軍管理企業を公表し、海底ケーブル接続先を変更し、奴等の尖閣領有権を否定 切れ味が益々冴えてきたアメリカ

先ずは、渡邊哲也さんの分かり易いニュース解説「教えて！ワタナベさん」より


【教えて！ワタナベさん】米国が指定した「中国軍管理企業」/ Google・Facebookの海底ケーブルが香港から台湾へ変更 [R2/6/27]



という事で、本日は「始まった現代版ABCD包囲網」という事についてお話をさせて頂きたいと思います。

コロナ問題が一段落する中、又、コロナ問題の陰に隠れる中でアメリカは着々と中国に対する現代版のABCD包囲網とも言える輸出規制を強化しています。

グローバリズムというのは、人・物・金の移動の自由化。その逆を行くのが今回のABCD包囲網とも言える中国に対する各種の規制という事になるワケです。

アメリカはIEEPA法とういう法律により、アメリカの軍事上の脅威、国家の安全保障上の脅威となる対象に対して、様々な規制が出来るとしているワケです。

その１つが所謂「金融制裁」であり「ＳＤＭ（Specially Designated Nationals and blocked Persons）リスト」という金融制裁リストに載るとアメリカの資産が全部凍結され、そしてアメリカと関係する全ての口座、つまり全世界の銀行の口座が凍結又は廃止されてしまうワケです。

つまりドル決済が出来なくなる。金融取引が殆ど出来なくなるというモノなんですねぇ。

これが1番厳しい規制。そしてそれ以外にも、ブラックリストとも言われるエンティティ・リスト

これはアメリカの企業の技術や金、そして製品を輸出する際に、管理をしなくてはいけない。アメリカ当局の許可を取らなくてはいけないというリストになります。


ファーウェイはこのリストに載せられた事によって、ＧｏｏｇｌｅのＯＳアンドロイドのGoogle　play等、Googleの中でも有料の部分のソフトウェアを搭載出来なくなりました。

現在売られているファーウェイの最新携帯に於いては、既にGoogle playが入っていない為、Googleの様々なソフトウェア、アプリケーション等が入れられなくなっています。

その様な状況の中で、ファーウェイに始まったこの輸出規制が一気に拡大しようとしているワケです。

アメリカは1999年に出来た法律によって、外国政府の支援を受けている、又、外国政府の支配下にある企業のリストを提出するというルールがあります。

6月24日、アメリカ国防総省は中国の20の企業がこのリストに掲載され、議会に提出された事が分かりました。

既に制裁対象となっているファーウェイに加え、ハイクビジョン、それ以外にも殆ど主要のインフラ企業がこの対象となったワケです。

中国のインフラ企業は基本的に国有企業であり、中国軍の支配下にあるのは当然とも言えます。


先ず通信系企業に於いては、チャイナテレコム/中国電信つまり中国版のNTTがその対象になりました。

又、チャイナモバイル…これは中国のDocomoと言える様なモノです。

それ以外にも世界最大となった列車メーカー中国中車…これはですねぇ、新幹線システム等の車両を技術輸入し、世界中に販売している世界最大の鉄道輸出会社です。

又、中国鉄建…これは中国の鉄道建設を行っているインフラ企業。その様な様々な企業や中国の航空機産業もその指定を受ける事になりました。

原発関係の企業も同様です。この様にインフラ関係の企業全てが中国軍の支援を受けている、又は支配下にある企業と指定されたワケです。

これにより、アメリカの輸出管理に於いて、全て許可を得ない限り輸出が出来ない対象となったと言えるワケです。

更にこれは、アメリカだけの問題ではありません。アメリカ原産技術25％以上含まれると、日本の企業もその対象となり得るワケです。

例えば日本企業が作っている製品の25％にアメリカの部品が使われていた場合、その部品はその様な企業に輸出出来ない事になります。

一応「許可」と言ってはいるモノの、基本、不許可の運用である為、現実には輸出は出来ないと考えた方が良いワケです。

又、これに違反した場合、アメリカは厳しい制裁を設けております。アメリカの金融制裁と同様にドル決済が出来なくなったり、そしてアメリカ国内の資産が凍結されたり、巨額の罰金を受ける事になるワケです。

これは日本企業だけではなく、世界中の企業がその対象と成り得ます。つまり既にアメリカは中国のインフラに関わる企業に対して、アメリカの技術を一切使わせないという方向に動き始めたと言えるでしょう。

又、通信の分断も始まりました。


Google、Facebook、そして中国の企業が太平洋横断の最新ケーブルを作っていました。

これ迄の海底ケーブルでは容量が足りない為、太い海底ケーブルを中国の香港からサンフランシスコに向けて通す予定だったワケです。

このケーブルの敷設はほぼ完了していましたが、昨年10月、アメリカ当局はこれを許可しない方向の声明を出しました。そして許可されぬ侭、今年を迎えたワケです。

つい先日、これに関しても大きな変化が訪れました。香港始発だったケーブルは香港ではなく、台湾始発となり、アメリカと結ばれる事となったワケです。これに依り、中国とアメリカとの間の太い海底ケーブル構想は崩壊しました。

アメリカとしては、今後、通信の分断を行っていくモノと思われます。

つい先日オーストラリアに大規模なITによるテロが行われたという事が報じられています。この背後には国家があるとしており、これは中国を指すモノと思われております。

Cyber attacks on Australia by 'sophisticated State-based actor' | 9 News Australia



All levels of Australian government, critical infrastructure and the private sector are being targeted in a 'sophisticated state-based' cyber attack, Prime Minister Scott Morrison has revealed in a joint press conference with Defence Minister Linda Reynolds.

オーストラリア、国家によるサイバー攻撃被害　首相が発表
BBC　ニュース　2020年6月19日



オーストラリアのスコット・モリソン首相は19日、同国の政府や公的機関などが、国家による高度なサイバー攻撃を受けていると明らかにした。

モリソン氏によると、「政府全体」がサイバー攻撃を受けている。公共サービスを提供する機関や企業なども攻撃対象となっているという。

個人情報に関する深刻な被害は出ていないとした。

モリソン氏は、「規模と攻撃の性質、使われたスパイ技術から」、国家によるハッキングだと専門家が判断していると述べた。

どの国家によるものかわかっているかとの記者団からの質問に、モリソン氏は「公に特定はしない」と述べ、特定の国家を名指しすることは避けた。

その上で、「こうした活動ができる国家的な行為者はそう多くはない」と付け加えた。

サイバー攻撃は過去何カ月間にわたって回数が増えていたという。モリソン氏は、同様の「悪意ある」攻撃はオーストラリアだけでなく、世界中でみられるとした。

専門家は中国との関連を指摘
サイバー情報活動の専門家らはしばらく前から、オーストラリアで起きたハッキングは中国と関連があるとしている。

彼らは中国について、ロシア、イラン、北朝鮮などと共に、こうした攻撃を仕掛ける能力をもち、オーストラリアとは同盟関係にない数少ない国の1つだと説明している。

専門家ジョシュア・ケネディ＝ホワイト氏は、「ロシアと中国とは常に緊張関係にあり、オーストラリアにとってはそれらの国が主に気をつけるべき国となる」とBBCに話した。

BBCのシャイマー・カリル・オーストラリア特派員は、オーストラリアがアメリカに同調し、新型コロナウイルスの発生源の調査を求めて以来、オーストラリアと中国の緊張が大きく悪化したと説明。

中国はオーストラリアの大麦に関税をかけ、牛肉の輸入を停止したとし、オーストラリアはモリソン氏が先週、中国の「威圧」には屈しないと述べたと伝えた。

多くのハッキングを防いできた
オーストラリアでは昨年、主要政党や議会のコンピューターネットワークが「高度な技術をもつ国家」により「悪意ある侵入」を受けた。

ロイター通信は、オーストラリア情報機関が中国によるものとみていると報じた。豪政府はコメントを拒否した。

モリソン氏は18日、医療機関などの事業者に、サイバー攻撃に対する防御策を改善するよう要求。これまで多くのハッキングを当局が防いできたが、常に警戒することが大事だとした。

そして、「今日この問題を指摘するのは、国民の不安をあおるのが目的ではなく、注意を呼び起こすためだ」と述べた。

大規模ドス攻撃等、各国の通信麻痺を狙う攻撃を中国は行っているとアメリカ当局は考えている様です。

その様な状況の中で、日本企業も選択を迫られています。早く決めないと日本企業もアメリカ当局の制裁の餌食になるかもしれません。渡邊哲也でした。


中国が新型コロナウイルスの研究機関に大規模なハッキングを仕掛けていることが判明

2020年04月27日 16時00分セキュリティ


アメリカ政府は、新型コロナウイルスについての研究や治療薬の開発などを行っている国内の政府施設・医療機関・研究所・製薬会社などへのサイバー攻撃が激化していることを明かして、警戒を呼びかけました。こうしたサイバー攻撃は、主に中国から行われたものだと見られています。

Hackers hit US coronavirus response: 'They are trying to steal everything' - CNNPolitics


新型コロナウイルスが発生して以来、中国からアメリカへのサイバー攻撃が急増しているとのこと。セキュリティ企業のFireEyeは2020年3月に、「中国のハッカーグループであるAPT41により、近年観察された中国のサイバースパイ活動で最も広範な作戦の1つが世界各国に対して実行された」と発表。ターゲットになった地域はアメリカやイギリスなどをはじめとする世界20カ国で、攻撃対象には日本も含まれています。

こうした攻撃について、トランプ政権の幹部だという情報提供者はCNNに対し、「新型コロナウイルスによるパンデミックは、悪意あるハッカーやサイバー犯罪者による攻撃の幕開けとなりました」と話して、今回の中国の動きは新型コロナウイルスに強く関係したものだとの見方を示しました。

