂樹
 みやじま・しげき カメラマン。昭和36年、兵庫県出身。日大芸術学部卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃元死刑囚や、北朝鮮の金正日総書記をとらえたスクープ写真を連発。写真集に、『鳩と桜 防衛大学校の日々』。
©2018 The Sankei Shimbun All rights reserved.
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天網恢恢疎にして漏らさずバイデンの悪事は全てお見通し トランプさんの地滑り的大勝利目前‼

2020-10-18 02:15:55 | 日記


出るワ出るワ…もう隠し切れない事実の数々。正にOctober Surprise
自分たちファミリーの利益獲得追求だけじゃなくて、正にアメリカを売ったバイデン親子。

どの面下げて 大統領選挙に臨むの 


米FBI、バイデン氏息子のパソコンを入手 ウクライナ疑惑関連のメールも
2020年10月16日 13時40分
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2020年8月20日、オンラインの民主党全国大会で演説する民主党大統領候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏 (DNCC via Getty Images)

ニューヨーク・ポストが10月14日に公開した文書によると、連邦捜査局(FBI)は大統領候補ジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏に宛てた電子メールや写真が入ったノートパソコンとハードディスクを入手した。

バイデン陣営は、ブリスマ・ホールディングスの幹部との会合など、報道の一部に異議を唱えた。

パソコン修理店に持ち込まれたハンター・バイデン氏のパソコン

デラウェア地区地方裁判所から提出されたとされる、2019年12月9日付けの召喚状は、米アップル社のMacBook Proと外付けハードディスクに関するものだった。

この召喚状はデラウェア州のある電気店のオーナーに対して発行された。問題のパソコンは2019年4月に同電気店に修理に出された。店のオーナー、ジョン・ポール・マック・アイザック(John Paul Mac Isaac)氏がニューヨーク・ポストに語ったとされている。

このパソコンの請求書にはハンター・バイデン氏の名前が書かれており、パソコンにはハンター・バイデン氏の亡き弟にちなんで名付けられた「ボー・バイデン財団」のシールが貼られていた。

パソコンの差出人は、浸水したパソコンのデータを復元して欲しいと依頼した。データの復元は成功したが、差出人は90日たっても引き取りに来ることはなく、連絡も取れなかった。

そのためマック・アイザック氏はパソコンの中身を確認した。中身の重要性に気づいた彼はFBIに通報した後、パソコンとハードディスクが押収されたという。

押収される前、彼はハードディスクの中身をコピーし、バックアップを保管しており、今年8月にジュリアーニ氏の弁護士、ロバート・コステロ(Robert Costello)氏に渡した。

ニューヨーク・ポストは、ドナルド・トランプ大統領の個人弁護士、ルーディ・ジュリアーニ氏からハードディスクのコピーを入手したと報じている。

ジョー・バイデン氏に不利な証拠も ウクライナ疑惑

ジュリアーニ氏は10月14日にツイッターでこの話を投稿し、「まだまだ続きます」と述べた。

同日、ホワイトハウス前首席戦略官スティーブ・バノン氏の番組「War Room:Pandemic」に出演した際、ジュリアーニ氏は、この文書の発表によって、バイデン氏が2018年に認めた、ウクライナに対してとったある行動の「動機が分かった」と話した。
バイデン氏はオバマ政権の対ウクライナ政策の中心人物であり、彼自身も2018年の会談で詳細を認めている。

バイデン氏は、2015年にウクライナを訪問した際、ペトロ・ポロシェンコ大統領とアルセニー・ヤツェニュク首相に対し、10億ドルの融資保証をしないと脅して、ヴィクトル・ショーキン検事総長を解任させたと話した。

「私は彼らを見てこう言った:私は6時間後に出発する。もし検事総長を解雇しなければ、お金はやらない」とバイデン氏は外交問題評議会で語った。「そして、彼はクビになった」


2017年1月16日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領との会談に出席するジョー・バイデン副大統領 (Genya Savilov/AFP/Getty Images)

ジュリアーニ氏は10月14日、「ジョー・バイデン氏に不利な証拠がこんなにたくさんある中で、何年も前からずっとニュースで扱われていないのは全国的なスキャンダルだ」と述べた。
ジュリアーニ氏の広報担当者は、大紀元にハードディスクのコピーの提供を断った。

トランプ氏は2019年にウクライナ大統領に対して、バイデン氏の汚職問題を調査するようにと要求した。米国議会はこの要求が不適切であると主張し、2019年後半に下院がトランプ氏の弾劾を試みたことにつながった。トランプ氏は自身の要求を擁護する際、バイデン氏の上記のコメントを引用している。

トランプ陣営のコミュニケーション・ディレクター、Tim Murtaugh氏は、バイデン氏が息子のビジネス取引について話したことがないと以前言ったときに嘘をついていたことを、今回公開された書類は示していると話した。

FBIの広報担当者は大紀元に電子メールで、「我々は、調査の存在を肯定も否定もしないという我々の標準的な慣行に従って、何もコメントしない」と伝えた。

デラウェア地区連邦検事局の広報担当者は大紀元への電子メールで、「司法省の方針に従い、私の事務所は調査の存在を肯定も否定もできない」と述べた。

ハンター・バイデン氏の弁護士に送られた質問は、返答されなかった。

ハンター氏とジョー・バイデン氏の過去の行動を調査してきた上院国土安全保障・政府問題委員会の広報担当者は、同委員会の内部告発者のためのアカウントで苦情の電子メールを受け取っており、その情報を検証していると大紀元に伝えた。

「バイデン一族が副大統領の立場を利用しようとしていたことを示す証拠は山ほどあり、全てを把握するのが難しいほどです」と委員長のロン・ジョンソン氏 (共和党、ウィスコンシン州選出) は声明で述べた。

「今日の報告書は解決しなければならないさらに多くの疑問を提起しました。私たちが実際に知っているのは、ハンター・バイデン氏が、元モスクワ市長の妻、中国共産党とつながりのある人々、そして他の好ましくない人物など、外国人から何百万ドルも受け取ったということです。ジョー・バイデン氏はいい加減正直になって、これらすべての問題についてアメリカ国民に真実を伝える必要があります。そして、彼は今すぐにそれをする必要があります」

ニューヨーク・ポストが公開した文書には、当時ブリスマ・ホールディングスの取締役会の顧問だったヴァディム・ポザルスキー(Vadym Pozharskyi)氏の電子メールとされるものが含まれていた。ブリスマ・ホールディングスはウクライナのエネルギー企業で、バイデン氏が副大統領だった時にハンター氏に報酬を支払って取締役に就任させていた。

ポザルスキー氏が送ったとされるメールには、「親愛なるハンター、ワシントンDCにお招きいただき、そしてお父様にお会いし、一緒にお時間を過ごさせていただき、ありがとうございました」と書かれている。
ポザルスキー氏にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

ジョー・バイデン氏は息子とビジネスの取引について話したことはないと述べているが、米誌「ニューヨーカー」7月に掲載された記事によると、ハンター氏は父親とブリスマについて話したと言っている。
(大紀元日本ウェブ編集部)


10月17日 大紀元ニュース ◆米国務省、ヒラリー氏の電子メール公開◆FBI、バイデン氏息子のパソコン入手◆中国軍、南シナ海で軍事衝突への備え




大紀元 エポックタイムズ・ジャパン 2020/10/17
FBI、バイデン氏息子のパソコン入手




💥【10.17役情最前線】💥バイデン一家が中共の贈賄受け入れを暴露 💥習近平の広東省視察が急に切り上げ 原因不明ト



極めつけはコレ!

ドキュメンタリー映画「ドラゴンに乗って:バイデン家と中国の秘密 (原題: RIDING THE DRAGON: The Bidens' Chinese Secrets)【日本語字幕版】



まぁ、選挙前の調査を大々的にしているのは、いずれも日本同様あちら側のメディアですから、嘘と願望で言っているのでしょうが、それが分かっていても、結構ヒヤヒヤしました。

でも、この一連の報道でトランプさんの勝利は確定しましたね。
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臭う…トランプさんとその周辺ばかり…なんでだろう?

