江崎道朗氏がぶっちゃけ語る日本の防衛危機

江崎道朗氏がぶっちゃけ語る日本の防衛危機

https://youtu.be/47FvH5Z82Wg



01:16:45　火曜特集「令和元年！日本の防衛危機」
【DHC】2019/12/3(火) 百田尚樹×江崎道朗×居島一平【虎ノ門ニュース】より



居島：平成から令和の世になりましても、日本は非常に危うい立場、特に安全保障の面で置かれております。周辺の国々は日本との領土問題を抱える国家ばかり。同盟国のアメリカに頼るだけではいけない事はもう、申し上げる迄もない周知の事実となっております。

今回はインテリジェンスの専門家江崎道朗をお迎えして、日本の現在の防衛について、改めておさらいをして参りたいと思いますが、先ずは日本とアメリカとの関係からね、見ていきましょう。実は最大の危機がアメリカの変化にあるというご指摘なんですが。そのキーポイント、こちらです。



そうなった原因というのは



はい、まだまだ記憶に新しい衝撃の映像でしたが、2001年、あの所謂９１１、9月11日に発生した同時多発テロ、そして、貿易センタービルの倒壊…飛行機の突入による…そして


百田：もう、あれ18年前ですかぁ。


江崎：18年前ですね。


居島：陳腐ですが、早いものですね。


江崎：あの時にねぇ、問題だったのは、この同時多発テロで、当時ねぇ…それ迄はアメリカはロシア・中国を相手に考えていたのに、この後ですね、やっぱりテロとの闘いって言い始めるんですね。テロとの闘いと言う事で、イスラム過激派のテロリストをどう封じ込めるのか。その為に軍があるんだという事で、大国向けの戦争を考えなくなっちゃうんです。


居島：その切欠でもあった。


江崎：そうです。だから、この後はですね、テロをどう封じ込めるかって事が軍の主力であって、中国とかロシアとか大国との戦争っていうのは、もう無いだろうみたいな勘違いをしていくんですよ。

それでやっぱり装備とか何とかも含めて、中国やロシアの軍事的な評価の分析も怠って。やっぱり人員が限られているんですよね。限られている人員を、イスラムテロ・グループの方に全部振り向けるんですよ。CIAも、軍の情報部も。

その結果、ドンドンドンドン、大国との闘いって言うのを忘れていってしまうのは、この9.11テロが切欠ですね。


居島：そして8年後にオバマ民主政権の誕生。これも矢張り大きかった。


江崎：オバマ民主党政権になって、やっぱり、この何て言うのかなぁ。1番大きいのはですねぇ、当時中国が南シナ海に軍事基地を作る。作るのに対して、あれ、一生懸命土砂をドンドン埋め立てるんですよね。土砂の埋め立てをさせなければ、軍事基地作れないので。

土砂を結局運んでいるワケですよ。中国の船が。あの運ぶのを止めさせてくれと。で、アメリカの太平洋艦隊がですね、一生懸命妨害工作をやろうとするのに、当時のオバマは、そんな事しなくて良いと。


居島：それを止めた。


江崎：そうです。で…オバマがやってたのは、アメリカはもう、今後、世界の警察官にはならねぇんだから、アジアの事はほっとけっていう事でやってて、だから僕は当時太平洋軍って言ってて、今、インド太平洋軍って言いますけど。ハワイに司令部のある。

で、各々の関係者と話していると、オバマのやっている事はアメリカ封じ込め政策だって。アメリカが本土から出れない様にしてしまうみたいな。で、いう様な形で軍縮をドンドンドンドンさせられて、ボロボロになってしまうし。

まぁ、もっと言うと、北朝鮮に対するインテリジェンスやってるのが、日本と韓国に有ったんですね。このグループが予算削られて、次々クビになっちゃって。僕の知り合いもクビになっちゃって。ヨーロッパの安全保障のシンクタンクに転職したんですよ、家族もろとも。