中国から行われている世界各地への大規模なサイバー攻撃の中で、もっとも激しい攻撃を受けている組織の1つが、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)の上位機関である保健福祉省(HHS)です。CNNに情報を寄せた内部関係者は取材に対し、「攻撃の様子を鑑みるに、HHSへのサイバー攻撃を行っているのは中国かロシアぐらいしかないといっても過言ではないでしょう」とコメント。

また、司法省で国家安全保障を担当するジョン・デマーズ司法次官補は、ニュースサイトStrategic News Serviceが開催したオンライン会議で中国について発言を求められた際に、「医療・研究期間や大学、研究者へのサイバー攻撃の増加には非常に神経をとがらせています。昨今では、新型コロナウイルスの治療やワクチンに関する研究ほど貴重なものはありません」と述べています。


こうしたサイバー攻撃は、政府機関の職員個人に宛てたメールによるフィッシングやランサムウェア、DoS攻撃、偽情報の流布など非常に多様な手段で行われており、攻撃が行われる舞台もオープンなインターネットからダークウェブまで場所を問わないとのこと。

国家防諜・セキュリティーセンター(NCSC)で中国の産業・学術スパイによる知的財産の侵害対策を指揮してきたというビル・エバニーナ氏は、「医療について研究している組織の人々は、新型コロナウイルスのパンデミックに関連するアメリカの知的財産や機密データを盗もうとする攻撃を強く警戒すべきです」と述べて、研究機関に対して成果を守るよう呼びかけました。


そして中国に厳しく当たる米国は、尖閣諸島周辺での中国の許しがたい行動に対しても、鉄槌を加えてくれそうです。

米国議会、中国の「尖閣領有権」主張を完全否定
超党派議員が提出した「南シナ海・東シナ海制裁法案」とは
6/24(水) JBpress
ワシントンD.C.にあるアメリカ連邦議会議事堂
　（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

ワシントンD.C.にあるアメリカ連邦議会議事堂

　「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。しかも、その意見が上下両院での具体的な法案として打ち出されている。

　現在、尖閣海域には中国の武装艦艇が連日侵入し、日本が尖閣諸島を喪失することさえも懸念される。そうした状況のなかでこの米国議会の主張は日本にとって大きな支援材料となりそうだ。

■　中国の領有権主張を明確に否定

　中国の尖閣諸島領有の主張に対する明確な反対は、6月中旬にワシントンで公表された連邦議会下院の共和党議員13人による政策提言報告書で改めて強調された。

　13人の議員は「下院共和党研究委員会・国家安全保障と外交問題に関する作業グループ」を形成し、「アメリカを強化してグローバルな脅威に対抗する」という報告書を作成した。この報告書は、米国主導の既存の国際秩序を侵食し破壊しようとする脅威として中国、ロシア、イランなどの動向を分析している。

　120ページほどの報告書のなかで、最も多くの部分は中国の脅威について記されていた。南シナ海と東シナ海における中国の軍事志向の膨張は、国際合意にも、地域の安定にも、米国やその同盟諸国の国益にも反する危険な動きであると断じている。そして、日本が領有権を宣言し施政権を保有する尖閣諸島に対する中国の攻勢についても、「平和と安定を脅かす」として反対を表明し、中国の領有権主張を否定する立場を明確にした。

　また同報告書で注目されるのは、「南シナ海・東シナ海制裁法案」への支持を打ち出していることだ。

　2019年5月に、ミット・ロムニー（共和党）、マルコ・ルビオ（共和党）、ティム・ケイン（民主党）、ベン・カーディン（民主党）など超党派の14議員が「南シナ海・東シナ海制裁法案」を上院に提出した。6月には、下院のマイク・ギャラガー議員（共和党）とジミー・パネッタ議員（民主党）が同じ法案を下院本会議に提出した。今回の下院共和党研究委員会の報告書は、その法案に米国議会の立場が表明されているとして、法案への支持を明確にした。

　なお上院でも下院でも法案は関連の委員会に付託されたが、まだ本格的な審議は始まっていない。今回、下院共和党研究委員会は改めてこの法案の重要性を提起して、その趣旨への賛同と同法案の可決を促したのである。

　今回、新たな光を浴びた「南シナ海・東シナ海制裁法案」の骨子は以下のとおりである。

　・中国の南シナ海と東シナ海での軍事攻勢と膨張は、国際的な合意や規範に違反する不当な行動であり、関係諸国を軍事的、経済的、政治的に威嚇している。

　・中国は、日本が施政権を保持する尖閣諸島への領有権を主張して、軍事がらみの侵略的な侵入を続けている。この動きは東シナ海の平和と安定を崩す行動であり、米国は反対する。

　・米国政府は、南シナ海、東シナ海でのこうした不当な活動に加わる中国側の組織や個人に制裁を科す。その制裁は、それら組織や個人の米国内での資産の没収や凍結、さらには米国への入国の禁止を主体とする。

　同法案は、中国に対する経済制裁措置の実行を米国政府に義務付けようとしている。つまり、米国は尖閣諸島に対する中国の領有権も施政権も否定するということだ。米国政府は、中国当局の東シナ海での行動は、米国の規準でも国際的な基準でも不当だとする見解をとり、従来の「他の諸外国の領有権紛争には立場をとらない」という方針を変更することになる。

■　日本にとって有力な支援材料に

　法案はまだ提出された段階に過ぎない。とはいえ法案が提出されたこと自体が、共和、民主両党の有力議員たちが、尖閣諸島に対する中国の攻勢を「平和と安定を崩す不当な活動」と断じ、日本側の年来の主張への支持を表明したことを意味する。日本政府にとって、こうした米国議会の動きは、現在の“国難”とも言える深刻な尖閣情勢に対する有力な支援材料となりうるだろう。

　上院で同法案を提出した議員の1人、マルコ・ルビオ氏は、法案の趣旨に関連して「南シナ海と東シナ海で露骨に国際規範に違反する中国政府の動きを、米国としてはもう放置できない。具体的な経済制裁を打ち出したこの法案は、違反した側の責任を米国が真剣に追及することを明示している。米国が『自由で開かれたインド太平洋』の保持のために『航行の自由』作戦を強化している面からみても、この法案は時宜を得ている」と言明した。

　民主党のベン・カーディン上院議員も同法案について、「中国は南シナ海、東シナ海の両方で、隣接する諸国の海域に侵入し、威嚇を続けている。そんな侵略的な行動は阻止しなければならない。米国は航行の自由を守り、紛争は国際法に従い、平和的、外交的な解決を図ることを求める」と説明した。

　いずれも、尖閣諸島への中国の領有権、主権を否定する米国議会の有力議員たちの言明として注目される。

古森 義久

このニュースをお聞きになるなら語り口調が心地よい神河が征く/わかるニュース解説は如何でしょうか？
中国の尖閣主張を米国議会が否定「制裁法案」注目。アメリカの政治と軍の動きでアジア情勢を理解しよう

マスゴミは報道しないがアメリカは本気！チャイナへの「敵国認定」

マスゴミは報道しないがアメリカは本気！チャイナへの「敵国認定」

https://youtu.be/-1t688CKD1g



【教えて！ワタナベさん】遂に「敵国」認定？！米国が仕掛ける反中国経済圏構想[R2/6/20]を拝借しております。

今日の教えてワタナべさんは、米国が中国を「敵国認定」したというお話をさせて頂きます。

是迄、教えてワタナべさんではアメリカが中国に対して、輸出管理の強化等、中国排除の仕組み作りをしているという事について解説してきました。

コロナが話題になる中で、アメリカはこの戦略を着々と進めています。

現在アメリカはアメリカが作る経済圏、中国抜きのサプライチェーン作り、ブロック経済構想であるEPN構想（Economic Prosperity Network）を世界各国に採用するか迫っています。

この構想に於いて、中国を除いた形でアメリカが中心となって、新しい経済圏を作るというモノです。

これ迄、世界の自由貿易協定の構造は日本等が中心になるTPP11、中国が中心となったアジア向け自由経済圏RCEP、そしてこの２つを繋ぐのが、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）と呼ばれるモノでした。

しかしRCEPの会合はアメリカの横槍により、前に進まない状態。必然的にFTAAPは進む状況にありません。

ここに楔を打ち込むのがアメリカのEPN構想なんです。
アメリカはこのEPN構想を進める為の組織として、インド太平洋ビジネスフォーラムに於いて、昨年

BDNブルードットネットワーク構想というのを発表しました。
その上で現在、サプライチェーンが遮断されている中、世界各国にアメリカを選ぶのか、中国を選ぶのかという選択をさせているのです。

昨年韓国との間で問題になった輸出管理。これは元々、対共産圏輸出規制COCOMが前提となったモノです。

グローバル化に伴い、COCOMの枠組みが緩やかなモノになり、代わりにワッセナー・アレンジメントという緩やかな国際枠組みでの貿易姿勢が設けられたワケです。

当然、日本等、西側諸国はそれに加盟しています。この輸出管理を主導するのは、当然米国であり、アメリカは中国をこれ迄の武器輸出管理の緩やかな枠組みからロシアやベネズエラと同様に、非常に厳しい輸出管理、事実上の敵国指定をしたワケです。

又、その対象も、これ迄中国の軍産企業だけだったものを軍産企業と関りのある全ての企業とし、ほぼ全ての中国企業がその対象となる様に変化させたのです。

中国の場合、完全な民間企業はありません。民間にしても、国有にしても、中国共産党の支配下にあり、必然的に中国共産党人民軍の支配下にあると言えます。

ですから中国にある全ての企業がアメリカの輸出管理の対象となった、それも厳しい輸出規制の対象になったワケです。

その上でアメリカは、これ迄、ケースバイケースで許可をするとしていたモノに対して、基本、不許可前提での審査に切り替えました。

これに依り、軍事転用可能なほぼ全ての産品、ほぼ全ての品目に関して、輸出が出来なくなったワケです。

ここで注意したいのは、これは物だけに限らないという事です。アメリカが輸出管理の対象としているのは、物だけではなく、その技術も対象であり、情報もそれに該当します。

つまり中国企業に一定以上の情報を提供しただけで、アメリカの輸出管理違反という事になる可能性があるワケです。

これは日本企業も同様であり、アメリカの原産技術が一定割合以上含まれていると、日本企業が作っている商品もその対象になります。又、日本企業が持つ情報もその対象となります。