2020-10-11 18:12:58 | 日記


何か納得がいかない…、トランプさんより、もっとお爺ちゃんのバイデンさんが何ともなくて、トランプさんが、しかもこの時期に武漢ウイルスにやられるんだ?
是迄大丈夫だったのが、突然、此処にきてホワイトハウスのメンバーが次々と…何かある…と思っていましたら、及川さんも…

しかも及川さんによると、アメリカでは、結構、変だよねと言う声が挙がっているとか。絶対に変ですよね。

2020.10.10【トランプ&WH集団感染】なぜ大統領選直前に起きたのか?偶然か?計画か…?【及川幸久−BREAKING−】




何故、ホワイトハウスのパンデミック=集団感染が大統領選一ヶ月前に起きたのか?と言う事でお送りします。
ワシントンDCという小さな小さな町の中で、今回のウイルスパンデミックが、今、このタイミングで急に拡がっています。そのターゲットとなったのが、大統領夫妻、トランプ大統領、ファーストレディ、しかし、それだけではないんです。
ホワイトハウスのスタッフ、政府の幹部、議会の議員たち…こういう人たちが何か急に皆感染したんですねぇ。

何かおかしいんじゃないかと色んな人が多くの人が思い始めているんですけど、しかし、一体何が起きたのか分からない。今日は、この問題について、皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

ただ、最初にお断りさせて頂きたいのですが、今日のこの動画では、チョッと、いつもと違います。というのは、いつもはこのチャンネルでは、海外情勢をメインに扱っているので、海外のメディアの記事を、このスライドにお見せして、まぁ、英語とか中国語で出て来る見出しなんかを日本語にして出していました。

今日はそうしていません。一部は出していますけど、今日はあんまりそうしていません。というのは、今日のこの内容っていうのは、チョッと危ない内容だからですねぇ、Youtubeで、あげられるギリギリの内容だと思われます。

あのぉ、Youtubeってのはガイドラインがありましてね、そのガイドラインっていうのを我々Youtubeの動画を作っている側、クリエイターと言いますけど、クリエイターの側は、そのガイドラインに則って、動画をクリエイトしてアップしますって約束していますので、そのガイドラインに外れていると、当然、その動画は削除されるワケなんです。

今収録しているんですが、果たしてホントにこの動画がアップされて皆さんに見て頂けるかどうかは、この収録している時点では分からないんです。ですので、まぁ、なるべく見て頂きたいので、危ない言葉を此処に出しません。日本語では。

エーでまぁ、口頭でも、あまり使いません。使わないので、分かり難いかもしれません。そこをご了承下さい。

まず、このパンデミックが、ワシントンDCで起きた。陽性反応が出た人が30数名も居たんです。僅か2週間の間に。それ迄無かったのが、急にこのタイミングで30数人にも起きた。大統領夫妻、それから大統領夫妻だけじゃなくて、ホワイトハウスのスタッフたち。

ホワイトハウスだけじゃなくて、ペンタゴン、国防総省のそれも幹部。そして政府だけじゃなくて、議会、議会の共和党の上院議員。更には、トランプ大統領の選対本部の選対本部長…一体どうなっているのだろうという事で…これは急にいっぺんにこういう人たちが感染したワケです。

で、この事に関して、これは昨日10月9日のタイムの記事です。

The U.S. Spent Billions of Dollars on Biodefense. COVID-19 Was the Attack it Never Saw Coming


Members of a U.S. Marine Corps' Chemical-Biological Incident Response Force demonstrate anthrax clean-up techniques in Washington.
Kenneth Lambert—AP
BY W.J. HENNIGAN
OCTOBER 9, 2020 1:28 PM EDT
Atop high-rise government buildings and inside critical military installations across the country, you’ll find high-tech sensor systems installed to sniff the air in search of any hint of dangerous bacteria, viruses or toxins that might be dispersed in an airborne attack. The detection devices, part of a multi-faceted $100 billion federal effort to bolster the nation’s biological defenses, were installed after the 9/11 terrorist attacks.

None of them, however, saw the coronavirus coming. Despite the piles of money, gee-whiz gadgetry and high-minded strategy that’s been thrown at the biodefense effort in the last 20 years, officials in the highest reaches of the U.S. government and military have found themselves hobbled by a deadly disease that has been passed around at federal locations with the highest security protocols. It’s a plot line that America’s adversaries could only dream of — and a red flag that U.S. government and military remain vulnerable to biological threats, whether they are natural, accidental or intentional.

The Pentagon confirmed Wednesday that Gen. Gary Thomas, the Marine Corps’ No. 2 officer, became the second four-star military officer tested positive for COVID-19. Thomas was one of several senior officers present last week at a Pentagon meeting with Adm. Charles Ray, the Coast Guard’s No. 2 officer. Ray tested positive Monday after attending a Sept. 27 reception at the White House in honor of military families.

The remaining seven officers who attended the meeting with Ray have thus far tested negative and show no signs of COVID-19 symptoms, but they remain in self-quarantine, according to Pentagon spokesperson Jonathan Hoffman. “We will continue to follow CDC guidance for self-quarantining and contact tracing,” Hoffman said.

The infections follow the revelations that President Donald Trump and more than a dozen high-ranking officials, including three Republican Senators, the chairwoman of the Republican National Committee and Trump campaign manager Bill Stepien, have all tested positive.

The irony of the debacle, which experts say poses a risk to U.S. national security, is that the chain-reaction would’ve been blunted if people had worn a $1 surgeon’s mask, says Chuck Hagel, a former U.S. Defense Secretary and Republican Senator from Nebraska. Trump has “politicized this virus,” Hagel tells TIME. “If you wear a mask or don’t wear a mask, it’s a political statement because the President has made it that way. Now we’re seeing a price is being paid by some of his senior staff.”

The White House’s careless behavior that may have exposed senior Pentagon leaders to the virus shows how vulnerable they could be to a biological weapons attack by U.S. adversaries, says Andy Weber, former assistant secretary of Defense for nuclear, chemical and biological defense programs in the Obama Administration. “If a natural virus can do this, imagine what a deliberate attack would do?” he says. The biological agents used as weapons, he notes, are both “faster acting and more lethal than coronavirus.”

The Pentagon has a system of sensors, so-called Triggered Cellular Analysis and Notification of Antigen Risks and Yields, or TCANARY, that are arrayed inside buildings to detect releases of weapons like ricin, anthrax, Ebola, and other lesser known agents, simply identified by Department of Homeland Security (DHS) as “material threats.”

But they are not calibrated to look for a naturally occurring virus, says Weber. The developments of the last week have made it evident that’s a shortcoming. “It’s not enough to focus on a list of known threat agents. We have to look also at natural diseases too that could be quickly delivered,” he says.

It’s not like the U.S. government hasn’t been throwing money at the problem. Over the past two decades, the U.S. spent at least $100 billion on biodefense and biosecurity, says Crystal Watson, a former DHS program manager for chemical, biological, radiological, and nuclear terrorism risk assessment. It’s difficult to say exactly how much has been spent over the years because the funding is peppered across a handful of federal agencies, and the government doesn’t track it.

The only organization that has kept an eye on the money on an annual basis is Johns Hopkins Center for Health Security, where Watson is now a senior scholar. The money has often been spent on newfangled technology and systems, but the U.S. government — over multiple administrations — hasn’t prioritized pandemic preparedness, Watson says. Typically, the flow of funding for hospitals and public health departments only comes after a crisis has started. “What we’re seeing now is that the underlying infrastructure of our public health system really needs to be bolstered,” she says.

The warning signs that America was unprepared for a pandemic have been blinking red for more than a decade, as Congressional hearings, table-top exercises and think-tank studies showed that the U.S. healthcare system wasn’t ready. The disease has now killed more than 212,000 Americans and sickened millions more, including the President of the United States. The pandemic has compelled quarantines and lockdowns and effectively erased all economic growth of the past two years.

“Certainly, COVID has had a great impact like a bioweapon, in terms of the disruption of daily life, impact on leadership and economy,” says Mark G. Kortepeter, a retired Army colonel who served as deputy commander of the U.S. Army Medical Research Institute of Infectious Diseases at Fort Detrick, Md. “It has had a greater impact than we saw with an actual release of a bioweapon like anthrax.”

The U.S. government has long managed the risk of biological threats, whether naturally occurring diseases, accidents involving dangerous pathogens, or deliberate attacks using biological agents.

In the 2001 deadly anthrax attacks, five Americans were killed and more than a dozen fell ill after a deadly bacteria was circulated in letters in the U.S. postal system.

The incident showed the need to coordinate prevention and response activities to these kinds of events, says Daniel Gerstein, former deputy undersecretary for science and technology at DHS who’s now a senior policy researcher with the think tank Rand Corp.