ぐらいやっぱりボロボロになってしまったのが、このオバマ民主党政権。だから民主党ってね、日本もそうだけど、どこでも同じ様な事なんですよね。軍人嫌い。


居島：アメリカ封じ込め政策ってのは、皮肉なネーミングですねぇ。百田さん如何ですか？


百田：いやぁ、もうねぇ。2001年にね、テロが起こった。で、2001年っちゅうのは21世紀の幕開けの年ですわ。これが１つ象徴的な事件が起こって、ホントに…20世紀の終わりにやねぇ、もう冷戦も終わって、ソ連が崩壊して、漸く世界がチョッと平和の兆しになってきたかなと思ったんですが。

とんでもない。21世紀になって、それ迄の20世紀とは全く違う。もう世界が混沌として、今迄僕らが見なかった恐ろしい様相がドンドン出てきたと、そんな感じですねぇ。だからもう、イスラムのテロも怖いし、それから中国がこの18年…この20年位で、とてつも無い化け物に育ちましたねぇ。

ホンで又、そこに、そのぉ、韓国という国が又…中国はね、自分の利権だけを考えている国ですが、韓国は日本に対して憎悪を向けてるでしょ。利権とかいう問題じゃなくて、理屈やなくて、憎悪を向けてますよね。北朝鮮は北朝鮮で、これ、チョッと、ワケの分からん国家としてね


江崎：日本の周辺は敵だらけなんですよ、今は。


百田：そいで一方でですね、アジアの日本周辺は非常にきな臭い事なってますが、じゃあ、ヨーロッパはヨーロッパでどうなっているかと言ったら、これ移民で失敗した国が次々出てますからねぇ。だからもう、世界中がね。今は安心して生活できる国が、ドンドンなくなってる感じですねぇ。


居島：EU自体がもう、ガタガタになりつつあるという。


百田：どうすんのかと思いますねぇ、これ。


居島：まぁしかし、江崎さんのご指摘では、トランプ大統領になってかなり風向きは変わったという事で、その政権発足後の変化なんですが。どんな影響を与えたかと言いますと、



とありますけれども。


百田：軍艦の数80隻増やすのに30年も掛かるんですかぁ。


江崎：あのですねぇ、やっぱり最新鋭の軍艦というのは、物凄いお金と時間が掛かるのと、クリントンの時代からですねぇ、アメリカは金融で喰っていくと。で、製造業は中国や台湾に任せるという風にしてしまったんですね。

グローバルなサプライチェーンという事で。その結果、軍艦製造能力もガクンと落ちてしまったんです。で、これ、軍艦作るって物凄い逸品モノなんですよ。だから物凄い熟練工も含めて、様々な技術が必要なんですが、その技術は、メインがやっぱりこの中国に移転してしまってるので。

それを又、アメリカに戻して、熟練工を育てながら、どうやってやるのか。という事で、これはもう、大変なんですよ。だから、30年位掛かるだろう。30年かかって、350隻から355隻にするんですが、漸く中国と互角になる。


居島：それでですか。


百田：待ってられませんよねぇ。


江崎：待っていられない状況で、トランプとしては、大統領になって先ず何をやったかというと、テロとの闘いも大事だけど、それより、大国との闘い。取り分け、中国との闘いこそが、自分たち米軍にとって大事なんだって言って、ブッシュ以来17年ぶりに、テロとの闘いから大国との闘いに、軍事戦略、世界戦略を戻したんですよ。

で、今、一生懸命、米軍の再建やって、毎年7兆円位づつ防衛日を増やしているんです。それでも軍事って、取り分け、海軍の空軍ってお金が掛かるし、時間が掛かるんですよ。で、乗組員も必要だし。


居島：一朝一夕には出来ないですね。


百田：あの大東戦当時ね、アメリカ軍は真珠湾でやられたモンですから、空母が大事やなという事で、あの後、もう終戦迄に僅か3年位の間に、護衛空母を百隻位作りましたね。

江崎：そうです。


百田：それから正規空母のSX級を30何隻建造計画立てて、終戦までに確か２０何隻就航さしたんですよねぇ。


江崎：あれはですね、第1次世界大戦の時に、ヨーロッパで戦争があって、その軍事物資を提供する為に、第1次大戦以降、アメリカの軍需産業、急成長するんです。急成長するんで、そんだけのマンパワーがあったのと、潜在能力もあった上に、製造業がアメリカ国内にあった。