そしてこの制裁破りをした場合、どうなるかと言えば、アメリカから罰金や処罰を課せられます。日米間では犯人引渡条例が結ばれており、犯人として引き渡される事になります。

その上で、企業や個人はドル決済の禁止、アメリカ国内資産の凍結、海外口座の廃止等、金融取引が出来なくなってしまうワケです。これは企業にとっても、個人にとっても、社会的な死を意味する事になります。

ここ迄厳しい状況で、アメリカは中国を追い詰めているワケです。

更に、5月21日、アメリカ上院は、一定の条件を満たせない外国企業は、アメリカの株式市場、債券市場から資金調達出来なくなる法律を通します。

これは外国政府の支配下に無い事を証明し、3年間の会計監査に関する透明性を持たせる事というのが条件になっています。

中国の場合、役員会、取締役会の上に中国共産党支部が全て存在し、完全な民間企業はありません。又、中国政府の支配下に無い企業は何処にも存在しないワケです。

つまりこれは事実上の中国企業、中国の個人がアメリカから資金を調達する事を出来なくする法律で、更に、香港問題を通じて、香港の特別な地位を剥奪するとしていますから、香港でのドル調達も出来なくなる可能性があるワケです。

この様な中で、日本企業、日本のメディアは殆ど真実を伝えません。もうアメリカを選ぶ以外、日本が生き残る道は無いのです。渡邊哲也でした。

関　連　動　画

①【プレミア公開】ディープすぎる話題、渡邉哲也が答えます！【渡邉哲也show】



１８：５２位～

渡邊：インド太平洋フォーラムの席上で、ブルードットネットワーク構想というのを出したんですね。これはですね、日本、オーストラリア、アメリカが中心となって、中国の一帯一路に対抗する自由社会のインフラネットワークを作る…というのを、これ、もう始めているんですよ。既に、実を言うと。

オーストラリアと中国との対立の裏側で、実は進んでまして。このBDNのネットワークを前提として、もう１つEPNのネットワーク構想っていうのもあるんです。

これは経済的な価値観ネットワークであって、一言で言うと、中国抜きのサプライチェーンを作る中国抜きブロック経済ネットワークって言われてるんです、実を言うと。


長尾：渡邊さんがご著書で指摘されているCOCOMの現代版の様なモノが、周辺に形成されつつありますねぇ。


西村：それは非常に大事ですねぇ。


渡邊：ですから、規制の部分と中国抜きでの国際ネットワーク作り。中国を排除するのと、仲間を作る。もう完全にブロック経済で今、物事が進んでいますよという中で…これがですね、殆ど日本の報道機関で報じられないので、多分、この番組の中でもEPNの話、多分、名前を聞いたのも初めてだという人も多くいらっしゃるのかなぁと。

ブルードットネットワークの事も多分聞いた事が無い人もいらっしゃるのかなぁと思ってるんですね。


西村：実は新聞に載ってんだよ、小さく。


渡邊：小さく。あの、これですね、もう時間が無いんです。何故かというと、アメリカは秋のG11…何時になるか分かりません…アメリカが主催する次のG7に代わるモノで、このネットワーク構想に対して、全員に踏み絵を踏ませるっつってんですよ。EPNに対して。

中国抜きのサプライチェーン作りを共有出来る国でやりますよ、お宅入りますか？入りませんか？入るんだったら、アメリカの定めたこのルールを守ると約束しなさいっていうのがアメリカのやり方ですから。


長尾：いずれ、それを突きつけられるって事がね、広く財界の方々っていうのは、本当にその意識が欠如されていらっしゃる。


西村：財界はもう、コレですよ。


渡邊：財界と言っても、要は、この間、経団連のお話もさせて頂いたワケですけど


長尾：一緒でしたね。


渡邊：一緒でした。だから…電通陰謀論とか経団連陰謀論ってありますけど、単なるお達者クラブですから。業界の社長さんたちが、集まって…というか、社長さんも、もう引退された会長さん位のクラスが集まって、やってるお達者クラブですから。

で、会社によってはね、会長にこう、祭り上げるワケじゃないですか。社長に居てもらいたくない人なんです。祭り上げた所で、更に祭り上げる看板つけておくと、あっち行って、経団連活動やってて静かなんで、社内が無事に収まると。


長尾：だから、そういう方々の発言がね、経済諮問会議であったり、未来都市会議であったり…非常にね、影響力を持って、明後日22日から、自民党内でもイヨイヨ成長戦略、骨太の方針が始まりますけど、そこにねぇ、今、お達者クラブの方々のご発言がねぇ、ホントに影響してくるからね。これね、ホント迷惑。


西村：それが1番問題ですね。長尾さん、その構造が問題なワケですよ。


渡邊：で、お達者クラブの人たちは、だいたい自分で考える事をしなくって、日経のこんな記事が書いてあったってのを自分で必死に書いて、それを演説に使ったりするんで、これが又、タチ悪いワケですよ。


小野寺：すごいなぁ、今日…


渡邊：だって、日経って提灯新聞ですからね。あのぉ、皆、スポンサー付いてて、飛ばしが物凄い多いっていうのはソレだし。

あれ経済紙って言って、日経新聞で信用出来るのは、井尻先生がやっていた文化欄だけですから。


長尾：日経新聞、最近、読んでないです、私。広告ばっかりで、読む所無い。


渡邊：てか、広告しかないです、あれ。


長尾：記事も広告だって。


渡邊：アレ全部タイアップですから。


西村：イヤまぁ、記事広（告）多いでしょ。


渡邊：酷い話


長尾：ウチ、日経の記者もよく来るんでね、あんまりイジメるのも可哀想。


渡邊：まぁ、でも、日本経済新聞は、経済欄以外は結構良い事が書いてあります。政治欄でも。経済欄だけは読んじゃダメですけど、経済欄以外は日経はイイ事書いてあります。


小野寺：日経新聞なのに。


渡邊：日経新聞だからですよ。元々…昔から株式新聞とか経済新聞っていうのは全部、提灯雑誌から始まってんですから。皆、提灯祭り上げて、お金貰って書いてっていう。今はどうか知りませんよ。

そんなの読んでですよ、3年か5年前の遅れた「これからはグローバリズムやぁ」みたいな事を言われてもですね…困っちゃうんですけどね。

でも、未だに実際、そういう方が居て、読んでいらっしゃる政治家の先生もいらっしゃる。


西村：まぁね、経済人っていうのも、随分変質しましたから。今もう、サラリーマン社長でしょ。基本的にね。昭和の時の経済人とは違うワケですよ。国の事を考えてる人は、今居ない。


渡邊：だから土光さん辺りが最後って言われてますよね、経済人としてはですね。又、その政財界を繋ぐキーマンとしては、善悪両方あるでしょうけども、瀬島龍三さんだとか、笹川良一さんだとか…所謂「フィクサー」と言われる人たちが居た時代迄。

これはやっぱり業界を纏め上げたり、産業界を繋いでいったんですが。今もう、各企業が好きな事やってますからね。完全な自由化されて。


長尾：幾山河でしたっけ。


渡邊：ウーンそうですねぇ。ですから


長尾：瀬島龍三さんのね。


渡邊：で、国家観とかそういうもの全然なくて、ウチの会社が儲かれば良い。目先で儲かるか儲からないかでやってますから。それを求める事自体が、もう無理がある状況になっちゃってるのかなぁ。


長尾：そうですね。



②特番『米国の対中国政策とEPN、動き出す日本のインテリジェンス』ゲスト：評論家　江崎道朗氏




一連の話とか関係が有りませんが、突然の停止で気になるイージスアショア。この件で、講談社の近藤大介氏の仰っている話が核心を突いている様な気がするので、ご紹介します。

「イージス・アショア配備停止が日朝交渉、そして拉致問題解決に向けた糸口に」講談社特別編集委員・近藤大介氏
2020年6月18日 14時7分 （ABEMA／『ABEMA Prime』より）

　北朝鮮による南北共同連絡事務所の爆破を受け、「南北関係がこれ以上緊張しないことを我々も望んでいるところであるが、韓国あるいは米国としっかりと緊密に連携をしながら情報をしっかりと分析し、対応していきたい」とコメントした安倍総理大臣。日本は北朝鮮に対して、“北風と太陽”のどちらの姿勢で接するべきなのだろうか。

　中国や朝鮮半島情勢に詳しい講談社特別編集委員の近藤大介氏は「日本独自の制裁もやっているので、北風はずっと吹かせ続けている。一方、北朝鮮として、このままでは頼れるのが中国だけになってしまうが、植民地にはなりたくないという気持ちが強い。そこでそこに日本が入っていって、コロナに対する人道援助などができるというカードを持っておきたいところだ」と話す。

　折しも日本国内では、北朝鮮からのミサイル迎撃を想定した「イージス・アショア」の配備計画停止をめぐって紛糾している。近藤氏は、これが拉致問題解決の糸口になると指摘する。



　「北朝鮮としては韓国ともアメリカともうまくいっていないので、これから日本というカードを切ってくると思う。逆に言えば、日本としては日朝関係を好転させるひとつのチャンスだということになる。

拉致、核、ミサイルという問題がある中、特に安倍首相は“拉致の安倍”と言われるほど拉致問題を意識して首相になった人。被害者家族の高齢化が進み、横田滋さんも亡くなった。一刻も早く拉致問題を解決しなければならない。

偶然にもイージス・アショアの配備を止めることになったが、これは北朝鮮に対する好意的なメッセージにもなる。安倍総理としても、8年弱やってきて、政治的なレガシーがない。アベノミクスもコロナでダメになるのか、北朝鮮問題をなんとかしたいという気持ちがあるはずだ。