“A lot of the diseases we worried about are not just biological weapons,” he says. “But we’ve never had our hands around COVID-19. And we’ve never really been able to deal with it.”

In 2014, the U.S. government convened a bipartisan Blue Ribbon Study Panel on Biodefense to study ways to improve America’s biodefense. The panel, chaired by Tom Ridge, the nation’s first DHS secretary and Joe Lieberman, a former Democratic Senator from Connecticut, found that biological threats—whether they occur naturally, accidentally or intentionally—had the potential to cause mass loss of life and unrelenting damage to the economy, societal stability, and global security. In 2016, they issued 87 recommendations to the Trump Administration for improving America’s biodefense.

“The government spends billions of taxpayer dollars every year on programs that may — or may not — work to prevent biological catastrophe,” they wrote in a 2018 op-ed published by The Hill. “No one really knows how much we spend, or whether the multitude of efforts are effective or wasteful.”

Lieberman and Ridge called on Trump to streamline and coordinate government efforts before the nation was blindsided. “Some of the biggest threats to the nation come from the smallest organisms on the planet,” they wrote. “Money spent strategically now could save millions of lives and billions of dollars in the long term.”

Later that same year, Trump disbanded a National Security Council unit focused on pandemic preparedness, which critics say left a leadership vacuum in global health security at the White House that to this day remains unfilled.
—With reporting by Kim Dozier/Washington



911以来数十億ドルのバイオディフェンスが効果が無かったという内容なんですよ。何の事を言ってるかというと、20年前の911。この時はアメリカは同時多発テロを受けたワケです。

このテロを受けたという時、ニューヨークだけじゃなくて、ワシントンも特にペンタゴンのビルが狙われました。それ以来、アメリカの政府は、このテロ対策というのを徹底的にやるようになったワケです。

特にこういう911の様な飛行機で突っ込むみたいな、そういうのだけじゃなくて、有り得るのはバイオテロだと。バイオテロリズム、そこで使われるのは、バイオウエポン…生物兵器ですね。

これが使われる。なので、これに対する対策っていうのを20年前からやってたワケです。特にアメリカの政府ビル…ホワイトハウスだけじゃなくて、アメリカ政府のビル、それから特に軍事施設…こういう所に最新鋭のセンサーを完備して、空中にある危ないウイルスだとか細菌だとか有毒物質…これをセンサーが感知して、完璧にブロックするという風になっているらしいんです。

その為に数十億ドル使っていると。物凄くここにお金を使っているワケですね。ですから、ホワイトハウスに居る大統領、特に今年の様にパンデミックが起きたというのは、もう、起きるのは想定されて、そうなった場合、マスクをするとかしないとか、そんな事じゃなくて、もう完全にそういうウイルスも最近も空中に入れないという風になっていたらしんですね。

それが効かなかった今回。それが大変なショックをこのワシントンに与えているという内容なんです。

実際にこれはTHE HILLというワシントンの議会に関するメディアなんですけれども、議会で今回、特に共和党の議員を中心に感染者が拡がったので、国防総省が緊急に追跡調査を始めたという内容なんです。


Pentagon scrambles to retrace steps after White House COVID-19 outbreak
BY ELLEN MITCHELL - 10/08/20

© Greg Nash
The Pentagon is retracing the steps of its top brass after a positive coronavirus case among senior officials forced Defense Department heads into quarantine.

News of Coast Guard Vice Commandant Adm. Charles Ray testing positive, which came after he attended a Sept. 27 White House event, broke after Ray had met with several other senior leaders at the Pentagon last week.

The Defense Department has since raced to conduct contact tracing, highlighting the stark difference between the Pentagon and White House, where administration officials have been reluctant to reveal key timeline details after President Trump and top aides tested positive.

“Simply because it is such a threat to readiness and can disable a ship, a building, a base, they take this very seriously,” Steve Morrison, a public health expert with the Center for Strategic and International Studies, said of the Pentagon’s response.

“It didn’t seem they were looking to be micromanaged by anyone, they sort of kicked in to gear,” he added.

Top Pentagon spokesman Jonathan Hoffman said Tuesday that the Pentagon is “conducting additional contact tracing and taking appropriate precautions to protect the force and the mission.”

Asked for specifics regarding its contact tracing and what additional precautions are being taken, a Pentagon spokesperson would only say that the department "follows CDC guidelines for contact tracing, as well as guidance from state and local public health officials."

Hoffman said Tuesday that all potential close contacts from the meetings involving Ray “are self-quarantining and have been tested.”

(※ 文字数の関係で以下省略)

で、今の所、何故この集団感染が起きたのかと言う事で、それは多分これだろうという事で言われているんですね。9月26日、最高裁判事としてトランプ大統領が指名したこのエイミー・バレットさんですね。

エイミー・バレット判事、この人を次の新しい最高裁の裁判官としてトランプ大統領が選んだワケですね。そのセレモニーがあったんです。

この人を選びましたっていうのをご紹介して、本人にスピーチをしてもらうという機会だったんですね。


これがホワイトハウスのローズガーデンという中庭で行われました。
ご覧になれば分かる様に、参列者がいわゆるソーシャル・ディスタンスをとっていない。マスクをしている人も少ない。そういう中で…ここで、これがクラスターになったんだろうと、此処で広まったんだという話になっているんですね。特にホワイトハウスは。

しかし、これは野外なので、これが室内だったら、まだ分かるんですけど、野外でそうなるかなぁ…と。勿論野外でも、そうなる事もあるんでしょうけれども、チョッとどうなのかなぁ…という疑問は多くの人が持つワケです。

ですので、これが原因だという百パーセントの証拠はないんです。無いけど、一応そうじゃないかという具合に犯人扱いされているんですね。

特に疑問が大きいのは
何故共和党議員ばかりが多いのか?
議会の議員が感染しているんですけど、共和党の議員ばっかりなんですね。
一体何故なのか。恰もピンポイントで人を選んで感染させている様な…誰かが。そんな様にも見えるワケですね。そんな筈は無いんでしょうって普通は思いますが。それ位、共和党議員が多い。

この事に対して、既に大きな疑問として出ていまして、チョッと記事は出していませんけど、ワシントンポストだったと思うんですが、私が見た中で、ワシントンポストが、確かに共和党議員ばっかりだと、民主党議員がかかってないと、おかしいと。

これは恐らく、共和党議員が、これ迄、パンデミックに関して、科学的な見方をしていなかったからだと、民主党議員は科学的に見ていた。共和党の議員はトランプと一緒で、あんまり科学的に考えていなかった。だからチャンとした防御をしていなかったんだという説明をしているんですが、あまりにも科学的でない記事なので、どうも、そうとも思えない。

だから
何故共和党議員ばかりが多いのか?
この答が無いんですね。そんな中で、このパンデミックに関して、ある1つの見方をしている人が居ます。それがこの方ですね。Dr.ヤン。

このチャンネルをご覧の方は多くの方がご存知だと思うんですけど、今年数か月前に中国から亡命されて、西側に亡命されて、今、アメリカに居ると言われてますけど、このウイルス、今回起きたパンデミックっていうのは、実は自然のウイルスではなくて、人工のモノなんだと、Man-madeなんだと。
で、この方自身が生物学者として、中国の研究所で、ウイルスの研究を実際していた。ウイルスの研究をしていて、それが今回出て来たんだと。これは正にバイオ・ウエポン生物化学兵器なんだという事を言っている人なんですね。

この方自身は中国でそういう研究所で働いていて、その後香港に行ってるんですかねぇ…香港に行って、香港の大学の研究所で働きながら、WHOの関係の業務をやっていたみたいなんですけど、まぁ、中国での生物兵器に関わった事に関しては、口止めされていたらしいんですね。

で、その方が意を決して、アメリカに亡命して、全てを告白するという内部告発者になっているんです。ですので、まぁ、命が狙われているので、何処にいるのかっていうのは明かされていません。アメリカの何処かに居ると言われています。

この方が最近、イギリスのテレビの大きな番組に出て、新たな発言もされているんですけど、それが、まぁ、これなんですね。

Chinese virus whistleblower who fled to US insists she has evidence Covid-19 is man-made.
CHINESE WHISTLEBLOWER INSISTS COVID-19 WAS BRED IN WUHAN LAB
Chinese whistle-blower and a former scientist at the Hong Kong School of Public Health, Li Meng-Yan, who is seeking asylum in the US, has vowed to publish evidence proving that Covid-19 is a man-made virus synthesized in the labs of China.