でもやっぱり、クリントン大統領の時代に、繰り返して言うと、金融中心にアメリカ儲けるだって言って、製造業を中国や台湾に移してしまったという問題があるんです。だからトランプは一生懸命アメリカの製造業を立て直すぞと。

もっと言うと、軍艦とか潜水艦作る為に特殊な鉄鋼が必要なんですが、特殊な鉄鋼、結局、自前で作れないんです。で、残念乍ら、日本から買うしかない。中国から買わないんであれば。…ぐらい、自前で軍艦一つ作れない状況迄、やっぱり製造業は空洞化してしまっているんです。


百田：だってアメリカって車にしたって、アメリカの車ってもう、モロイもんねぇ。


江崎：モロイでしょう。


百田：もう、あんじょう鉄板合ってない車とかあるもん。ズレてるとかね。


江崎：そう。


居島：そこまでですか？そんなに…


百田：そうよ。アメリカの車の作り方ってホンマよう見たら、ズレとるやんっていうのがイッパイあるもん。


江崎：そうです。


居島：その上に、加えてインテリジェンス能力も低下してきている。


江崎：だから、トランプになって、コリアン・ミッション・センターっていうのを作って、再建して、韓国で、北朝鮮専門のインテリジェンス機関を、もう1度再建して、で、そこで金正恩の色んな情報なり、北朝鮮の核施設がどうなっているのかという事の情報収集をもう1度やり始める。

で、そん時凄いんですよ。そのコリアン・ミッション・センターで何やったのかというと、韓国に脱北者が来るワケですよ。北朝鮮から逃げて来た彼ら、彼女らを、片っ端からアメリカに呼んで、それも金に糸目付けずに、ビジネスクラスに皆乗せて。

で、アメリカに連れてきて、徹底的にヒアリングをして、北朝鮮の食糧事情はどうなっている。軍の状況はどうなっている。軍事開発はどうなっている。通信の仕組みはどうなっている。徹底的な情報収集をやってっていう事から始めたんで。それ迄だから、オバマの時にガタガタだったのが、すんごい金掛けたんですよ。


百田：ハァ～。アメリカってねぇ、ホントにそのぉ、やる時凄いからね。


江崎：やる時、やるんですが…でも、やっぱり、一旦壊れちゃうと。それを立て直すのに時間が掛かるんですよ、コレ。


居島：そうしますと、今迄囁かれてきた、所謂「斬首作戦」ですとか、ああいう色んな暗殺計画ですとか。それが最終的には実行に移されなかったっていうのは、矢張り情報収集の点で、決定的な自信が得られなかった？


江崎：斬首作戦が出来なかったのは、大きく分けて３つの理由があるんです。１つは情報が十分得られなかった。２つ目に、北朝鮮の色んな施設…まぁ、核関連施設も含めて軍事施設っていうのは、だいたい1,200ヶ所位あると言われている。

これ1200ヶ所を全部空爆する為のミサイル・燃料が無かった。あのですね、1200ヶ所全部全部爆撃する為に、これグアムから行くワケですが…だからそれを爆撃する為に、アラスカの爆撃部隊をわざわざグアムに持ってきて、で、持ってくるだけじゃダメで、爆撃部隊が動く為にには、整備兵が必要なんですよ。

整備兵の部隊を持ってきて、で、ミサイルや、武器弾薬の燃料倉庫を作って…それだけの事をやる事で、グアムの基地を強化する為に、物凄いお金をかけてるんですよ。それが出来ない限りはそんな爆撃は出来ないっていう問題があって、武器弾薬の備蓄はなかった。

これオバマ政権の時の軍縮で、無かった。だから、平壌空爆するだけなら簡単なんですよ。だけども、それだけじゃ、結局阻止出来ないから。っていうのが2つ目。

で、３つ目はですね、爆撃した後の話なんですよ。爆撃した後、1200ヶ所と言われている軍事施設、核施設。実際にそこを制圧して、そこを占拠して、核に関する技術者を拘束する。核燃料をアレする。あと、色んなデータを全部採取する。そういう事やる為に、1200ヶ所に人員送らないといけない。