トランプ大統領と仲が良く、直接物が言える首相だということを北朝鮮にアピールし、これまで文在寅大統領が担ってきたアメリカとの橋渡し役になることによって、道が開ける可能性がある」。

　そこでネックになるのが、北朝鮮とのパイプ役を担える政治家の不在だという。「親北派の政治家はあまりいないが、“無色透明”な人は結構いる。例えばイージス・アショアを止めた河野防衛大臣や、原爆を投下された広島出身である岸田政調会長。あるいは訪朝の経験のある石破さんも良い印象を持たれているようだ。その意味では、“ポスト安倍”の候補者たちは割と良い」。

安倍内閣総理大臣記者会見―令和2年6月18日+アルファ

安倍内閣総理大臣記者会見―令和2年6月18日+アルファ

https://youtu.be/UHrVgPp6qWk

１０：４０～

先ず冒頭、本日、我が党所属であった現職国会議員が逮捕されたことについては大変遺憾であります。かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております。

国民の皆さまに深くおわび申し上げます。この期に国民の皆さまの厳しいまなざしをシッカリと受け止め、我々国会議員は改めて自ら襟を正さなければならないと考えております。

１５０日間に渡る通常国会は昨日閉会致しました。国会が始まった直後、中国で新型コロナウイルスが爆発的に拡大し、武漢の街が閉鎖されました。現地で不安な時を過ごす日本人とその家族の皆さんに安全、安全に帰国して頂かなければならない、そのオペレーションから全ては始まりました。

１月末には中国・湖北省からの外国人の入国を拒否する措置を決定しました。その後も世界的な感染の広がりに応じ入国拒否の対象を順次１１１カ国、地域迄拡大し、水際対策を強化してきました。

２月にはダイヤモンド・プリンセス号への対応。３月にかけて大規模イベントの自粛、学校の一斉休校。こうした取り組みを進める中で、我国は中国からの第１波の流行を押さえ込む事が出来ました。しかし、欧米経由の第２波の流行が拡大し、医療現場が大変逼迫した中で４月に緊急事態宣言を発出致しました。

国民の皆様の多大なるご協力を得て、先月２５日、これを全面的に解除することが出来ました。そして今、感染予防と両立しながら、社会経済活動を回復させていく。コロナの時代の新たな日常に向かって一歩一歩私たちは確実に前進しています。

この通常国会を振り返るとき、まさにコロナ対応の１５０日間であったと思います。この間、与党のみならず、野党の皆様にもご協力頂き、緊急事態宣言を可能とする改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を速やかに成立させて頂きました。

与野党議員の与野党協議の場も設置し、定期的な意見交換も行いながら、２度にわたる補正予算も早期成立にご協力頂きました。事業規模２３０兆円。ＧＤＰの４割に上る世界最大の対策によって、雇用と暮らし、そして日本経済を守り抜いていく。ご協力を頂いた与野党全ての皆様に、心から改めて感謝申し上げます。

１５０日前、全く未知の部分ばかりであったこのウイルスについても少しずつその特徴が見えてきました。

感染性が高いのは熱や咳等の症状が出る１日から２日前、その時点では無症状であっても、他の人に移すリスクが高いということが分かってきました。この知見を踏まえ、医師が必要と判断した方に加え、５月末から濃厚接触者についても、症状がなくとも全員をＰＣＲ検査の対象としました。

緊急事態宣言の解除後、北九州で一時感染者が増加した際には、この新たな方針のもと、濃厚接触者全員を対象に徹底的な検査を実施し、現在、新規の感染者は大きく減少しています。

東京では是迄集団感染が確認された夜の街で検査を強化しています。その為、陽性確認者が増加していますが、こうした検査強化は二次感染を防止する上で有効であると考えています。

リスクの高い人だけを特定し、積極的に検査を行い、陽性者を速やかに発見する。いわゆるクラスター対策は社会経済活動と両立する形で感染の拡大を防止する極めて効果的な手段であると考えます。

経済活動の回復に向けて取り組んでいる世界の中で、今、我国のクラスター対策に注目が集まっています。密閉、密集、密接。『３つの密』を避けることによって、日々の仕事や暮らしを続けながら感染を予防出来る。これもクラスター対策を進める中で得られた知見であり、３つの『Ｃ』として今、世界中で認識されるに至っています。

そして明日からは接触確認アプリを導入し、このクラスター対策をもう一段強化していきます。陽性者と濃厚接触した可能性がある場合、このアプリを用いることによって皆さんのスマートフォンに自動的に通知が送られます。

そして、速やかな検査に繋がるシステムとなっています。個人情報は全く取得しない、安心して使えるアプリですので、どうか多くの皆さんにこのアプリをダウンロードして頂きたいと思います。

先の会見でも申し上げた通り、オックスフォード大学の研究によれば、人口の６割近くにアプリが普及し、濃厚接触者を早期の確認に繋げることが出来れば、ロックダウンを避けることが可能となります。

繰り返し申し上げてきましたが、私たちはシッカリと発想を変えなければなりません。社会経済活動を犠牲とするこれまでのやり方は長続きしません。

出来る限り制限的でない手法で、感染リスクをコントロールしながら、シッカリと経済を回していく。私たちの仕事や暮らしを守ることに、もっと軸足を置いた取り組みが必要です。

だからこそ我国が誇るクラスター対策にこれからも磨きをかけていく。様々な専門家の皆さんの協力を得て、最新の知見、最新の技術を常に取り入れながら、絶えず進化さしていく考えです。

そして、その大前提となるのは、十二分な検査能力です。既に唾液によるＰＣＲ検査も始まっています。抗原検査のさらなる活用も進め、国内の検査体制を一層強化していきます。

そうした取り組みの上に、明日、社会経済活動のレベルをもう一段引き上げます。明日からは都道府県を跨ぐ移動も全て自由となります。各地への観光旅行にも人との間隔を取ることに留意しながら出掛けて頂きたいと考えています。

プロ野球も明日開幕します。Ｊリーグもリモートマッチに向けた準備が進んでいます。コンサートなどのイベントを千人規模で開催して頂く事が可能となります。ガイドラインを参考に、感染予防策を講じながら、社会経済活動を本格化して頂きたいと考えています。

正に新たな日常を作り上げていく。海外との人の流れも勿論細心の注意を払いながらではありますが、少しずつ取り戻していく必要があります。グローバル化が是程までに進化した世界にあって、現在の鎖国状態を続けることは、経済社会に甚大な影響をもたらします。とりわけ島国の貿易立国、日本にとっては致命的であります。

感染状況が落ち着いている国を対象としてビジネス上の必要上な往来から、段階的に再開していく。その為の協議を開始する方針を先ほど、対策本部で決定致しました。

その前提は、出国前に検査による陰性確認を求めることであり、加えて入国時にもＰＣＲ検査を実施する。十分な検査によって、安心を確保した上で、行動制限を緩和し、ビジネス活動を認める考え方です。各国においても、人の往来の回復に向けた動きが出てくる中で、日本として積極的に各国と議論をリードしていく考えです。

その為にも、とにかく検査能力の拡充が必要です。経済界とも協力しながら、海外渡航者の為の新たなＰＣＲセンターの設置なども検討していきます。今回の感染症によって、失われた日常を段階的に、そして確実に取り戻していく考えであります。

しかしそれは、単なる復旧で終わってはならない。私たちは今回の感染症を乗り越えた後の新しい日本の姿、新しい、まさに『ポストコロナ』の未来についてもしっかりと描いていかなければなりません。

この感染症の克服に向け、現在治療薬やワクチンの開発を加速していますが、別の未知のウイルスが明日発生するかもしれない。次なるパンデミックの脅威は空想ではなく現実の課題です。私たちは直ぐにでも感染症に強い国づくりに着手しなければなりません。

今般テレワークが一気に普及しました。様々な打ち合わせも今や、対面ではなくウエブ会議が基本となっています。物理的な距離はもはや制約にならず、どこにオフィスがあっても、どこに住んでいてもいい。こうした新たな潮流を決して逆戻りさせることなく、加速していく必要があります。

同時に『３つの密』を避けることが強く求められる中に於いて、地方に於ける暮らしの豊かさに改めて注目が集まっています。足元で２０代の若者の地方への転職希望者が大幅に増加しているという調査もあります。

集中から分散へ。日本列島の姿、国土の在り方を今回の感染症は根本から変えていく、その大きな切欠であると考えています。コロナの時代、その先の未来を見据えながら、新たな社会像、国家像を大胆に構想していく。

未来投資会議を拡大し、幅広いメンバーの皆さんにご参加頂いて、来月から議論を開始します。

新たな目標を作り上げるにあたって、様々な障害を一つ一つ取り除いていく考えです。そして『ポストコロナ』の新しい日本の建設に着手すべきは今やるしかないと考えています。

パンデミックの脅威は、予てから指摘されてきたことです。しかし、わが国の備えは十分であったとはいえません。テレワークなどの重要性も長年指摘されながら全く進んでこなかった。そのことは事実であります。

『治に居て乱を忘れず』。今回の感染症の危機によって示された最大の教訓ではないでしょうか。

自民党は憲法改正に向けて緊急事態条項を含む４つの項目について、既に改正条文の叩き台をお示ししています。

緊急事態への備えとして、わが党の案に様々なご意見があることも承知しています。各党各会派の皆さんのご意見を伺いながら、進化させていきたい。

建設的な議論や協議を自民党は歓迎します。しかし、国会の憲法審査会に於ける条文案を巡る議論は、残念ながら、今国会に於いても全く進みませんでした。今、目の前にある課題を決して先送りすることなく解決していく。これは私たち政治家の責任です。

今週イージス・アショアについて配備のプロセスを停止する決定を致しました。

地元の皆様にご説明してきた前提が違っていた以上、このまま進めるわけにはいかない。そう判断致しました。他方、わが国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。その現状には全く変わりはありません。

