香港問題とデジタル人民元
https://youtu.be/rqiaN_iNDvg
【教えて！ワタナベさん】「国際金融都市香港」が失われると、「デジタル人民元」が世界に輸出される？！をまんま借用しております。
此処にきて、デジタル人民元構想と香港問題についてお話をさせて頂きたいと思います。
香港問題とデジタル人民元…これは全く関係無い様に見えます。しかし、此処には非常に大きな関係があるワケです。
中国は香港の一国二制度を一方的に破棄する形で香港を中国の一部にしてしまいました。
これに対して当事国であるイギリスやアメリカは、これに強い抗議の意を示し、香港の特別な地位を失わせるとしているワケです。
香港の特別な地位の主なモノは、
①先ず、関税優遇と中国と異なる輸出入の区分。香港を経由してモノを入れる事によって、関税は安く、そして中国本土への輸出を禁止されているモノ等も簡易な検査で香港経由だったら入れる事が出来たワケです。これがモノに関する問題。
②そして香港ドル決済と関連銀行の営業。香港は嘗て自由主義の街、フリーポートであった為に香港ドルという特別な通貨を使い、そしてドルとの決済が自由に出来たワケです。
この香港ドルですが、ドル預託通貨という形で民間の銀行が持っているドルを担保に発行する、民間銀行が発行する通貨です。
③そして出入国の自由。香港には香港のパスポートがあり、中国本土ではノービザ渡航が出来ない地域に関しても香港は自由にノービザ渡航が出来ました。
この３つに対して制限を掛けるというのが英米の言い分であり、中国は中国で、もう既に香港は中国の一部であるからという理由に香港人の出国に制限を掛けようとしています。
当然、この様にエスカレートした対立関係の下に於いては、香港ドルというモノの行方も怪しくなるし、アメリカは香港にある様々な銀行に対して、金融規制や、そしてドル取引の禁止を命じる可能性が高い状況にあるワケです。
これを受けて中国政府は香港や中国の銀行に対して、これ迄使っているSWIFTという仕組みではなく、中国の国際決済の仕組みCIPSを利用する様に命じました。
現在、国際間の決済は、SWIFTという仕組みとSWIFTコードという郵便番号に該当する仕組みで出来上がっています。このSWIFTコードというのは、
○○国の○○銀行○○支店というモノを現す銀行コードとそれを利用した送金の仕組みになるワケです。
現在G20等、世界の金融当局はこのSWIFTの仕組みを使い、FATFという金融機関によって不正な資金の出入りがないかチェックしているワケです。
世界の金融の流れは、このSWIFTによって移動する資金の動きをチェックする事で成り立っているワケです。
そしてアメリカ等の金融制裁の対象になると、このSWIFTコードが廃止・凍結されます。そうなると郵便番号が無い状況になる為に、送金が出来なくなる…これが金融制裁の仕組みであるワケです。
中国も国際間の決済に於いては、これ迄SWIFTを使ってきました。しかしアメリカが制裁を掛けた場合、このSWIFTが使えなくなる可能性が高くなったワケです。
この為、中国は中国オリジナルの金融決済の仕組みCIPSというのの利用を促進するというとしているワケです。
CIPSを利用した場合SWIFTによる国際間の金融決済の監視が出来なくなります。つまり不正な資金の移動をアメリカ等西側の国々がチェック出来なくなる事を意味します。
その結果、必然的にアメリカ等はCIPSを使う銀行に対して、金融制裁をかけ、アメリカのドル決済の輪から外していく事になるでしょう。
これと連動して動くのが、デジタル人民元と一帯一路という事になります。
中国は一帯一路を通じて人民元の直接決済・直接両替・送金が出来る仕組みを世界中に拡げようとしてきました。
一帯一路は人民元だけで融資を行う。この仕組みの為に必然的に、そこには決済の仕組みがついてくるワケです。
その上で現在、デジタル人民元を普及させようとしています。このデジタル人民元という仕組みですが、SWIFTが専用の回線を使って外から入れない安全な環境を構築して作られているのに対して、このデジタル人民元は、ブロックチェーンという方式を採用し、一般のインターネット回線を使う事によって、安く、早く、自由に資金が移動出来るというモノになります。