その人員を、ホントは韓国軍がやる予定だったんです。でも文在寅政権になって、やらないでしょ。じゃあ、アメリカ軍が…じゃあ、ハングル読める奴何人いるんだって話です。

結果的に爆撃するのは簡単だけど、爆撃をした後、制圧をして、核関連施設全部抑えるという事をやる為のマンパワーが米軍居ないんですよ。

だから、結局、爆撃しただけじゃ核…は出来ないので。だから、結果的に斬首作戦が出来なかったっていう風な大きく3つの要因があります。


居島：この様な米軍の変化による影響と言うのを日本はモロに受けているんだという江崎さんのご指摘なんですが、実際にアメリカの国務省の報告書でこんな事が計画されていると言う事なんですね。その中で、中国が計画する短期激烈戦争と書いて、ショートシャープウォー。

というプランが、中国で…ハァ～。


江崎：これは日本と台湾ですね。このショートシャープウォー計画っていうのをやって、実際に中国軍はですね、台湾・尖閣・沖縄に対する上陸作戦まで、演習でやったんです。

やったんですが、この情報を得たのはアメリカの海軍の情報将校で、ジェームス・ファネルっていう人間なんですね。彼がやっぱり、この尖閣奪取も含めて、マズイと言う事で、当時、同盟国の日本に伝えるべきだと。安倍政権に。という風に言ったんだけど、当時オバマ政権だったんですね。

で、オバマはNOだったんです。ジェームス・ファネルは、それでしょうがないから、一般の軍事シンポジウムでこの話を喋って、大騒ぎになったんです。大騒ぎになって、結局ジェームス・ファネルどうなったかと言うと、クビ。クビです。

ぐらいの、もう大問題があった時期なんですけど、それ以来、この短期激烈戦争のミサイル軍に対して、ドンドンドンドン中国は強くなっているのに対して、日本側は全然対応出来てないんです。で、もうアメリカの空母も、今はだから、あんまりもう、来れないんですね。

DF２１Dって空母ミサイルキラーが来ているので、これに対して、アメリカのミサイルディフェンスはもう、役に立たないんだろうって言われているんです。だからもう、事実上、中国のミサイルに対抗出来ない状況なので、これ、ホントに深刻なんですよ。

これに対して、だから日本でも小野寺さんとかが、じゃあ、それに対して、適地攻撃能力を持つべきだと。反撃出来る能力を持つべきだという事を、小野寺さんとか自民党の人たちが、そういう事を提案したのに対して、アメリカのスイフトって言う当時の太平洋艦隊の司令官が、日本がそれをするならば、全面的に応援する。

もう全面的に応援する。そうでもしないと、アメリカの空母でさえ、日本列島に近寄れない状況になってきてるから。ところがこれも結局、沙汰止み（さたやみ）という状況の侭だから、今だと対応できないと思います。



【ｉＲＯＮＮＡ発】習近平主席「終身独裁」　トランプ政権は「巨竜退治」できるか　江崎道朗氏

居島：百田さん如何ですか、想像以上にねぇ…最悪の事態も想定しなければならない。


百田：僕1回…これ軍事とは関係なくてね、石平さんと、中国がもし日本を攻めるとしたら、どうやるやろと言う事を二人でシュミレーションした事があるんですけど。

色んなシュミレーションが出たんですけど、その内の1つがね、例えば、仮にね、ミサイルとか撃たなくても、中国の国軍がですね、東京湾に一気に攻め込んだ時に、果たして日本にそれが防衛できるのかっちゅう問題もあったんですよ。

そうでしょ、今の憲法9条のね、東京湾にガーッと来てもね、果たして日本の自衛隊がそれを攻撃出来るかと。ほなな、下手したら、攻撃出来なかったら、あっという間に東京僅か数時間で占拠されます。

で、東京占拠したら、彼らは何をするかというと、テレビ局を全部抑えます。で、国会を全部抑えて、国会議員・総理を全部拘束します。それからテレビ局を制覇した後は、テレビで、「この国は戒厳令敷かれて、今中国の支配下に置かれました」言うたら、もう、これで終わりですわ。もう、警察も何も動けません。