朝鮮半島では今、緊迫度が高まっています。弾道ミサイルの脅威から、国民の命、平和な暮らしを守り抜いていく。これは政府の最も重い責任であります。我国の防衛に空白を生むことはあってはなりません。

平和は人から与えられるものではなく、われわれ自身の手で勝ち取るものであります。安全保障政策の根幹は、わが国自身の努力にほかなりません。

抑止力や対処力を強化する為に何をすべきか。日本を守り抜いていく為に我々は何をすべきか。安全保障戦略のありようについてこの夏、国家安全保障会議で徹底的に議論し、新しい方向性をシッカリと打ち出し、速やかに実行に移していきたいと。そう考えています。私からは以上です。

★★★質疑応答★★★

フジテレビの加島氏：元法相の河井克行容疑者と妻の案里容疑者が逮捕された事について、責任を痛感すると述べられましたが、総理総裁として具体的にどういった責任を痛感されているのかという事と、自民党から振り込まれた１億５０００万円の一部が買収資金に使われたことはないという事で良いのかという事をお伺いします。

そして東京五輪についてですが、IOCが簡素化を検討している中で、総理が述べてきた「完全な形で実施」との考えに変わりはないのか。

併せて総理は治療薬やワクチンの開発も重要だという事も仰っていましたけれども、これも五輪開催の前提となるのでしょうか。

最後にですね、与野党の中に首相がこの秋に内閣改造をした上で、衆議院の解散に踏み切るのではないかという予測が一部にありますけれども、まぁ、現下のコロナウイルスの感染状況に照らしてですね、総選挙の実施は可能とお考えでしょうか。


安倍総理：幾つかご質問頂きました。先ず最初の質問についてでありますが、冒頭申し上げた様に我が党所属であった現職の国会議員が逮捕されたことは、大変遺憾であります。

正に、国民の皆さまの厳しい声をしっかりと受けとめ、我々全ての国会議員が改めて自ら襟を正さなければならないと考えております。

選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないと考えております。

自民党総裁として、自民党に於いて、より一層、襟を正し、そして国民に対する説明責任も果たしていかなければならないと考えています。

それ以上につきましては、個別の事件に関すること、捜査中の個別の事件に関することでありまして、詳細なコメントは控えたいと思いますが、自民党の政治資金につきましては、昨日二階俊博幹事長より、党本部では公認会計士が厳格な基準に照らして、事後的に各支部の支出をチェックしているところであり、巷間言われているような人に使うことができないことは、当然でありますという説明を行われたという風に承知をしております。

そして東京五輪・パラリンピックについてでありますが、東京大会については、先日IOC理事会において、安全安心な環境を提供することを最優先に、延期に伴う費用と負担を最小化し、競技と選手に重点を置きつつ、効率化、合理化を進め、簡素な大会を目指すとの方針が示されたと承知をしております。

正にオリンピックのある意味では、原点に戻った大会にしていこうということだと思って、私は理解しています。

開催に伴うその意味に於いて、費用を最小化し、効率化、合理化を進めていくということはどのような場合によっても当然のことであろうとこう思いますが、これは本年３月、私とバッハ会長との間で、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションで、プレイでき、観客の皆さんにとっても、安全で安心な大会とする。

即ち、完全な形で実施するために１年程度延期するという意に沿ったものであり、現在もその方針には変わりはございません。

そして、感染症の世界的な制圧に向けて、治療薬や或いはワクチンが果たす役割は大変大きいと理解しています。東京大会を円滑に実施する為にも、我国又、世界の英知を結集して、その開発に取り組んでいきたいと思っています。

そして、選挙についてでありますが、一般論として申し上げますと、代表を決めるですね、正に国民の…又、住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものが選挙でありますが、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であります。

正に本日から、例えば東京都知事選がスタートしますが、正にこの新たな日常の下での選挙ということになります。今回の感染症の下でも、各地の地方選挙や衆議院の補欠選挙等が感染防止策を徹底しながら実施されました。

勿論選挙をどうするかということについては、昨日通常国会が終わったばかりでもあり、今現在、新型コロナウイルス感染症対策に全力を尽くしている中にあって、頭の片隅にもありませんが、様々な課題に真正面から取り組んでいく中で、国民の信を問うべき時が来れば、躊躇なく解散する、解散を断行する考えに変わりはありません。

又、人事についても、これまだ先の話なんだろうと。今のスタッフで、メンバーでですね、まずは目の前にある感染症拡大、経済の回復、暮らしを守り抜いていく。全力を尽くしていきたいと考えています。


産経新聞の小川氏：憲法改正について伺います。今国会でも国民投票法改正案は成立が見送られ、6国会連続で継続審議となりました。

総理は3年前の5月に、2020年の新憲法を目指すと表明して以降、例えば、今年1月の施政方針演説でも改憲議論を前進させる事は国会議員の責任だとして、国会での、憲法審査会での議論を呼び掛けた他、新型コロナウイルス感染拡大後も改憲への意欲を示してこられましたが、今、総理の冒頭での言及がありました様に、実際には改憲議論はいっこうに進んでいない状況です。

更に言えばですね、第2次安倍政権が発足してから7年半位経っておりますが、改憲議論について、殆ど前進していないのが現状です。

率直にですね、今の現状について、総理はどの様に受け止めてますでしょうか？又、今年中の新憲法施行は非常に厳しい情勢でありますけれども、来年９月迄の自民党総裁としての任期中に改憲を目指す考え、これは変わりないでしょうか。

又、今後も改憲議論を進める為に、これ迄と違うアプローチをとられるおつもりはありますでしょうか？憲法改正への道筋をつける為に、党総裁任期を延長する、又は、連続４選を目指す可能性はあるかどうか、改めて教えて下さい。


安倍総理：この通常国会は１５０日間あったんですが、憲法審査会で自主的な議論が行われたのは、衆院で１回のみでありました。大変残念なことであります。

勿論、この新型コロナウイルス感染症が拡大する中にありますから、政府としてはですね、感染症対策を最優先する。当然のことであります。

国会に於いても、この感染症対策についてどういう対策をとるべきか。或いは政府がどういう対策をとっているかということについて議論をしていく。

その議論を最優先するのは当然のことでありますが、しかし、国会では様々な委員会があります。そのことも議論しながら憲法審査会のメンバーは、当然議論は出来るんだろうと私は思います。

それは、我々行政府が答弁する委員会ではなくて、国会議員同士が議論をする。正に、国会議員の力量が示されている場ではないんでしょうか。

お互いに知見をぶつけ合う憲法についてどう考えているのか。反対なのか賛成なのか、どういう考えを持っているのか。それを正に国民の皆さんは、私は見たいんだろうと、聞きたいんだろうと思います。

各種の世論調査でもですね、「議論を行うべき」との声が多数を占めている中にあってですね、国会議員として、矢張り、その責任を果たさなければいけない。そのことを多くの皆さんに改めて認識をして頂きたいと思います。

又、維新の皆さんは既に考え方を示していますが、それ以外の野党の皆さんからも議論を行うべきという声も出てきているわけでありまして。国民的なこの機運が高まる中で答えていこうという、そうした雰囲気も段々醸成されつつあると思っています。

この７年間の間に我が党に於いては党として方針を決めました。４項目について、これは、党としてこの案を、正に項目としてお示しをいこうということが決まった。これは私は大きな一歩、具体的な大きな一歩だったと思います。

ただ国会の場でそれが進んでいない。これは国会皆の、私は責任なんだろうとこう思います。その意味に於いてですね、反対なら反対という議論をすればいいじゃないですか。なぜ議論すらしないのかと思うのは、私は当然のことではないのかなと思います。

私も自民党の総裁として、総裁任期の間に、憲法改正を成し遂げていきたい。その決意と思いに未だ変わりはありません。自民党のルールに従って任期を務めあげていく。これは当然のことであろうと思います。これを変えようということは全く考えておりません。この任期内にやり遂げなければならないと、こう思っております。


NHKの高橋氏：拉致問題について伺います。今年に入って有本嘉代子さん、そして横田滋さんと拉致被害者家族が相次いで亡くなられ、問題の解決は時間との闘いになっています。北朝鮮の指導体制に変化が見える中で、日朝首脳会談実現の見通しも含めて、局面打開に向けた具体的な戦略をどの様に描いているのか、お伺いします。


安倍総理：今年の２月に有本嘉代子さんが、そして先般、横田滋さんがお亡くなりになられました。先般、横田早紀江さんや拓也さん、哲也さん。記者会見、拝見させて頂きました。

お話を伺っていて、本当に私自身、滋さんが生きている間にめぐみさんを取り戻すことはできなく、できなかった。本当に痛恨の極みであり、申し訳ない思いであります。

なんとしてもご家族の皆さんのご期待に応えていかなければいけない。その思いを、決意を新たにしたところであります。大変責任を痛感しています。

有本さんご一家とも、横田さんご一家とも正に２０年以上に渡って共に戦って参りました。

当初は多くの人たちが未だ拉致問題に対して関心を寄せずに、夏の暑い日に皆さんがビラを配っていても、受け取らずに多くの人が通り過ぎるというそんな時代がありました。でも、その中で、本当に汗を流しながら、時には涙を浮かべながら、その運動を展開をしてこられた。

私は総理になって７年以上が経過してまだ皆さんの願いを実現できない。断腸の思いであります。あらゆる手段を尽くして、状況は変化を今もしています。チャンスを捉え、果断に行動していきたいと思っております。

トランプ米大統領からも、中国の習近平国家主席、或いは韓国の文在寅大統領からも、私の考え方について金正恩委員長に伝えて頂いておりますし、国際社会の理解も相当進んでおりますし、現在行っている対応も多くの国々に協力もして頂いています。