専用線の場合、専用線を維持する為に膨大なコストが掛かり、それに対して、ブロックチェーン技術を利用すれば、通常のインターネット回線が利用できる。そしてブロックチェーンの場合、第三者が後から追跡する事が出来る為に、そこに安全性が守られている…という考え方になるワケです。
これは全く正反対の考え方でありますが、ブロックチェーン技術を使った方が安価に自由に拡げる事が出来るのは間違いがないワケです。これを利用し、世界中の国々と中国は独自の決済網を作り、そして中国の自由になる金融の世界を作ろうとしていると言えるでしょう。
しかし、それを行った場合、当然、西側の国々と遮断されていく事になります。此処に於いて、金融の面に於いても、中国を選ぶのか、アメリカを選ぶのかという二者択一になるという事が想定出来るワケです。
そして、あくまでもデジタル人民元にしても、中国が構築するブロックチェーンの仕組みにしても、これは決済の手段にしか過ぎません。人民元そのモノの価値が失われてしまえば、決済手段を持っていたとしても、決済が成り立たなくなるワケです。
現在のドルの裏付けは、世界の穀物市場…これがドル建てである。アメリカは世界最大の穀物輸出国である。そして石油、原油の決済は全てドル建てで行われている。この資源による裏付けがあるというのがドルであり、人民元にはそれが無いワケです。
現在の人民元は香港ドルを通じてアメリカドルが裏付けにあるから成立しているのであり、この様に中国が求める完全な独自通貨『デジタル人民元』を進めようとすればするほど、人民元の価値が失われていく事になります。
しかし香港問題によって、これを強制される可能性が出て来たワケで、中国としてはデジタル人民元決済の普及を急いでいるという構図になっているワケです。渡邊哲也でございました。
因みにデジタル通貨と言えば、竹田恒泰さんのXコインですよね。
近平より先に作っちゃったっていう…まだまだ、あまり知られてないかもしれませんが…因みに私は既にダウンロード済です。
入金はしていませんが(^_-)-☆
https://youtu.be/rqiaN_iNDvg
【教えて！ワタナベさん】「国際金融都市香港」が失われると、「デジタル人民元」が世界に輸出される？！をまんま借用しております。
此処にきて、デジタル人民元構想と香港問題についてお話をさせて頂きたいと思います。
香港問題とデジタル人民元…これは全く関係無い様に見えます。しかし、此処には非常に大きな関係があるワケです。
中国は香港の一国二制度を一方的に破棄する形で香港を中国の一部にしてしまいました。
これに対して当事国であるイギリスやアメリカは、これに強い抗議の意を示し、香港の特別な地位を失わせるとしているワケです。
香港の特別な地位の主なモノは、
①先ず、関税優遇と中国と異なる輸出入の区分。香港を経由してモノを入れる事によって、関税は安く、そして中国本土への輸出を禁止されているモノ等も簡易な検査で香港経由だったら入れる事が出来たワケです。これがモノに関する問題。
②そして香港ドル決済と関連銀行の営業。香港は嘗て自由主義の街、フリーポートであった為に香港ドルという特別な通貨を使い、そしてドルとの決済が自由に出来たワケです。
この香港ドルですが、ドル預託通貨という形で民間の銀行が持っているドルを担保に発行する、民間銀行が発行する通貨です。
③そして出入国の自由。香港には香港のパスポートがあり、中国本土ではノービザ渡航が出来ない地域に関しても香港は自由にノービザ渡航が出来ました。
この３つに対して制限を掛けるというのが英米の言い分であり、中国は中国で、もう既に香港は中国の一部であるからという理由に香港人の出国に制限を掛けようとしています。
当然、この様にエスカレートした対立関係の下に於いては、香港ドルというモノの行方も怪しくなるし、アメリカは香港にある様々な銀行に対して、金融規制や、そしてドル取引の禁止を命じる可能性が高い状況にあるワケです。
これを受けて中国政府は香港や中国の銀行に対して、これ迄使っているSWIFTという仕組みではなく、中国の国際決済の仕組みCIPSを利用する様に命じました。