Dr Li appeared on ‘Loose Women’ a show on ITV from a secret location, and said that reports that Covid-19 originated at a wet market in Wuhan was a 'smokescreen', and revealed her plans to publish a report revealing the virus is manmade.

“The first thing is the meat market in Wuhan is a smokescreen and this virus is not from nature. It comes from the lab in Wuhan.”

Dr Li added that the genome sequence of Covid-19 specimen was like a human fingerprint.

"Based on this you can identify these things. I will use this evidence to tell people why this has come from the lab in China, why they are the ones who made it.”

Dr Li claimed that the evidence she was going to provide would easily be understood by any layman with a basic knowledge of Biology.

"Anyone, even if you have no biology knowledge, will be able to read it, and check and identify and verify it yourself."
(※専門的過ぎて分からないのと文字数の関係で以下省略しました)

この人が内部告発して、これは生物兵器なんだという風に言っているんですが、国際世論はそれを信じませんでした。というのは、証拠が無いと。いくら中国を悪く批判したいと言っても、証拠が無くて、このパンデミックが、生物兵器だなんて、そんなモノ信じられるかというのが、今の世界の国際的な科学者の主流なんです。

で、この方の様に、自然のモノではないというのは非主流派なんです。っていうか陰謀論っていうモノで、陰謀論はマスコミは先ず扱わないんですよね。ですから、この方はマスコミには先ず出て来ません。しかし、これデイリースターというメディアが出して、もう1つコレはデイリー・エクスプレス。これイギリスのメディアですね。保守系が割と出してくれます。

で、この方が、証拠が無いと言われたので、証拠を出しますと言う事を宣言している、そういう記事なんですね。

その証拠というのを揃えて、新たな論文を書かれました。それがつい最近10月になってから発表されたんんですね。これはNational Plusというアメリカの保守系の、割とアカデミックな論説のサイトなんです。

そこで、このヤン博士の新たな論文…後二人の方と三人で共同執筆されてる内容で、それを扱っています。

その内容というのは、これは制限の無い、無制限の生物兵器だという内容なんです。これは中国の研究所、実験室で作られた物であって、生物兵器として作られた物なんですよという事を証拠を出しているという事なんですが、チョッとこれ、専門的な内容なので、私みたいな者には分からないですけど、実際にはこのサイトNENODOというこのサイトで論文が出されています。このサイトは、こういう科学者の方々が一般に向けて自分たちの書いた論文を世に出す時にUpするサイトらしんですね。此処に取り上げています。(実際の論文は6.9MBもあるので、サワリの部分だけですが…)


SARS-COV-2 is an unrestricted Bioweapon. A truth revealed through uncovering a Large-Scale Organized Scientific Fraud.
October 8, 2020Working paper Open Access
Yan, Li-Meng; Kang, Shu; Guan, Jie; Hu, Shanchang

Two possibilities should be considered for the origin of SARS-CoV-2: natural evolution or laboratory creation. In our earlier report titled “Unusual Features of the SARS-CoV-2 Genome Suggesting Sophisticated Laboratory Modification Rather Than Natural Evolution and Delineation of Its Probable Synthetic Route”, we disproved the possibility of SARS-CoV-2 arising naturally through evolution and instead proved that SARS-CoV-2 must have been a product of laboratory modification.

Despite this and similar efforts, the laboratory creation theory continues to be downplayed or even diminished.

This is fundamentally because the natural origin theory remains supported by several novel coronaviruses published after the start of the outbreak.

These viruses (the RaTG13 bat coronavirus, a series of pangolin coronaviruses, and the RmYN02 bat coronavirus) reportedly share high sequence homology with SARS-CoV-2 and have altogether constructed a seemingly plausible pathway for the natural evolution of SARS-CoV-2.

Here, however, we use in-depth analyses of the available data and literature to prove that these novel animal coronaviruses do not exist in nature and their sequences have been fabricated.

In addition, we also offer our insights on the hypothesis that SARS-CoV-2 may have originated naturally from a coronavirus that infected the Mojiang miners.

Revelation of these virus fabrications renders the natural origin theory unfounded. It also strengthens our earlier assertion that SARS-CoV-2 is a product of laboratory modification, which can be created in approximately six months using a template virus owned by a laboratory of the People’s Liberation Army (PLA).

The fact that data fabrications were used to cover up the true origin of SARS-CoV-2 further implicates that the laboratory modification here is beyond simple gain-of-function research.

The scale and the coordinated nature of this scientific fraud signifies the degree of corruption in the fields of academic research and public health.



ここに明確にバイオウエポンという言葉が使われています。これが実は真実を暴いたと言う事になっているという話になるんですね。この、今回のパンデミックは実は自然の物ではなくて、生物兵器なんだと。

中国がこれを使って、実は、ある戦略を進めているんだという事は数か月前から言われていました。これを恐らく、最初に言った一人がこの方なんですね。


トムコットン・アメリカ上院議員です。このトムコットン議員が2月にフォックスニュースのインタビューで、初めてこの事を言いました。これはBio Weaponだという事を言ったんです。これがフォックスで出たんですけど、もう、アメリカの主流メディアから徹底的に批判を受けました…っていうか嘲笑を受けたんですね。

何を言ってんだと、上院議員がと。そんな証拠あるワケ無いだろうと。いくらこの人が保守系の共和党の議員で反中国であったとしても、それはやり過ぎだと。証拠も無いのに、それを言うのは、もう議員ではないという形で、物凄い批判、バッシングを受けたんですね。

それでもこのトムコットン議員は、自らの主張を外さなかったですね。確かに証拠はない。証拠はないけど、しかし状況証拠に当たる者はいくつかあるんじゃないですかと。だったら、これは中国に対して徹底的に責任追求をすべきだという事を2月から言っていました。

で、この事と同じ事を、先程のヤン博士が科学者の立場で、それも中国で実際に関わっていたという立場で言い始めているんです。

で、この事と今日のテーマ…このワシントンDCで急にこのタイミングで特定の人たちの間でこの感染が拡がった…。もしバイオウエポンという事であったとしたら、何者かが使ってピンポイントでなんか広めた。特に大統領に。

トランプ大統領をターゲットとしてやったと言う推測…これも状況証拠ですけど、推測が成り立つのではないかというのが今日の話なんです。


October 6, 2020

Who targeted the president?
By Sally Zelikovsky
I always trust my gut. Litigators and trial attorneys tend to do that. When things don't make sense or add up but you don't have a smoking gun, you start nosing around with questioning and investigating to see if your hunch pans out.

Obviously, I don't have any proof that the recent COVID-19 infections of POTUS and FLOTUS, several Republican senators, and people working on his campaign and in his administration are truly random events or something planned, but it doesn't pass the "random cluster of infections" smell test.

Come on, admit it. You are all thinking it, too. I'm sure that, like me, you spent the weekend texting friends about your suspicions.

YouTube screen grab (cropped).

The virus appears to have targeted Republicans only and left Democrats unscathed.

Democrats are trying to characterize this as a Rose Garden or debate super-spreader — even though plenty of Democrats and Biden-supporters were at the debate and likely interacted with Republicans after the Amy Coney Barrett ceremony.

They argue that, as avid wearers of the mask, they are shielded from Republicans bearing COVID.

But if masks were ironclad, we'd all be immune. People can still contract the disease in spite of masks, hand-washing, and social distancing — which are only preventive measures that minimize risk.

It is odd that in a town as small as Washington, D.C., only Republicans took the hit.

The timing is a second factor. Key Republicans fell ill after the Barrett announcement, the debate, and Comey's flaccid testimony, and now we are full-blown into October — the final leg of the campaign.

We have Radcliffe's damning evidence that Obama, Comey, and Brennan were aware of Hillary Clinton's intent to frame Trump of colluding with Russia, and suddenly, Andy McCabe cannot do a Zoom appearance in the Senate under the pretext of fearing for his family's safety from contracting COVID.

Schumer, on cue, demands the cancelation of the Barrett hearings — all or part of which can be done remotely to prevent COVID spread. Moreover, Hidin' Biden comes out of seclusion and hops on more planes in the last few days, flying to Michigan and Florida, than he has flown for most of September, when he made a only few local appearances in Delaware and Pennsylvania, flew to Cleveland for the debate, called lids on half the days in September, and did a post-debate lame train tour where he interacted with few supporters.

Yet Donald Trump, who, up until contracting the WuFlu, was doing back-to-back rallies in battleground states with overwhelming support from adoring audiences in the thousands, is suddenly relegated to Biden-style videos, seclusion, and waving from cars.