何とか北朝鮮を動かしていきたい。水面下でも様々な対応をしているわけでありますが、今後も政権の最重要課題として、私の使命として取り組んでいく考えであります。


テレビ朝日の吉野氏：「イージス・アショア」についてお伺いしたいと思います。あのぉ、今総理、夏に向けて新しい戦略を議論して実行に移すと仰いましたけども、例えばですね、併せて防衛大綱だとか、中期防の見直しをする考えはあるのでしょうか。

そして、今回、アショアの停止によって浮くであろう予算、これをですね、宇宙ですとかサイバーですとか電磁波といった分野の戦略構築に振り向ける考えはございますでしょうか。

それから後１つ。政権発足から７年半が経ちました。まぁ、アショアの件もそうなんですけども、給付金ですとか、公務員法の改正の問題…政権運営の中でブレーキを踏む機会が多くなった様に感じます。これは総理、どういった所に原因があるとお考えでしょうか？


安倍総理：先ずお答え致しますが、ブレーキを踏む機会ということでありますが、今挙げられた、夫々…。例えば給付金については、３０万円の給付を大変困難な状況にある方に限定してお配りをするという対策を全ての国民の皆様に１０万円をお配りするという給付に変更を致しました。

それは、その変更をした時に申し上げました様に、これはブレーキということではなくて、まさに３０万円の決定をした時とは状況が変わってきたということなんですね。

あの緊急事態宣言を延長し、全国に拡大して延長しているという状況の中で、多くの皆様が痛みを感じているという中に於いて、お一人お一人に配ることが、これは正しい判断だと決定するに至ったわけでございます。

そして又、公務員の定年延長につきましてはですね、多くの方々が反対しておられる中において公務員改革の様なものについては、国民的なコンセンサスも必要ですから。それは立ち止まって考えるべきだと考えました。

今までもですね、立ち止まって考えるべきものについては立ち止まって考えました。やるべきことについては果敢に進めてきたところであります。

そして、今回のイージス・アショアにつきましては、住民の皆様にご説明してきたその前提がですね、違っていた以上、これは進めることは出来ないとこう判断をしました。

そこでですね、これはブレーキでは、ある意味では、このイージス・アショアを配備をしていくということについては、確かにブレーキをかけましたが、安全保障、国民の命を守っていく、日本国を守り抜いていくという防衛に、これは立ち止まることは許されない。

つまり、それは空白を作ることでありますから。その意味に於いて、いわば国民の命と、そして平和な暮らしを守り抜いていく為に何をなすべきか。基本からシッカリと私は議論すべきだと、こう判断をしたわけであります。

抑止力とは何か。相手に例えば、日本にミサイルを撃ち込もう、しかし、それはやめた方がいいと考えさせる。これが抑止力ですよね。

それは果たして、何が抑止力なんだということも含め、その基本について国家安全保障会議に於いて議論したいと思います。

大綱、中期防については、まずは議論してから、まずは議論することを始めていきたいと。まだ大綱や中期防について全く考えてはいない。まずは国家安全保障会議について、シッカリと議論していきたい。

ミサイル防衛につきましても、ミサイル防衛を導入した時と、例えば北朝鮮のミサイル技術の向上もあります。その中に於いて、あるべき抑止力のあり方についてですね、これは正に新しい議論をしていきたいと、こう思ってます。

又、宇宙やサイバーといった新領域については重要分野で、と位置付けており、引き続きシッカリと取り組みを進めていきたいと思います。


日本経済新聞の重田氏：海外とのビジネス往来についてお伺い致します。ベトナムなど４カ国と第１弾のビジネス往来を始めるという事ですが、今後は対象をどうやって拡大していきますでしょうか。

民間企業の予見性を高める上で、ビジネス往来を始める相手国に客観的な基準を設ける等の事はされないのでしょうか。

中国、韓国は比較的感染が治まっておりますが、第２弾として早期再開を検討されるのか。又、同盟国でもある米国との見通しも含めて、併せてご見解をお願いします。


安倍総理：あのぉ、国際的な人の往来については、我国の、そして我国内外の感染状況を踏まえながら感染再拡大の防止と両立する形で、どのような、どのように部分的、段階的に再開できるか慎重に検討してきたところでありますが。

その結果、先ずは入国拒否対象国地域の中でも感染状況が落ち着いている国との間で、例外的に人の往来を可能とする仕組みを試行することとし、本日、政府対策本部において、当面ベトナム、タイ、豪州及びニュージーランドと協議を調整を行っていくという決定を行ったところでありますが。

これは我国が決めれば、それで完結するという事ではなくて、相手国との協議もあります。ですから、我国内外の感染状況等を総合的に勘案をして、順次、対象国地域を拡大すべく検討準備を進めて、そして合意に至った国地域から同様の措置を講じていく考えであります。

これは日本がこういう基準ですよと、これをクリアしたところはどうぞという事ではなくて、相手国とのそれぞれ約束事も協議をしなければいけませんね。

ですからそういうことについて協議が整ったところからですね、最初申し上げました様な感染が再拡大を防止をしていくという観点も踏まえながら、順次ですね、整ったところから、同様の措置をとっていきたいと思っています。ですから今挙げられた国々についても、そういう考え方で対応していきたいと思っています。


ラジオニッポンの伊藤氏：総理の自民党総裁任期が既に１年と３カ月位になっています。で…率直な現在の総理の心境を総裁任期についてですね、現在どう思っているか伺いたいと思います。


安倍総理：第２次安倍政権が発足したのは２０１２年でありますが、その時は自民党総裁の任期は６年でありましたから、この６年間は全力を尽くそうと考えていました。

総裁に就任した際に。わが党は衆院では１１９人しか、勿論議員はいませんでしたし、参院でも自民党・公明党合わせても全く過半数には届かないという状況でありました。

自民党総裁に就任をして先ず最初に課せられた使命は政権を奪回する。日本を取り戻すということで、全力を尽くしたわけでありますが、その年に政権を奪還し、そして次の年に参院選で大きな勝利を収め、捻じれを解消する事が出来ました。それを基に安定的な政権運営が、その後可能となったわけであります。

その中で、例えば大きな課題であった集団的自衛権に関する解釈の変更を行い、平和安全法制を整備を致しました。これは国論を二分するような議論でもございました。

特定秘密保護法等々もそうです。又、消費税の問題、そして教育の無償化等々ですね、大きな課題に挑戦をして参りました。

しかしそれは衆院選に於いて３回、そして参院選に於いて３回、勝利を収めることが出来た結果であろうと思います。

その意味に於きましては、自民党総裁として選挙で勝利を収め、安定的な政治のもとに、強力に政策を推進していくという役割を果たしてくることが出来たと思います。

ただ現在、このコロナの感染症が拡大をしてきた。我々はこれは思いもよらなかったことでありますが、この中で、先ずこの感染を収束させていく。そしてその間、国民の暮らしを守り抜いていく。雇用を守り抜いていく。そして経済を回復させていく。

更にはオリンピック、パラリンピックを開催していく。その責任を果たしていかなければいけないと思いますし、先程申し上げましたように、拉致問題の解決、或いは憲法の改正等まだまだ取り組まなければいけない大きな課題がありますので、任期…全力を尽くしていきたいと思っています。


日本テレビの阿部氏：『ポスト安倍』についてお伺いしたいと思います。『ポスト安倍』に向けた動きが段々活発になってきていますけれども、改めて、今、総理に意中の人はいらっしゃるのでしょうか。

それから『ポスト安倍』として相応しい名前が岸田文雄政調会長だったり石破茂元幹事長だったり、菅義偉官房長官の名も挙がりますが、総理の中でですね、『ポスト安倍候補』として相応しい人というのはどなたなのか、理由も併せて教えて頂ければと思います。


安倍総理：『ポスト安倍』というお話でありますが、まだ私の任期１年３ヶ月残っているわけでありますし。だいたい首相、一時は１年ごとに交代してましたよね。その期間以上まだ残っているわけでありますから、先ずは全力を尽くしていきたいと、こう思っています。

いわば後継者を育てるどうこうっていう話がございますが、後継者というのは育てるものではなくて、育ってくるものであります。

例えば佐藤栄作政権。８年近く続いたわけでありますが、田中角栄さんをはじめですね、三角大福中という人を育てたかっていえば、正にその人たちは活用しましたが、活用する中に於いて、その地位を彼らが、ポストを生かしてですね、チャンスをつかんできたんだろうと思います。切磋琢磨しながら。

ですから、そういう意味に於いては、私も誰かを育てるっていうよりも活用させて頂いて。いろんな人材が、自民党宝庫ですから、その中で、シッカリとやはり成果を出していく。地味に成果を出していく人もいれば、うまく説明をされている、発信をされている方もおられるんだろうと思います。

そういう…菅原さんも私が名前を出すとは期待していないと思いますが、今、何で私の名前出して貰えなかったのっていう人もいると思います。沢山。

そういう皆さんに、是非その立場立場で頑張って頂きたい。それは別に次の総裁を目指すというよりもですね、国の為に全力を尽くしていく。その結果、そういう立場に立っていくんだという風に私は思っています。


読売新聞の今井氏：安保戦略についてお伺いします。先程総理、徹底的に議論。基本から議論という形で言及されましたけれども、自民党内などでは敵基地攻撃能力の保有を求める声も出ておりますが、その点総理、どの様にお考えでしょうか？


安倍総理：当然この議論をして参りますが、現行憲法の範囲内で、そして専守防衛という考え方のもと議論を行っていくわけでありますが、例えば相手の能力がどんどん上がっていく中に於いてですね、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方のもとに自民党の国防部会等から提案を出されています。

我々もそういうモノも受け止めていかなければいけないと考えているんです。先程申し上げました、抑止力とは何かということを、私たちはシッカリと突き詰めて、時間はありませんが考えていかなければいけないと思っています。そういう意味に於いて政府に於いても新たな議論をしていきたいと思っています。