現在、国際間の決済は、SWIFTという仕組みとSWIFTコードという郵便番号に該当する仕組みで出来上がっています。このSWIFTコードというのは、
○○国の○○銀行○○支店というモノを現す銀行コードとそれを利用した送金の仕組みになるワケです。
現在G20等、世界の金融当局はこのSWIFTの仕組みを使い、FATFという金融機関によって不正な資金の出入りがないかチェックしているワケです。
世界の金融の流れは、このSWIFTによって移動する資金の動きをチェックする事で成り立っているワケです。
そしてアメリカ等の金融制裁の対象になると、このSWIFTコードが廃止・凍結されます。そうなると郵便番号が無い状況になる為に、送金が出来なくなる…これが金融制裁の仕組みであるワケです。
中国も国際間の決済に於いては、これ迄SWIFTを使ってきました。しかしアメリカが制裁を掛けた場合、このSWIFTが使えなくなる可能性が高くなったワケです。
この為、中国は中国オリジナルの金融決済の仕組みCIPSというのの利用を促進するというとしているワケです。
CIPSを利用した場合SWIFTによる国際間の金融決済の監視が出来なくなります。つまり不正な資金の移動をアメリカ等西側の国々がチェック出来なくなる事を意味します。
その結果、必然的にアメリカ等はCIPSを使う銀行に対して、金融制裁をかけ、アメリカのドル決済の輪から外していく事になるでしょう。
これと連動して動くのが、デジタル人民元と一帯一路という事になります。
中国は一帯一路を通じて人民元の直接決済・直接両替・送金が出来る仕組みを世界中に拡げようとしてきました。
一帯一路は人民元だけで融資を行う。この仕組みの為に必然的に、そこには決済の仕組みがついてくるワケです。
その上で現在、デジタル人民元を普及させようとしています。このデジタル人民元という仕組みですが、SWIFTが専用の回線を使って外から入れない安全な環境を構築して作られているのに対して、このデジタル人民元は、ブロックチェーンという方式を採用し、一般のインターネット回線を使う事によって、安く、早く、自由に資金が移動出来るというモノになります。
専用線の場合、専用線を維持する為に膨大なコストが掛かり、それに対して、ブロックチェーン技術を利用すれば、通常のインターネット回線が利用できる。そしてブロックチェーンの場合、第三者が後から追跡する事が出来る為に、そこに安全性が守られている…という考え方になるワケです。
これは全く正反対の考え方でありますが、ブロックチェーン技術を使った方が安価に自由に拡げる事が出来るのは間違いがないワケです。これを利用し、世界中の国々と中国は独自の決済網を作り、そして中国の自由になる金融の世界を作ろうとしていると言えるでしょう。
しかし、それを行った場合、当然、西側の国々と遮断されていく事になります。此処に於いて、金融の面に於いても、中国を選ぶのか、アメリカを選ぶのかという二者択一になるという事が想定出来るワケです。
そして、あくまでもデジタル人民元にしても、中国が構築するブロックチェーンの仕組みにしても、これは決済の手段にしか過ぎません。人民元そのモノの価値が失われてしまえば、決済手段を持っていたとしても、決済が成り立たなくなるワケです。
現在のドルの裏付けは、世界の穀物市場…これがドル建てである。アメリカは世界最大の穀物輸出国である。そして石油、原油の決済は全てドル建てで行われている。この資源による裏付けがあるというのがドルであり、人民元にはそれが無いワケです。
現在の人民元は香港ドルを通じてアメリカドルが裏付けにあるから成立しているのであり、この様に中国が求める完全な独自通貨『デジタル人民元』を進めようとすればするほど、人民元の価値が失われていく事になります。
しかし香港問題によって、これを強制される可能性が出て来たワケで、中国としてはデジタル人民元決済の普及を急いでいるという構図になっているワケです。渡邊哲也でございました。
因みにデジタル通貨と言えば、竹田恒泰さんのXコインですよね。
近平より先に作っちゃったっていう…まだまだ、あまり知られてないかもしれませんが…因みに私は既にダウンロード済です。
入金はしていませんが(^_-)-☆