This is like being in a cage for someone who is as gregarious as Trump, who loves interacting with Americans.

One would think that Biden, at his age and with his vulnerabilities, would be even more cautious and reluctant to travel and interact with voters in the last weeks of the campaign — especially after a potentially close encounter with the virus during the debates and seeing what it did to the president.

And yet, as soon as Trump is sidelined, Biden is hopping on planes without a care in the world.

Finally, there is the fact that the most protected man in the universe, who has insisted on serving and interacting with the people despite the pandemic, refused to hover in an isolated bunker and managed to escape infection for seven months, suddenly gets a direct hit...again, in the final weeks of his campaign, interrupting the one thing the Biden campaign cannot generate: a succession of popular rallies.

We know that the transmission could have resulted from a lapse in procedure; after all, those who protect and interact with the president are only human.

But in an administration where enemies are constantly undermining the president, it doesn't strain an iota of credulity to wonder if those same nefarious forces didn't weaponize the virus and directly expose the president to it or use someone like Hope Hicks as a COVID bullet.

They've tried to impeach and remove him, force him to resign, discredit him, undermine his accomplishments, embarrass and ridicule him; they've wished him dead umpteen times; they've relentlessly threatened his life; and they've been clear they don't care about his family or his health.

Why not use the virus to their advantage? While his security detail is adept at thwarting plots involving cars, guns, planes, bombs, and other visible weapons, there are myriad ways a virus can find its way to our president and other administration officials.

After seven months, it did — a month before the election, as he was ramping up his successful airport hangar rallies. It's too perfect to be mere happenstance.

With a little contact tracing and sleuthing, I wouldn't be surprised if we find out that this was an arrow in someone's quiver and a doozy of an October surprise.

I always trust my gut. Litigators and trial attorneys tend to do that.

When things don't make sense or add up but you don't have a smoking gun, you start nosing around with questioning and investigating to see if your hunch pans out.

Obviously, I don't have any proof that the recent COVID-19 infections of POTUS and FLOTUS, several Republican senators, and people working on his campaign and in his administration are truly random events or something planned, but it doesn't pass the "random cluster of infections" smell test.

Come on, admit it. You are all thinking it, too. I'm sure that, like me, you spent the weekend texting friends about your suspicions.



実際にこれはAmerican Thikerというアメリカの保守系の論説のサイトです。此処でですね、Sally Zelikovskyというサンフランシスコの元はティーパーティーをやってた方ですねぇ。サンフランシスコの保守系の活動家であって、法律が専門なんでしょうけど、こういうアメリカのメディアで、論説をいつも書かれている方。この方が、今回のワシントンでの集団感染について記事を書かれています。

そこで言われているのは「たぶん、皆さんもおかしいと思っているでしょうけど、今起こっている事は、これは偶然の出来事か、それとも誰かが計画してやったのか?」という問題提起をしています。

これがもし、さっきのトムコットン議員が主張し、ヤン博士がこれが証拠ですって強く言っている様に、生物兵器であるとしたら、このタイミングで、大統領選挙1ヶ月前のタイミングでこれを使うというのは有り得るんじゃないかと。

勿論証拠は無いですねぇ。証拠は無いけど、まぁ、1つ考え得る事ではないかという事で、まぁ、普通こういうのは、アメリカのインテリっていうのは、証拠が無かったら絶対に言わないんですけど、勇気をもって、これを問題的されています。

と言う事で、何故、このタイミングで、トランプ大統領が感染したのか。エエ…まぁ、色んな事が考えられるんですけど、これから起き得る事っていうのは、先程の最高裁判事…バレット判事が最高裁判事として、上院議会で承認を受けるワケです。でも、その承認する筈の共和党の上院議員たちが、何故か感染している…これも不可解ですよね。

もう1つはトランプ政権が、このホワイトハウスを中心に、トランプ政権に人たちが、今、トランプ大統領の指示の下にやろうとしているのは、あのロシア疑惑。ロシア疑惑の…本当はトランプさんがロシア疑惑をかけられたワケですけど…その疑惑をかけていた側…それは恐らく前政権です…オバマやバイデンの前政権…そしてヒラリーがそのバックに居る。この人たちが、本当は何をやっていたのかという、その資料が、その証拠、機密資料が、政府の中にある、これを公開するという風に、トランプさんは先週発表しました。

これが出て来ては困る人たちが居るんじゃないでしょうか。それを何か…止めようとしているのかなぁという感じもします。

これは全て陰謀論であるので、これから明らかになってくるのが、正に10月、大東慮選挙の前のオクトーバーサプライズというモノが実際にどんな形で出てくるのか、何か出て来ると思われます。

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明解「中共常套手段」講座1・2・3

2020-10-10 00:23:25 | 日記

明解「中共常套手段」講座1・2・3


中共の悪どい常套手段で全世界が大変な思いをし、ダメージを受けました。今後はそんな中共の常套手段に騙されない為にも、その手口を知っておく必要がありそうです。

又、この手口は、中共に限らず、中共的思想に染まっている方々共通の常套手段と言いますか、傾向と言えるのではないでしょうか。この一連の中共常套手段を知っておくと、今回のアメリカ大統領選でのTV討論等も倍楽しめるかもしれません。取り敢えず、中共に限らず、左系の方々にありがちな傾向とも言えますね。

中共常套手段 1
 
専制侵入する為の5つのステップ


【中共を見抜く】①  中共が専制侵入するための5つのステップ|世界的十字路口  2020/10/06



FDDCC
Fear 恐怖を与える事 中国の疫病発生自体、既に人々に恐怖を感じさせており、真実を語る記者や医師への拘束も人々に恐怖をもたらします。

Dependency つまり依存する事です。人々は疫病への恐怖と知識ゼロの状況下、情報と資源を提供してくれる政府に依存します。一方、真実を語る人たちが弾圧されていくのを目にすると、人々は自己保身の為、口を閉じ、更に政府側に寄っていきます。

Division つまり分割する事です。中共に不利ないわゆる「偽情報を流す人」や「噂を流す人」を拘束し、懲罰する事を人々に見せしめ、更にメディアを利用し、攻撃的な批判をする事によって、人々が自分を守る為に共産党を選ぶ様に促します。この様に、党に寄る人とそうでない人々をグループ分けします。

Conflict つまり衝突を作る事です。グループ化された後、共産党はプロパガンダを駆使し、政府寄りグループがそうでないグループへの誤解を生じさせ、敵意やヘイトを作り出し、グループ間の紛争や、国民同士の衝突へと促し、共産党に敵対する人々を消滅させます。

Control つまり制御する事です。共産党寄りのグループが、対立したグループを打ち負かすと、対立側の声は自ずと抑えられ、共産党は国家と人民を全面的に制御する事が出来、独裁の地位を確立します。

ですので、FDDCCという方法は、専制統治を行う重要なステップです。中共は今、これをモデルにして、香港をコントロールしています。

例えば香港警察の暴力的な弾圧や国家安全法の実施、親中メディアのプロパガンダで人々の恐怖親を引き起こし、香港人を恐怖に陥れ、自己保身の為に政府に寄り、政府に依存し、政府に従うのです。これがつまりdependency です。

更に中共はプロパガンダを利用して抗議者に「テロリズム」や「国家を危害する」というレッテルを貼り、香港の人々の抗議者への誤解を造り出し、香港の人々を分割させます。つまりdivisionです。

そして中共は香港警察に弾圧を行わせ、抗議者たちに対抗する様に親中の市民を煽らせます。つまりconflictです。

恐怖を感じた香港人を当局に寄らせて制御し、彼らを利用して抗議する香港人を打倒し、全面的に香港を制圧します。では中共専制の5つの侵入ステップFDDCCを繰り返しましょう。



中共常套手段 2
 

詭弁への五つのステップ


【中共を見抜く】 ②  詭弁への五つのステップ 2020/10/07




中国共産党が批判や告発に直面した際に、最も頻繁に使用される一連の対応パターンについてのお話。

ADDCR


Admit nothing
決して認めない。つまり相手に何を指摘されたとしても、それを認めず、或いは無視する事で、相手の言葉の戦場から抜け出し、受け身の状態を作らない。
例えば中共は6月7日に「新型コロナ肺炎流行に対抗する為の中国の行動」と題する白書を提出し、外界から長期的に提起された疑問や隠蔽疑惑に答えません。