江崎：今、百田先生が言った奴はですね、ロシアがクリミアにやった事なんですね。これがハイブリッド・ウォーって言って、ハイブリッド戦争って我々が言うんですが、SNSも含めて、情報を遮断して、民兵を送り込んで、事実上放送局とか占拠して、で、国民投票を一方的にやって、分離独立させる。

これは要するに、ウクライナからクリミアを取った時に、ロシアがやった、このハイブリッド・ウォー。要するに情報工作、通信工作、それから民兵を送り込む。この専門部隊をですね、習近平は2015年の12月に作ったんです。戦略支援部隊という。専門の軍を作って、第5軍を作って、その為の予算と人員を作ってやってまして。

で、この海上民兵部隊の事は、我々はリトル・ブルーメンと言うんです。浙江省にその部隊があって、浙江省にある海上民兵部隊だけで、人員7千人居ます。船が2百隻。この2百隻の7千人の部隊が、小笠原でサンゴを取りに来たんです。


居島：あぁ～あの件ですかぁ。


江崎：だからもう、予行演習をやっています。小笠原で。だから百田先生と石平先生が言ってる事は、妄想とかではなくて、現実に考えて有り得る事なんです。


居島：有り得るシナリオとして。


百田：あのぉ、僕がこの石平さんとシュミレーションしたのはね、クリミアの戦争の前なんですよ。本で、実際にね、それを考えたのは、嘗てね、私「海賊と呼ばれた男」を書いたんですが、あのぉ～イラン政府は、やはり同じことやられているんですね。

あのモサデク政権っていうのが、これが僅か数時間で倒れたんです。コレはアメリカのCIAがやったんですが、もう、首相官邸乗っ取って、一瞬ですヨネ、警備もなかったから。それでテレビ局を一瞬で抑えて、こいで終わったんです、もう。簡単なんですよ。

だからもう、指揮系統さえやってしまえば、もう、自衛隊も動けないんですよ。首相拘束されたら、自衛隊動けないんです。もう。


江崎：その前提として、通信の仕組みを抑えられるとアウトなんで。だから今何が起こっているのかというと、衛星回線を守る為に、トランプ政権は宇宙軍を作る。だから安倍政権も自衛隊の中に宇宙軍を作る。で、衛星回線を守る。

後、端末用の通信システムを守ると言う事で、ファーウェイをトランプ政権は全部排除する。で、日本もそれに連動するという形でやる。やっぱり通信、衛星回線も含めたモノを守らなければ、やっぱり戦争で、なすが侭にやられちゃうので。


百田：いやこれねぇ、ホントに馬鹿馬鹿しい迄にお金をかけて、努力して、人員をつかってますが、これね全てね、中国がおるからなんですよ。もう、中国はこれ位厄介なんですよ。


居島：それでは中国の攻勢を具体的に見ていきましょうか。こうなってます。どうぞ。



江崎：今から10年位前にアメリカに行った時に、日本の外務省の人と話をしていたら、アメリカでね、反日世論とか、南京事件とか慰安婦とかやられるじゃないですか。これに対して日本の外務省も、やっぱり、やらなきゃならないって動いているんですが、日本の外務省の人たちは、アメリカの要路の人たちに食事を奢りながら、日本の立場はこうなんだよねってやってるんですよ。

中国何やるかって言ったら、アメリカの地元の出版社やラジオ局を買っちゃうんですよ。日本は要するに、ジャーナリストに食事を奢りながら、日本の立場理解してよぉ～って説得をする。中国はアメリカの出版社やラジオ局を買うんです。


居島：スケールが違うんだ。



江崎：今が現実に何清漣［カセイレン］っていう人が、今回「中国の大プロパガンダ」って言う本を書いて、日本でも翻訳本が福島香織さんので出ましたけど。今…あのぉ…CCTVって言うんですよね。中国の国営放送。まぁ、今はCGTNともいうんですが。新華社が中心となって。

新華社、今海外者が180社あって、記者が6千人。これに対して世界最大の通信社APでさえ、世界にネットワークは72社なので。世界最大のAPの倍以上の支社を持って、世界中にネットワークを張り巡らして、世界中で中国のプロパガンダをケーブルテレビで流すという事で、桁違いに金使ってるんです。