西日本新聞の湯之前氏：財政の不安という事について伺います。今年の通常総会は4回の予算編成をして異例の国会だったと思うんですが、2020年度の歳出はこの結果総額で１６０兆円を超える事になります。

コロナウイルスによる経済不況を考えれば財政出動もやむを得ない部分もあると思いますし、私たちもまぁ、経済支援を訴える国民の声をまぁ、紙面で紹介してきたんですけど、主要国最悪レベルの債務残高はますます悪化する事になっています。

今後の第2波、第3波、又は災害とか起きた時に、又、財政出動が必要になる事もあると思うんですが、日本の財政っていうのは、これで果たして大丈夫なんでしょうかという不安が多分、国民の方にあると思うんですが、そこについてのご説明をお願いします。

関連して、プライマリーバランスの２０２５年度の黒字化、この目標は維持されるのかも併せてお伺いします。


安倍総理：先ずですね、これはもう、安倍政権発足以来申し上げてきたことではありますが、大切なことは何かといえば、デフレを脱却をして経済を力強く成長させていくということであります。

デフレを脱却して、経済を成長させなければ、財政健全化は出来ないというのは基本的な考え方で政策を進めてきました。

その結果ですね、われわれは財政健全化に向けて歩みを進めてきたと思います。デフレについてはもう既にデフレではないという状況を作り出すことができた。デフレ下では財政健全化は大変難しいですからね。

デフレではないという状況を作り出すことができた。そして経済を成長させることによって税収は相当増えてきました。そのことによって財政を健全化してきたと考えています。

そしてこの危機にあたってですね、財政健全化最優先で考えるべきではないわけでありまして。先ずはこの危機を乗り越えて経済を成長軌道に戻さなければいけない。それを優先するのは当然のことであろうと思います。

そして、就職氷河期という言葉があります。その時の皆さんに対する対策も進めていきますが、今回我々の政策を進めていくことの根幹にあるのは、矢張り政治の最大の経済における責任は雇用を作っていくということであります。

その意味に於きましては今年の４月、沢山の学生の内定が取り消されるのではないかと言われておりましたが、就職率は過去最高の水準を守ることが出来た。

経済界の皆様にも大変ご協力を頂きましたが、我々はシッカリと雇用を進めていくという政策の結果でも、雇用を守っていくという政策を進めてきた。その結果でもあろうと。

しかし、これからが正念場でございます。シッカリと雇用を作っていく。経済を守っていく。事業を継続して頂く。これに全力を傾けていきたい。そして経済をＶ字回復させていきたいと思っています。

ただ勿論ですね、債務残高がどれだけ増えても問題がないというわけではありません。引き続き、市場からの信任が損なわれ、リスクが顕在化するといった事態を招くことがないように、事態が収束した後には、デフレ脱却と経済成長への道筋を確かなものとすると同時に歳出歳入両面の改革を続けることによって、財政健全化もシッカリと進めていく考えであります。


イギリスの軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー特派員の高橋氏：手短でいいんですが、「イージス・アショア」は「停止」でいいんですか？それとも「中止」？英語で書く際の…。

安倍総理：プロセスの停止


イギリスの軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー特派員の高橋氏：中止じゃなくて停止？


安倍総理：停止


イギリスの軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー特派員の高橋氏：この侭進めるワケには行かない。辞める…じゃなくて？


安倍総理：停止


イギリスの軍事週刊誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー特派員の高橋氏：それともう1点が、今南北朝鮮で緊張が高まっていますが、韓国にいる日本人の方の救出というか、待避について、どれ位救出プランが練られているのか。例えば、自衛隊の輸送機が邦人を救出する為にチャンと着陸出来るのか。着陸出来ない場合にアメリカに全面的に頼るのか、その辺りの在韓邦人の救出計画についてどれ位進んでいるのか教えて下さい。


安倍総理：あの、在外に滞在している邦人のですね、安全を守っていくことは政府の重要な使命だと思っています。韓国に沢山の邦人が生活をし、経済活動をしておられたり、あるいは勉強をしておられる方もおられるでしょうし。

そうした皆さんの安全を確保していかなければならない。これは今般の状況の前にも、朝鮮半島で緊張が更に高まった時がありました。

北朝鮮が何発もミサイルを発射していた時ですね。そうした状況の中で日米或いは日韓、日米韓で、今仰った様な事について、これは緊密に連携をしていく。そうしたプランについて、しっかりと用意していくということは、重要なことであると認識しています。安倍政権に於いても重視しています。

ただ、どれくらい進んでいるのかというのは、これは相手国があることなので、この場で申し上げることは控えさせて頂きたいと思いますが、我々は在外邦人の安全を確保する為にですね、様々な出来事に対応出来なければならないと思っています。その中でも同盟国の米国と緊密に連携しているところであります。


この総理の会見に関して、くつざわ亮治さんがYoutubeで野党が憲法審査会を3年近く開催させない手口とその理由と題して面白く解説されていますので、こちらをご覧下さい。

01:07～　と　05:49～

又、世界のかわら版のエドワードさんが、こんな事言ってますが…どうなんでしょうね。

↓

安倍首相・麻生大臣 VS 二階幹事長・菅官房長官

皇帝様の誕生日に戦時体制

皇帝様の誕生日に戦時体制

https://youtu.be/VgxZTgqXMYY

【長谷川幸洋】2020年6月16日（火）　飯田浩司のOK! Cozy up!を拝借しました。
終わりの方の10分程がこの話題です。

飯田：東京都が新型コロナの感染第2波に備え、ワーキングチームを結成。東京都は昨日、新型コロナウイルスの感染第2波に備え、対策を検討するワーキングチームを立ち上げました。

エー昨日、検討会の初会合が開かれまして、第2波に備え、医療体制の課題、検査体制の強化等について話し合われたという事です。


長谷川：あのぉ、東京都…昨日も48人ですか。2日連続48人。チョッと心配ですよねぇ。まぁ、但し、夜の繁華街で店も特定されているという事もあるので、そこはまぁクラスター対策やるのに、やり易いという事で、予定通り19日ですね、休業要請の全面解除するというんですけど。

まぁ、それは確かに朗報というか、明るいニュースではあるんですが、まぁ、48人という数字を見ると…今日どの位になるかねぇ。


飯田：まぁ、あれですよね。通常月曜日は土日の検査の結果が上がってくるから、少ないと言われてたところで…


長谷川：まぁ、だから、今日、明日、明後日位の数字がチョッと心配で、まぁ、警戒感は緩められないけど、どうですか？でもぉ、私殆ど街に出てないんですけど。夜の街なんかどうなんだろう。居酒屋なんか入ってんですかね、人。


飯田：あのぉ、ひと頃よりも人が入っているという話、聞きますねぇ。タクシーの運転手さんなんかに聞くと、徐々に人、戻って来てますねぇっていう感じ。


長谷川：なるほど。まぁ、それはそれで飲食店の皆さん、相当ご苦労されてますから、まぁ、朗報だと思いますけど。まぁ、くれぐれも、油断なさらずにという事を言いたいのと、それとね、チョッと心配なのはね、実はね、中国なんですよ。


飯田：あぁ～、第2波という事でいうと。


長谷川：中国ね、15日に記者会見して、厳戒態勢敷く、首都は戦時体制に入ったなぁ～んて言ってんですねぇ。


飯田：北京市の幹部がそう言っている…


長谷川：これはね、元々中国はハッキリ言って分からないし、色んな事隠蔽する所ですから、その北京の幹部が、戦時体制に入ったなんて事言ってるって事は、これはね、相当要注意じゃないかと私思いますねぇ。


飯田：まぁ、北京市の中でも、最大規模の食品卸売市場で感染が拡がっているという事は言われている。


長谷川：それとねぇ、この6月15日の記者会見というが、チョッと注目されるのはね、これ実は講談社の近藤大介さん、彼がね、指摘してんだけど、コレね、実はね、習近平国家主席の誕生日なんだよ。


飯田：6月15日？


長谷川：そう。


飯田：ホウホー


長谷川：皇帝様の誕生日


飯田：皇帝様の誕生日…


長谷川：なので、普通だったら、明るい話を絶対言うんだよ。つまりね、もう、完全終息したとか。それから中国はこの間、コロナ白書発表したばっかりでしょう。


飯田：エエそうですね。


長谷川：それで、よくやってんだ、よくやってんだと。アメリカなんかの批判は全く当たらないと言って、言ったばっかりだよ。それが、しかも皇帝様の誕生日に戦時体制に入ったということは…これはね、結構重大事なんじゃないかなぁ…と。


飯田：あのぉ、権力基盤っていうんですか


長谷川：そうそうそう。そうね。つまり政治的に考えたらさぁ、まぁ、それ有り得ないって言うか、1番宜しくない展開でしょ。それを敢えて、そういう風に発表せざるを得なくなったという事は、これは相当ヤバイと。


飯田：あぁ、確かに、武漢のあの感染が拡がっていたにも関わらず、なかなか発表しなかったっていうのも、そのぉ、全人代の前段階の地方での会議とかが円滑に進む様に発表を遅らせたりとかしていたという話だから、そこら辺のスケジュール感とかは、最大限忖度しますよねぇ。


長谷川：勿論ですよ。しかも、皇帝様ご自身の話なんだから。めでたい誕生日ですからね。だから…それにも関わらず、6月15日にそれやったというと、まぁ、これから20万人対象にウイルス検査する…等々言ってますけども…そうそう、もう１つ言ってるのは、感染状況が非常に厳しいんでしょ。長期化も覚悟しなければならないと。

非常に厳しい、長期化も覚悟…なぁんて事を中国が言ってる。しかも場所が北京ですからね。


飯田：そうですね。これ今の所は、公式の発表ではですけど、週末に、だいたい百人弱の規模で、まぁ、感染者が出たという話になってますけど。百人弱で非常に厳しいって言うのは、そうじゃないだろう。


長谷川：ゼロの桁がねぇ、１つ違うかもしれませんよねぇ。それからもっと事前に、前の段階で兆候は出ていたんじゃないのかしら。でも、誕生日でも、こういう発表をせざるをえなくなったというのはね、これは相当危ない。言われているのは、中国の今度の第2波の奴は欧州由来？


飯田：問いのを中国側は強調してますね。


長谷川：欧州由来ったって、中国は欧州人入国制限してるでしょ。


飯田：相当厳しくしてますよね。


長谷川：にも関わらず第2波となると…


飯田：ヨーロッパから帰国した中国の方からなのか。まぁ、そこもねぇ、14日間は行動制限を相当厳しくやってるって話でしたが…


長谷川：にも拘わらず、こういう事だとすると、まぁ、これは未だチョッと情報が良く分かりませんけど。まぁ、要注意だなと。

6月15日付Taipei Timesによりますと、
“It is found that the virus came from Europe and the preliminary assessment is that the virus came from overseas, but it is not clear how the virus came into this market,” state media cited Yang as saying.