Deny, deny, deny これは「決して認めない」の典型です。第2ステップ。最後迄否定する。否定はおそらく中共が日常的に最もよく使われているフレーズであり、決まり文句です。非常に強い口調で自らの罪の意識を覆い隠し、相手側への反撃の道を開く為です。

今回の白書の記者会見で、国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は、流行の隠蔽について問われ、「これは全くの虚偽であり、中共政府は何も遅らせたり、隠したりしていない」と、再び否定しました。


Discredit others つまり他人の信用を破壊する事です。他人の信用を破壊する目的は、相手の主張の内容の正当性を弱め事です。
最も一般的に使用されるのは、「その背後には政治的動機がある」又は、「金銭的動機がある」です。

白書の記者会見で衛生健康委員会は中共が疫病を隠蔽しているという外国の非難に対して、外国の政治家やメディアが「ウイルスをラベリング、疾病を政治家しようとしている」と再び得意な「政治化」の3文字を使いました。

実際、この様な他人の信用を破壊する戦術は、中共が他人にレッテルを貼り、流行病を更に「政治化」する事になります。あまり聴き過ぎると創造性に欠け、飽きて嫌気がさします。

従ってこの種の戦術は海外の自由社会の人々には通用しませんが、長期的に中共のイデオロギーに支配されてきた中国の人々には一定の欺瞞作用を与える事が出来ます。

Counter‐Allegation 反訴。反訴とはその名の通り相手が不利になるように告発し、相手を反撃します。白書の記者会見を例にとると、中共当局は、「海外の政治家やメディアがいわゆる中国起源説、中国隠蔽説、中国責任説等を捏造・操っている」と反論し、これらは「事実に基づく根拠が無く、理不尽で科学を軽視している」と主張します。これがいわゆる反訴です。

反訴には主に2つの作用があり、1つは世論を反撃に導く為に、相手の告発の強さと信憑性を弱める。もう1つは、現在の不利な状況から自分自身を解放する様に、焦点を分散させ、不利な状況から脱却する事です。

Repeat Pitch 古い曲を再生する。古い曲を再生するとは、自分の主張や言葉を変える事なく、何度も何度も繰り返す事を意味します。このパターンはナチスの元宣伝大臣であるヨーゼル・ゲッペルスの「千回言われた嘘は真実になる」という言葉に基づいています。

例えば今回の記者会見で、当局は全ての批判を否定する事に加えて、「中国政府はそれを遅らせたり、隠したりせず、国際社会にいち早くウイルスデータと関連情報を通知した」と繰り返しました。

注目すべきは、中共はこれらの主張を何度も繰り返し、非常に強く、断固たる言葉を放ちます。何故なら中共の役人は自分たちの内面の弱点や脆弱性を隠蔽する為に虚勢を張り、中共は内なる心の虚しさと弱さを覆い隠す為に外見のブラフに頼っているからです。

さぁ、お分かりでしょうか?今日はこのADDCRの「詭弁への5つのステップ」に頼って告発を否定し、責任を回避しています。

例えば親中派の台湾・高尾市長の韓国喩氏は解任された後の演説に同じ痕跡が見られます。先ず、演説の間中、韓氏はリコール(解職請求)の結果を受け止める事を一切言及せず、リコールに投票した93万人に対しても一言もありませんでした。これは「決して認めない」です。

第2に2018年に彼が市長の当選に投票してくれた89万人に先ず感謝し、今回のリコールで130万人が投票しなかった事に触れ、「チームを応援してくれてありがとう」と言う事で、実質的にリコールの結果を否定したいのです。

しかし投票しなかった130万人の中には、必ずしも全員が韓国喩氏を支持していたワケではなく、投票したくない人や、投票する時間が無かった人も多くいました。これは言い過ぎ、水増し、捏造の疑いがあります。

第3に韓氏は民進党政権が「韓国喩リコールチーム」を造って、絶えず彼に「中傷歪曲」を繰り返し、その批判は全て「完全に事実無根」だと述べました。聞き覚えがありますか?これは「他人の信用を損ねる事」です。

第4に韓国喩氏は又民進党当局が、「90%以上のメディアとほぼ百%のネチズンを買収して韓国喩を攻撃している」と述べました。これが反訴です。

第5に韓国喩氏は彼のチームが一生懸命働いており、「多くの政策は全国で1番だ」と繰り返し、再び「バイリンガル教育は全国1番。道路、灯、溝が全国1番」と強調しました。これらは正に「古い曲の再生」です。

最後に中共の詭弁への5つのステップを繰り返しましょう。

第1ステップ 「決して認めない」Admit nothing
第2ステップ「最後迄否定する」Deny, deny, deny
第3ステップ「他人の信用を破壊する」Discredit others
第4ステップ「反訴」Counter‐Allegation
第5ステップ「古い曲を再生する」Repeat Pitch

この5つのステップは、ADDCRモデルになります。但し、中共の全ての声明がこの5つの要素を全て備えているワケではなく、時には1つや2つのステップが省略されますが、このモデル構造からは脱却しません。

中共常套手段 3
 
危機管理の4つのステップ



【中共を見抜く】③  危機管理に関する4つのステップ2020/10/09



中国共産党は疫病再発、経済不況、深刻な失業、南部の洪水、香港の闘争等多くの危機や課題に直面していますが、中共がこれらに「危機管理の4つのステップ」で対処している事にお気づきでしょうか?

ステップ1:情報を封鎖し、完全に否定する。中共は大きな危機や問題に直面した時、情報を遮断して完全に否定します。

例えば中共ウイルスでは、昨年12月下旬、早くも流行の情報は伝えられ、武漢の病院では症例の遺伝子配列測定が完了していました。

しかし湖北省衛生委員会は今年1月1日にサンプルを破棄し、関連情報を公開しないように命じました。

更に北京当局は1月14日には疫病が人・人感染する事を知っていましたが、「明らかな人から人への伝染は見られなかった」「流行は予防が可能で、制御も可能だ」としました。

呼吸器疾患の最高権威である鍾南山氏がウィルスの人・人感染を認めたのは1月20日になってからで、世界各国の流行防止対策が大きく遅れました。

ステップ2:弾圧で安定と維持を図り偽情報を流す。中共がネット上の言論を厳しく検閲し、真実を語る者を弾圧する事は世論の安定を維持する為の第2のステップです。

例えば有名な内部告発者である李文亮医師がオンライングループで疫病について警告したところ、すぐ警察から「悪い噂を流す者」の烙印を押されました。

李文亮氏の同僚、艾芬氏はメディアの取材を受け、武漢の病院での中共ウイルス発生の真相を暴露し、「内部告発者」と呼ばれました。この報道はすぐに当局によって削除されました。

中共は全面的に世論制御したため、中国の疫病の真相や犠牲者の数を正確に知ることは出来ません。

2月の番組でも分析しましたが、政府のデータは如何に人工的にコントロールされたものかという事です。

最近の北京での中共ウイルス再流行もそうです。北京当局はインターネットやメディアでの言論を「党と一致させる」為に「悪い噂への厳しい取締」を再び命じ、市民の発言を厳しくブロックしました。

北京のウェイボーでさえ、流行に関する情報が政府の立場と異なっていた為、ブロックされ、非難されています。

この様に弾圧によって安定と維持を図り、虚偽データや偽情報を流すのが中共の危機管理の第2のステップです。

ステップ3:敵を作り、焦点を移す。外国に敵を作り、あらゆる分野から焦点を移し、人々の目を逸らし、政治的な圧力を掛けるのは共産党の常套手段です。

例えば中国全土で中共ウイルスの深刻な犠牲者を出し、海外に拡がっていった時、鍾南山氏は「最初の発症例は中国だが、発生源は必ずしも中国ではない」と主張し、空前の責任転嫁プロパガンダ戦を開始したのです。

中国外務省の趙報道官は証拠もなくウイルスは米軍から来たものだとツイートし、彼の発言はTwitterで「虚偽」を意味するマークが付けられました。

その後世界の130ヶ国以上が疫病の調査に合意し、中共の責任追求をすると、中共は圧力を分散させる為に、香港への弾圧を強め、香港国家安全維持法を強制的に施行しました。これらの動きは、中共が「敵を作って焦点を移す」為の典型的な例です。

ステップ4:言葉を繰り返して洗脳する。中共は焦点を移して人々の注意を逸らした後、「嘘は千回も言い続ければ真実になる」の様に、論調を繰り返す手法に出ます。

4月の初め、中共メディアの新華社通信は、大々的に「中国は疫病情報を公表し、国際協力を促進する」と題した記事を発表し、中共の疫病処理は「解放的で透明性があり、責任を持つ」と主張し続けました。