もうね、これ凄まじいです。あのぉ、これ、でも、トランプ、「ふざけるな」ってやってるんです。これ実は。で、何やったのかって、面白いのがですね、中国の新華社やCCTV、これはマスコミじゃない。外国のエージェントだ。

アメリカでは新華社やCCTVは、外国人代理人登録法って法律があって、中国の報道機関は外国のエージェントであってメディアではないと。


居島：ハッキリ、クッキリと。


百田：法律上、そうなっているワケなんですね。


江崎：法律上そうしてしまったんです。エージェントって。あんたがたは。だから、メディアとしての扱いはしないという。


居島：孔子学院は教育機関じゃないよみたいな。


江崎：そういう形で、もう明確に位置付けを見直してやっているんです。もう凄いですよ、あのトランプのやっている事。


居島：ドンドン参りましょう。さらにそのぉ、２０１６年ですね。　中国軍機が自衛隊機に攻撃動作の仕掛け。エ～この事件も記憶に新しいところですけれども。そしてその翌年、２０１７年には、中国軍機が対馬海峡を初通過。２０１８年、去年だけで７回通過しているワケですね。


江崎：これも同じ話で、尖閣諸島がもう、日本の漁船行けないじゃないですか。次は対馬海峡も含めた所を、完全に中国の海にするという様な形で動いていて、今年になってですね、中国とロシアが共同のパトロールを始めたんですよ。


居島：ハイ、竹島上空


江崎：竹島上空…竹島から対馬海峡、日本海をガーッて共同でパトロールして、日本海の海は中国とロシアの空だという様な形で、もう、明確に動き始めてて。

これに対して、アメリカも、在日米軍が今、爆撃機を日本周辺周回させて中国とロシアに対して、「ふざけんな！コラァ」ってやってるんですが、非常にこれに対して、日本は劣勢です。

今の侭だと尖閣付近も紛争海域になって、日本の漁民が行けなくなるんですが、対馬海峡も紛争海域になって、日本の漁民行けなくなると思います。今の侭だと。


居島：対馬も…。



江崎：という様な形でもう、ドンドンドンドン追い込まれています。残念ながら。あんまり言うと暗くなるんだけど、現実は見とかなきゃイケナイので。

これに対して安倍政権、今年の8月にですね、福岡にヘリ部隊を増派したので。対馬海峡を守る為に。だからもう、安倍政権としてもそれなりの対応はしているんですが、全然やっぱり、物量でかなわない。


百田：だからねぇ、戦争が起こったらエライ事ですけど、戦争が起こる前にとにかく中国を経済的にもう潰すしか方法はないですよねぇ。


江崎：そうです。


百田：その為にトランプさんは結構頑張って、経済的に中国にダメージを与えようと


江崎：そうです、そうです。


居島：最悪の事態を阻止する為に存在するのが自衛隊なんですが、その自衛隊にも様々な問題が実は指摘されうるという事で、こちらをどうぞ。



何れもねぇ、背筋が寒くなる様な見出しが並んでいるんですが、江崎さん


江崎：要は、今の侭だと、北朝鮮によるミサイル攻撃も防げないので。日本のミサイルディフェンスシステム（MDシステム）っていうのはですね、非常に限定されているんですね。

防衛費が少ないので、海上自衛隊のイージス艦での迎撃っていうのがあって、それがダメな場合は、二段構えになっているんですが、それも全然足りないんです。防衛費が１％しかないので、MDシステムの為の迎撃ミサイルもマトモに無いので。

だから、北朝鮮のミサイル攻撃ですら、マトモに対応出来ない状況になっている。尚且つ海上自衛隊、例えば潜水艦って、物凄い日本の潜水艦は優秀なんですね。日本の潜水艦、年間に何発魚雷の発射訓練が出来るの？魚雷を撃つ訓練を年間何回させてもらえるのか？　模擬弾が1発です。