The virus could have been on contaminated meat or spread from the feces of people at the market, Yang said.
とありますので、輸入した肉（魚肉含む）がウイルスで汚染されていた可能性があるのでは？
又、後程ご紹介する大紀元エポックタイムズ・ジャパンのYoutubeでは、ハッキリとサーモン（鮭）と言っています。

飯田：まぁ、これ、私２つ考えられるのは…という風に、今お話聞いてて思ったのは、先ず１つは、事態そのモノは元々物凄く申告で隠しきれなくなった。プラス、このコロナ対応って、李克強さんが、結構真剣にやって押さえ込んだみたいな話もあり、その辺で、習近平さん一強から、かなり力のバランスが変わってきたという話もありますよね。

その辺でこういう情報を習近平氏に対して不利な情報も出し易くなってきているのかっていう権力基盤の話もあります


長谷川：凄いねぇ！イヤイヤ、飯田さんの今の分析、凄いなと思ったんだけど、イヤ、確かにねぇ、習近平氏の一連の対応と暴走ぶり。これに対して中国国内でも、結構批判が出ているんじゃないかっていう観測が結構有りますよねぇ。

あのぉ～、つまり…習近平に対してモノが言えなくなってきたんじゃないのかなぁ。しかし一方で、そのコロナの問題で、これは明らかに失敗しているという批判も有り、要するにハッキリ言って、政権基盤がチョッとグラつき始めているという中で、まぁ、こういう事になってきた。

というのは、これは…まぁ、中国問題相当これからもね、注目する必要あるなと。情報の出方がどうなるのか。まぁ、それから今、北京ですけど、もしかしたら他の都市…例えば上海？まぁ、上海なんかが北京と同じ様な状況になったとすると、これはホントにエライ事ですよね。

当時から、北京上海はどうなのっていうのが、要するにかなり封じ込めているんだよと。何故なら交通事遮断しているからと言われていたけど、実はそうでもないと。

もっと穿った見方したら、実は6月15日に発表したけど、ホントは北京だってズーッと大変だったんだと。でも、全人代があったから、なかった事にしていたんだと。でも、そうは言えずになって、戦時体制に遂に発表せざるを得なくなったんだという事もあるかもしれない。

だから、まぁ、政治的な面とその実態の感染状況の面と、これまぁ、両方見ていく必要ありますね。


飯田：確か、報道されている所では、18日の木曜日から全人代の常務委員会が開かれるという事もあります。そうすると、そこで又何か新しい事がでるかもしれない。


長谷川：かもしれないですねぇ。まぁ、香港情勢と共にやっぱり中国は要注意ですね。


飯田：エー、コロナウイルスの話、日本・中国という所をお話頂きました。


石平、中国を斬る! 北京市内でクラスター発生、首都を襲う「第二の波」の恐怖。（6/14/2020）


北京新発地市場で中共ウイルスの集団感染　46人の感染確認　約3万人が隔離に（6/15/2020）



北京第2波の原因は全人代？/人民日報が豹変!突然アメリカを称賛、香港制裁に幹部ら悲鳴か/中国人研究者夫婦・カナダから密かにエボラ病毒菌を武漢Ｐ4実験室に！



【Front Japan 桜】両極シナリオに備える / ふたたび北京で感染爆発（？）[桜R2/6/16]
キャスター：福島香織さんと宮崎正弘さんのYoutubeも貼り付けておきます。
私もこれから拝見します。

火のない所に煙は立たぬと言うけれど…大紀元さん、頑張ってます！

火のない所に煙は立たぬと言うけれど…大紀元さん、頑張ってます！

https://youtu.be/AnaIEflHlUE

習近平罷免に関する党内会議の録音が流出　驚きの内容（インターネット上急速に広まっている未確認の録音）香港大紀元新唐人共同ニュースより

北京当局の疾病情報隠蔽により中共ウイルスが全世界で猛威を奮う中、国際社会からの責任追及と賠償に直面して中共党内の習近平反対の声が次々に上がっている。

最近インターネット上である会議の録音が急速に広まった。中共内部で開かれた習近平の罷免に関する会議だと言われている。5つの方面が議論されていたが、その内容は想像を絶するものだった。

参加者は習近平の罷免だけでなく、中共体制の廃止も求め、そうしなければ中国に未来は無いと述べた。

6月2日、あるコメンテーターがこの会議の録音をFacebookに掲載した。
主に５つの内容が含まれている。
１．経済が今の段階迄進んできて、もう前に進む事が出来なくなった。何故なら体制そのものに、もう抜け道がなく、制度を変えても無意味なので、この体制を廃止しないといけない。しかし、革命を起こしてはならない。

２．中共のこの理論は根本的に問題がある為、根本的に変えなければならない。

３．中共は既に政治ゾンビになっており、誰がこの危険な局面を挽回しようとしても無理である。

４．子の党は既に窮途末路の状態。解決策はこの人、習近平を職位から降ろし、面子を持たせながら老後を安らかに過ごしてもらい、世の中を再び正常な状態に変えること。

５．この人を何とかしなければ、この体制は即座に地に落ち、5年以内に中国は大きな混乱を経験し、乱世に梟雄（キョウユウ）が現れ、又新たなスタートを切ることになるだろう。

但し、上記の録音からは、いつ何処で開催された会議かを確認する事も又、中共内部のどのレベルの会議かを確認する事も、更に、参加者を特定する事も出来ない。

上記の録音が掲載された後、ネットユーザー間で広範囲の議論が引き起こされた。
ある人が質問した。
「この発表者は中共高層の人？それとも一般の党員？」それに対して、中央党学校の蔡霞（さいか）と答える人が居た。蔡霞氏は中共中央党学校の教育研究部の教授である。

5月30日、彼女はSNSで中共が無理矢理香港版国家安全法を推し進めた事について、こう批判した。「香港の自由貿易港としての地位を破壊し、世界三大金融センターとしての香港の地位を破壊した。他でもなく、中共が全世界に挑戦し、人類文明の敵となった。これで中共は人類の公の敵だ。」

米国在住の中国民主化運動活動家である趙常清（チョウジョウセイ）氏が、「5月31日に蔡霞氏がニューヨークに到着した」とツイートした。


あるネットユーザーは、蔡霞氏は中共を人類の公の敵だと公然と罵る勇気があることは、彼女が既に中共と決裂した事を示しているとコメントを残した。

実際、中共体制無いの人が中共と決裂するだけでなく、多くの中共の紅二代も習近平当局から“別れ”始めた。

中共ウイルスの疫病が感染爆発してから、既に5ヶ月以上が経っている。

北京が疫病情報を隠蔽した為に、中共ウイルスが世界中で猛威を奮っている中、国際上では、中共に対する責任追及と賠償を求める声が次々と上がり、又、中国国内の中共ウイルス感染爆発も相次ぎ発生しており、経済情勢は嘗て無い程厳しく、中共の核派閥の積み重ねてきた長年の矛盾は益々激しさを増している。

反習近平と習近平を倒そうとする声が続々と上がっている。両会の前、鄧樸方（トウボクホウ）氏のサインのある両会代表向けの公開書簡がネット上で広がっていた。

公開書簡では15箇条の問題を提出したが、全ては習近平に対する質問と警告だった。この公開書簡は、今尚、本当に鄧樸方氏が書いたのか確認出来ていない。

しかしこの書簡は、紅二代の陳平氏が転送した反習近平の書簡と呼応していると考える人が居る。陳平氏が転送した書簡の中では、中共政治局緊急拡大会議を開催し、習近平の国家指導者としての継続が適任かを討論する様、呼び掛けていた。

但し、陳平氏が転送した辞職を迫る書簡も同様に、誰が書いたか確認出来ていない。その前に同様に中共紅二代だった任志強（ニンシキョウ）氏が、中共が中共ウイルスの真相を隠蔽した事を批判した文章を発表した為、政府に通報され、調査されていた。

あるコメンテーターは、反習近平のコレラの書簡や文章は、政治改革のレベルに留まっている様に見えるが、多くは中共の統治の根幹に触れている。体制内の多くの人もこの事を認識している。

中共の暴政体制を徹底的に廃止してからこそ中華民族は本当に新しい未来を迎えられると述べた。

陳平氏は以前、ボイス・オブ・アメリカの取材を受けた際、任志強氏の公開書簡と彼が転送した「建議書」は非常に大きな影響をもたらした。一種の世論を代表し、現状を打破しようとする政治立場を反映したと述べた。

しかし学者の許章潤（キョショウジュン）氏などの文章は、中共幹部と公衆の考えを表した。北京首都師範大学の李元華（リゲンカ）元准教授は、誰も中共に対していかなる希望を抱いてはならない。唯一の道はそれを解体する事だと強調した。

解体後、他の社会と同様に、つまり正常な社会になるのだ。しかし中共が存在する限り、習近平が辞任し、他の人に変えても、何の意味も無いと述べた。