又、北京の指導者たちは5月にも国際的な場で中国の疫病は「開放的で透明性があり、責任を持つ」と繰り返しました。

6月上旬、中共は再び「疫病白書」を発表し、中共が積極的に疫病と闘っていることを宣言し、「中国側は常に開放性と透明性に則り、疫病情報を国際社会にタイムリーに公表している」等としました。

どうですか?中共は日夜「開放性、透明性、責任を持つ」という同じ言葉を大量に唱え続け、党に対して不利な発言や記憶を絶えず洗浄するのです。

同時に昼夜を問わず、党の言葉と思想を人々の頭に叩き込み、次第に真実を忘れさせます。

やがて党が発した「呪文」だけを思い出す様になり、党の言葉が唯一の「真実」となっていくのです。

中共にとって常套手段である洗脳というイデオロギー戦略は人々の集合的記憶を奪い、人々の思想を制御する為の核心的な基本技術です。

さて、最後にもう1度、中共の「危機管理の4つのステップ」を繰り返してみましょう。

ステップ1:情報封鎖し、完全に否定する
ステップ2:弾圧で安定と維持を図り、偽情報を流す
ステップ3:敵を作り、焦点を移す
ステップ4:言葉を繰り返して洗脳する
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アメリカが中共を国際犯罪組織指定へと動き出す!日本もアメリカに続けぇ~

2020-10-09 18:20:23 | 日記
米議員らが議案提出、共産党の国際犯罪組織指定を目指す
2020年10月05日 17時46分
FacebookTwitterLINEHatena 大紀元 EPOCH TIMES

2020年10月1日、米下院のスコット・ペリー議員が中国共産党の圧政を抗議する集会でスピーチを行った(林楽予/大紀元)

米下院のスコット・ペリー(Scott Perry)議員は10月1日、ティム・バーチェット(Tim Burchett)議員とスコット・デジャーレイ(Scott DesJarlais)議員とともに、中国共産党(CCP)を「国際犯罪組織」に指定し、起訴・懲罰・排除を目指す法案を議会に提出したと明らかにした。

10月1日当日は、中国共産党政権樹立の記念日で、米ワシントンDCの議会議事堂の前で、チベット人やウイグル人の人権活動家、香港や中国本土の民主活動家など数百人が集まり、中国共産党政権の圧政に抗議した。ペリー議員を含む複数の米国会議員が集会で発言した。

ペリー議員によると、同氏ら3人が提出した議案は、CCPを国際犯罪グループ(transnational organized crime group)に認定し、米政府の国際主要犯罪組織対象リスト(Top International Criminal Organization Target List、TICOT List)に追加するよう求める。3人は共和党に所属する。

議員らは、中国共産党政権による米国の知的財産権窃盗、大規模なサイバー攻撃、スパイ活動とフェンタニルの密輸などが、米国の国家利益に甚大な脅威を与えたとして、中国共産党をTICOTリストに加入すべきだと主張した。

ペリー氏は、「CCPは、人々を不法拘束し、(各民族の)文化や言語を消滅させ、強制臓器摘出を行い、再教育キャンプを建設したのに法に裁かれていない」「CCPは米国の暴力団や犯罪組織、さらに他の国際犯罪組織などと同じだ。CCPのすべての行為を許してはいけない」と述べた。

同氏は、同議案が可決され発効すれば、「CCP政権の主権免除が取り消される」「彼ら(共産党員や高官ら)が、中国にいても、米国にいても法の下で懲罰される」と話した。
ペリー議員は、国際社会が中国共産党の犯罪行為を改めて認識し、米国とともに対抗するよう呼びかけ、「われわれの手で、邪悪な中国共産党政権を終結しよう」と発言した。
(翻訳編集・張哲)

この小気味よいニュースは10月8日 大紀元ニュースのYoutubeでご覧頂けます。トップニュースとなっています。それ以外のニュースも動画の下に貼り付けてあります。

尚、中国がネット上に尖閣諸島の博物館を作ったというニュースに関しては、そのニュースの後に、それに特化したニューソク通信社・小林大介氏の解説の動画も貼り付けています。

10月8日 大紀元ニュース ・米、共産党の国際犯罪組織指定を目指す ・共産党員の移民禁止 ・中国「尖閣諸島」博物館開設 ・中国 4大銀行が深刻な資金不足 ・教皇に「中国共産党に立ち向かうよう」忠告




米政府、共産党員・全体主義政党メンバーの移民を禁止に
大紀元ニュース 2020年10月4日 14:30

米国移民局は10月2日、共産党員らの米移民ビザ申請を不許可にする方針を発表した(米移民局より)
       
米国移民局(USCIS)は10月2日、共産党員および共産党員だった人の移民ビザ申請を許可しない方針を明らかにした。米政府は、中国共産党政権と中国共産党員への締め付けをさらに強化した。

USCISが発表した最新の政策通知(Policy Alert)で、同局が共産主義者、全体主義政党のメンバーに関する移民政策ガイダンスを調整するとした。新しいガイダンスでは、「共産党、または他の全体主義政党のメンバーと、共産党または他の全体主義政党の付属組織のメンバー」が米国の移民ビザを申請する場合、すべて「不許可にする」とした。

「不許可にする」理由について、USCISは、「米国の安保上の脅威と防御に対処するために、議会で可決された一連の法的措置の一部である」と示した。

また、USCISは、米国は「共産党員、または共産党員だった人」や「他の全体主義政党のメンバー、またはその政党のメンバーだった人」などは「受け入れできない」と強調した。

移民コンサルタントの鄭存柱氏によると、9月17日、米国籍を取得した中国系住民の父親が、米国に入国しようとした際、中国共産党員だという理由で、米の入国が認められず、強制送還されたことがわかった。父親の移民申請も不許可とされた。鄭氏はこの父親に対して、移民ビザを再申請するには「できるだけ早く脱党するように」とアドバイスした。

鄭氏は9月18日、大紀元に対して、今後「親族訪問ビザや観光ビザで訪米する中国共産党員も、強制送還されるだろう」と話した。同氏によると、米政府の中国共産党員の締め出し方針が鮮明になってから、永住権を持つ中国人住民や留学生の脱党が急増した。

全世界脱党支援センターが提供する脱党証明書(全世界脱党支援センターより)

米ニューヨーク市に本部を置く市民団体、全世界脱党支援センターは、世界各国で100以上の事務所(日本では、NPO法人全世界脱党支援センター日本)を構えている。

中国共産党とその他の関連組織から離脱すると表明する中国人を支援している。同センターの易蓉主席は、「脱党を声明した人に中国語と英語の脱党証明書を発行する。

証明書は終身有効だ」と述べた。易氏によると、USCISは同センターが発行した脱党証明書を、入国ビザや永住権などを申請する際の重要な参考資料と位置付けている。
(翻訳編集・張哲)


政府、中国「尖閣諸島の領有権主張」のオンライン博物館開設に抗議
2020年10月06日 17時44分
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政府は中国が「尖閣諸島の領有権主張」をする目的のオンライン博物館開設について、外交ルートを通じて抗議した。

2013年、同島周辺を偵察する自衛隊機(GettyImages)

政府は10月5日、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)に関するオンライン博物館を開設したことについて、正式に抗議を申し入れた。中国共産党は地域の領有権について、国際的な宣伝強化を図っている。

加藤官房長官は、政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、同ウェブサイトの削除を求めたことを明らかにした。「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も、日本の固有の領土であり、現に有効支配している」と指摘し、「わが国の固有領土に対する中国側の主張は、全く受け入れられない」と抗議したという。

中国国家海洋局直属の国家海洋情報センターが開設した「中国釣魚島デジタル博物館」は3日に公開された。同ウェブサイトのページ上部には 「釣魚島(尖閣諸島)中国の固有領土」と大きく書かれている。

同サイトは、「自然環境」「歴史的根拠」「文学」「法的文書」など9つのカテゴリーで構成されている。それぞれ中国が領有権主張の根拠とする史料や地図などを紹介し、明治維新後に「日本が盗んだ」と主張している。また、釣魚島は「台湾の一部」としている。