百田：エーッ、1回につき？


江崎：いえ、1年です


百田：エッ


居島：ハー、ちょっと絶句するしかないんですけど。


江崎：1年に1発しか、させてもらえないです。しかも実弾ではなく、模擬弾ですから。そういう状況なんで。だから防衛費を増やさないというのは、そういう事なんです。


居島：それじゃホントに正真正銘沈黙の艦隊じゃないですか


江崎：いや、沈黙の艦隊の方が未だマシですよ。


百田：軍人の練度という奴は、日々訓練して、初めてその技量が保たれるワケですが。それ…魚雷の練度はチョッと全くダメですね。それやったら。


江崎：だから、たまに撃つ、弾がないのが玉に瑕（きず）って言ってね、海上自衛隊の人達が皆、自嘲気味に言うのは、それ位、要するに予算をもらえないので。勿論、アメリカとの合同練習の時とかはさせてもらってるんですよ。でも通常の訓練の時はそのレベルです。


百田：まぁ、確かに…世間の人は知らないけれど、魚雷一発があれ、恐らく何千万円もしますけどね。しかしそれはねぇ、必要な金ですよねぇ。


江崎：必要な金なんですよ。だから繰り返し、防衛費２％…だからトランプに防衛費２％位しねぇと、お前日本の国、自分で守れねぇじゃんって言われるのも。別にトランプは日本に嫌がらせを言ってるのではなくて、日本、大丈夫なのって。


百田：だいたい防衛費はGDPの何％っていう問題じゃないんですけどねぇ、ホントはね。結果として何％っていうのはありますけど、先ず必要な額っていうのがあってね、これは％で決めるもんじゃないですよね。


江崎：勿論、日本の潜水艦とか護衛艦っていうのは最新鋭で、自衛官の人も優秀なんです。だから、僕は自衛隊が弱いと言っているんじゃないんです。だからそれに対して、プラス燃料と武器弾薬も含めたモノをふんだんに与えて下さいと。


居島：バックアップ体制ですよねぇ、ひとえに。


江崎：バックアップ、兵站、ロジスティックスさえちゃんとしてれば、日本は十分、もう世界に冠たる軍なので。優秀なので。だから、それさえ与えてあげれば良い話なんです。

ミサイル攻撃受けた時に、十分な資材（部品）の在庫（備蓄）が無いと何かあった時、直ぐに復旧も出来ないので、10数分しかもたないのじゃないかという話が出てる位、現場の人は苦しんでますよ。


居島：まして短期激烈戦争なんて…ショートシャープウォーなんて出てきている現状で。この様な状態、悪夢の様なシナリオ…あくまで可能性としてではありますが。
それでも江崎さんのご指摘で、安倍総理が安全保障でやった事。せめて救いと言って良いのか。こういう点があるというご指摘もあります。



江崎：これ、不評なんですが、安全保障って自衛隊だけじゃないんですよ。通信で言えば総務省。道路の使用許可であれば、国土交通省。医療行為であれば、厚生労働省。各省と全部またがる話なんです。

だから防衛省だけで、国の守りは出来ないんですね。だから各省庁が寄り集まって、やっぱり安全保障をやる仕組みをしなくちゃいけないのに、皆、縦割りで全然動かないワケですよ。

それに対して、官邸主導で、安全保障を省庁超えてやるぞと言った時に、お前、厚生労働省なのにね、なんでお前防衛省の協力するんだよって上から文句言われるんです。言われた時に、いや、安倍総理に逆らうと自分たち出世できないんで仕方ないんです。

内閣人事局があるからっていう風に言い訳をするようにさせてあげているワケです。役人たちが。そうする事で前例踏襲ではなくて、やっぱり安倍総理のって言うか、官邸の意向を踏まえて、安全保障を省庁縦割じゃなく、キチンと議論できる仕組みを作る１つのツールが内閣人事局なんですね。


居島：日本の安全保障を作る組織がこちら



百田：コレは安倍政権がした大きな仕事の一つですね。


江崎：もう、これ画期的だと思います。この日本版NSCが出来た事によって、ホントに省庁縦割りで、実は防衛省としては、国土交通省や労働省や総務省や様々な省庁に協力をしてもらいたいワケですよ。安全保障。例えば、通信１つとっても。

でも、それを言っても、防衛省が言っても、総務省はフンって感じだった。相手にしてもらえなかった。残念ながら防衛省って三流官庁って言って、霞が関では貶められてきてたんで。