現在、中国語、英語、日本語が用意されている。ドイツ語、ロシア語、スペイン語およびその他の言語バージョンは後に追加される予定だという。

尖閣諸島の領有権について、こうした情報宣伝のほか、日本に対して領有権を入手するための威嚇行動を強めている。

海上保安庁のデータによると、2020年1~8月に尖閣諸島周辺の領海侵入と、接続水域内で確認された中国公船は合わせて873隻となり、同期比で過去最多となった。中共ウイルス(新型コロナウイルス)流行期においても、その拡張行動は止むことはなかった。

9月25日、海上保安庁は尖閣諸島の領海警備体制の強化を柱とした2021年度予算概算要求を公表した。過去最高額の20年度当初予算額から4%上積みし、2301億3900万円を計上した。

「今回の中国側の動きは、日本側が2018年1月に開設した北方領土・竹島および尖閣諸島の主権立場を裏付ける『領土・主権展示館』への対応と思われる。北京側は国際社会に対して、中国側の主権的地位の強化を望んでいる」とアナリストは分析する。

日本の展示館側は、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのない事実だ」と主張している。

9月22日、米シンクタンク「ボストン・グローバル・フォーラム」が開いたオンライン国際会議に、衛藤晟一前領土問題担当相が出席し、ビデオ演説で尖閣諸島について語った。「明治28年(1895年)の閣議決定で日本領土に組み入れた」とし、日本の領有権は国際法上にも、中国との歴史的な公文書からも明らかになっているとした。

衛藤氏は、昭和44年(1969年)に国連の調査団が東シナ海の大陸棚に石油が埋蔵している可能性に言及する調査報告書を発表したのち、中国および台湾が領有権を主張し始めたとした。
(大紀元日本語ウェブ)

この記事に関しては、[公式] ニューソク通信社2020/10/08 小林大介氏のこの解説も併せてご覧下さい。ネット上の博物館とは言っても、中国「尖閣諸島の領有権主張」のオンライン博物館は、日本政府の抗議も空しく、削除される気配はありません。ネット上であれば、実際に足を運ばなくても、世界中からアクセス出来るので、やられたぁ…という悔しさと腹立たしさでイッパイです。

【日本vs中国】尖閣諸島をめぐる争いはさらにヒートアップ!中国のつくった博物館とは!?しつこい中国に対して日米豪印で徹底抗戦!




中国 4大銀行が深刻な資金不足、損失吸収規制を強化へ
2020年10月05日 21時06分
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中国当局は、4大国有銀行の資金不足を解決するために、総損失吸収能力(TLAC)規制の強化を示した

(LIU JIN/AFP/Getty Images)

広東省深セン市と浙江省は、10月10日以降、市民が個人名義で20万元(約311万円)以上の預金を引き出す場合、預金の用途や資金の来源を説明しなければならないと新たに規定した。米金融調査機関は8月、中国4大国有銀行が今後4年間、6兆元(約93兆円)以上の資金が不足するとの懸念を示していた。

中国人民銀行(中央銀行、PBOC)と中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC)は9月30日、それぞれのウェブサイトで、「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の総損失吸収能力(TLAC)管理に関する措置(意見応募案)」を公表した。意見公募の締め切りは10月30日だ。この公表を通して、中国当局は中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行の4大国有銀行のTLACを高め、社債や株式などによる資本補てんを強化する意思を示した。

TLAC(Total Loss‐Absorbing Capacity)とは、グローバルなシステム上重要な銀行の経営破たん発生時に、公的資金の注入を回避するために、資本や社債の積み増しを求める規制である。20カ国・地域の金融監督当局で構成される金融安定理事会(FSB)は2015年、「TLAC規制」を制定した。この中で、「大きすぎてつぶせない銀行」リストに入れられた中国の4大銀行は、2025年1月1日までにTLACをリスク加重資産の16%に、2028年1月1日までに18%に引き上げなければならないと規定した。

一方、米格付け大手のS&Pグローバル・レーティングは8月25日、中国の4大国有銀行は、2019年末時点で、TLAC規制が求める基準と比べて、2兆2500億元(約35兆円)の資金が不足していると指摘した。新たな資金調達をしなければ、2024年に4大銀行の資金不足規模は最大6兆5100億元(約101兆円)に拡大し、TLAC基準を満たせなくなると警告した。

中国人金融学者の司令氏は10月1日、米ラジオ・フリー・アジア(RFA)に対して、国有銀行の資本不足の問題は数年前からあるとした。「今年のパンデミックで、外資企業の撤退が一段と加速した。中国の銀行の危機は本質的に流動性危機である。国内経営環境の悪化を反映している」と同氏は述べた。

S&Pグローバル・レーティングのアナリスト、黄翰屏氏は、投資家は中国の4大銀行がTLAC基準を満たしているかに注目しているとした。これは銀行の資本構成や資金調達コストと関わり、銀行の経営破たん発生時に、投資家らが追加支援を受ける仕組みなどに関連しているためだという。

司令氏によると、4大銀行が資本不足に直面した主因は「貸出金が巨額に上るのに対して、市民からの預金が少ない」ことにある。

一方、中国当局は一段と金融規制を強化している。中国紙・毎日経済新聞によれば、浙江省と広東省深セン市は10月10日から、高額な現金引き出し管理措置をテストする。銀行口座の利用客は現金で預金を引き出す場合、少なくともその1日前までに、引き出し手続きを予約する必要がある。浙江省政府は、法人口座が50万元(約778万円)、個人口座が30万元(約467万円)以上と定めた。深セン市政府は、法人口座が50万元、個人口座が20万元以上と規定した。

中国当局は今年7月、初めて河北省で高額な現金引き出し事前予約制をテストした。(翻訳編集・張哲)


ポンペオ長官、ローマ教皇に面会拒否されるも、「中国共産党に勇敢に立ち向かうよう」と忠告
2020年10月01日 17時18分
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ポンペオ米国務長官 (Pablo Martinez Monsivais / POOL / AFP)

マイケル・ポンペオ米国務長官は9月30日、バチカンに到着し、2日間にわたる訪問を開始した。ローマ教皇庁(バチカン)とローマの教皇フランシスコに対し、「勇気を持って、中国共産党に対して人権を守るよう強く主張する」ことを呼び掛けた。

ポンペオ氏は教皇に面会を求めたが、バチカンは米国が選挙中であることを理由に拒否した。一方、バチカンは司教任命権をめぐる暫定合意について現在、中国と再交渉しているため、北京を怒らせたくないためだとの見方もある。

ポンペオ氏:中国共産党による「宗教の自由への取り締まり」は、「世界最悪」

9月30日、在バチカン米国大使館(the Holy See’s US Embassy)が主催したシンポジウムで、ポンペオ氏はバチカンに対し、「中国共産党に立ち向かうように」と再び促した。

同氏は、「今日、世界における宗教的自由の侵害が最も深刻な国は中国である。すべての共産主義政権と同様に、中国共産党は自らを究極の道徳的権威と見なしている」とし、「中国共産党は驚くべき規模で信仰の自由を消滅させている」と批判した。

「中国共産党はキリスト教、チベット仏教徒、法輪功学習者および他の全ての宗教団体に対して残酷な取り締まりを行っており、もちろんカトリック教徒も免れていない」と厳しく指摘した。

ポンペオ氏はバチカン訪問前に、米国の民間非営利団体(NPO)が運営する信仰と教育のメディア「ファースト・シングス(First Things)」に寄稿文を送り、「世界の宗教指導者の道徳的権威を失うことになるため、中国とバチカンの司教任命権をめぐる暫定合意を更新しないよう」警告していた。

ポンペオ氏、バチカンに「宗教的迫害に勇敢に戦うよう」励す

ポンペオ氏は演説の中で、第二次世界大戦中にユダヤ人を支援するためにナチスの迫害に屈することなく殉教し、2004年にはイスラエルから「世界の正義の人」の一人として称賛と表彰を受けたリヒテンベルク司祭(Father Lichtenberg)の例や、断固として共産主義に反対し、ソ連と東欧を共産主義の鉄のカーテンから解放した「良心革命」において重要な役割を果したヨハネ・パウロ2世元教皇の例を挙げた。そしてバチカンも、「邪悪な政権に直面する時、彼らと同じように勇気を見せて欲しい」と呼びかけた。

米国はバチカンに対し、2018年に中国と締結した司教任命権をめぐる暫定合意を取り消すよう求めてきた。

同合意期限は2年間で、10月22日までに更新する必要がある。中国側がその間、司教を一方的に任命したが、バチカン側は抗議しなかった。フランシスコ教皇は中国の人権侵害についてこれまで沈黙を貫いてきた。
(大紀元日本ウェブ編集部)

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