でも官邸主導でこのNSCが出来た事によって、官邸主導で安全保障政策を作る事になった。

厚生労働省も国土交通省も労働省も総務省も一致団結して、日本の国をどうやって守ったら良いのかって考える仕組みが漸く出来たんですよ。第2次安倍政権迄無かったので。こういう仕組みが。これ非常に画期的だと思います。


百田：これ第1次安倍政権でやろうとしてたんですけど、出来なかったんですよね。


江崎：そうなんですよ。


居島：それがこういう形で実ったと。


百田：第2次安倍内閣で漸くこれが出来たんです。


居島：その日本版NSCとして最近２つの大きな動きがあります。これです。



江崎：これはですね、１つは、折角、国家安全保障局を作ったんですが、やっぱり外務省主導でやってたんですね。外務省主導も別に悪くはないんだけども、外務省主導だと、なかなかですね、軍事って話にいかないんですが。



これがインテリジェンスの専門家なんですね、北村さんっていう人は。インテリジェンスの専門家の人がトップになって、で、インテリジェンスと軍事、外交が連動しながら、やっぱり本格的に世界の軍事やインテリジェンスの人たちとストレートに連携出来ると。外務省を通さずにという人事に変えたって事です。

これはやっぱり非常に日本の戦後ズーッと外務省主導で全部きたのが、漸く軍事やインテリジェンス主導で安全保障を考えるという人事を作ったという意味では、将来、この人事は、歴史的な事だったと言われるかもしれない。上手くいけば。外務省は嫌がってますけどね。

それと、もう１つ経済安全保障部門を設置するという事。中国はなんであんなに軍拡が出来るのかと言ったら、金なんですよ。だから通商政策で、中国をどう追い詰めるのか。産業スパイをどう取り締まるのかって問題を、やっぱりこの官邸主導で、インテリジェンスと連動してやる。

これDIMEって我々は言うんですね。Diplomacy, Intelligence, Military, Economy　この４つを組み合わせて、中国をどう追い詰めるのかっていうのがトランプ政権の考え方で、この４つを組み合わせてやっていくというトランプ政権に連動して、NSSも改編をしたと。

漸くだから、コレを連動しながら、なんとしてでもですねぇ、トランプ政権やオーストラリアとかと連携しながら、やっぱり中国の軍事的な脅威というものを、どう抑止するのかという事の考える仕組みが出来つつあると思います。

まぁ、遅いっちゃあ、遅いんだけども。まぁ、戦後７０年やってこなかったからね、漸くこういう事が出来たっていうのは、画期的だと思いますねぇ。


居島：随分宿題が溜まったものですねぇ。


百田：そうね。ただ残念なのは、そのぉ～どうしても国民っていうのは…私も国民の一人ですけど。そういう危機意識が大分、実際タイムラグですから遅れるんですよね。


江崎：そうです。


百田：だから、多くの人が未だにそのぉ、中国とはホントに恐ろしい国だという認識が未だ…国民にないですよねぇ。エ～特にぃ…国会議員もそうですわ。あのぉ、例えば自民党…内閣なんかはね、かなり危機意識を持っているんですけど。

与党の国会議員なんかは…与党議員なんかでも全然そういう意識のない人が沢山居ますよねぇ。まして野党なんかは、寧ろ中国に利する様な事ばっかり言ってますよねぇ。


江崎：そうです。


百田：これはもう、酷いなぁ。


江崎：もう、危機的な状況ですよね。まぁ、ですから、こうやって虎ノ門ニュースとかが、こういう事を扱って下さるっていうのは凄いと思います。


居島：恐れ入ります。改めてね、本日は心胆が寒からしめられる内容と申しますか、エー、今回の火曜特集は令和元年！日本の防衛危機と題しまして基礎の基礎から、江崎道朗さんにご解説頂きました。





※一平ちゃんの苗字の漢字を
居島さんとしなければいけない所を、
折島さんと間違って表記しておりました。
ご指摘ありがとうございます。
お名前を間違えるという事は
本当に失礼な事ですので、
深く反省しております。

<(_ _)>　ゴメンなさい。

昔から、ケアレスミスの多い私のこと。
他にも、そういったミスが無いかと心配です。
今後とも、ご指導ご鞭撻のほど、
宜しくお願い申し上げます。
本当に有難うございました。