共産党員を構成員として入れるのが必須条件だったら、
強制的な技術移転は禁止する法律を作ったって意味無し
有本香さんの鋭い指摘 飯田浩司のCozy Up 3月5日
https://youtu.be/gX35TJEdtvM
中国全人代、きょう開幕 中国で全国人民代表大会、全人代がきょう開幕します。アメリカとの貿易協議の影響で国内の景気が減速する中、中国共産党の習近平指導部がどのような経済対策を打ち出すかが焦点になります。又、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは3日、米中両政府が首脳会談を今月27日前後に開催する方向で調整していると伝えています。
そうですねぇ…こちらも差し迫っているという状況もあるかもしれませんけどね、この全人代で予想として言われているのは、去年の成長率が6.5％前後と言われていた…これも30年ぶりに近い低い水準です。
それが今年は6％台前半まで引き下げられるのではないかと。もうねぇ、私すごく懐かしいんだけど、10年位前は「保8」と言われていました。8％を保たなければいけないと。
なぜ8％なのかと言いますと、当時は経済が1％成長するごとに100万人の雇用が生み出せると。
ですから年間800万人～1,000万人くらいは新たに雇用を生み出さないといけないんだよということが言われていたんですけど、そんな事はもう遥か昔の話だし、この６点いくつと言うのも、まぁ作った数字じゃないっていう声が、前から…要するにこれは朱鎔基時代から言われていたんですよね。
外に亡命した中国の関係者がですねぇ、中国のGDPは全部数字を作ってんですよって事を言ってたんですけども、それは外に逃れた人達が言ってた事なんですよ。ところがですね、最近は中国の主要な教育機関の教授職にある人が、実は中国はマイナス成長に近いのだと、それくらい町場の経済が悪いと言ってしまってんですよね。でもこの人、別に処罰されたりもしていないから…。
不思議なんですよねぇ。全要素生産性で計算すると、マイナスだとか1％だとか。
そう、随分言われて来たでしょ。言われてきたんですけど、中の人からそういう声が出るのは、寧ろそういう事も少しずつ出して行こうという…悪いっていう事も。
織り込まないと、クラッシュしたら大変ですからね。
大変という事もあると思いますねぇ。ですから、そういう風な状況にも、局面に入って来た事を私達日本も認識しないといけないという事なんですけど。それともう1つ、いま言われていて注目に値するのは、外国資本の企業に今迄は中国は技術を強制的に技術移転しろという様な事だったんだけれども、それを禁止する法律を作ると。
要するに、アメリカが今、色々中国に迫っていて、特に知的財産権の問題などで非常に強く迫っている。
そのアメリカに対して「これだけ改善しますよ」というアピールで、まぁ、そういう法律を制定するという風に…で、ルールに基づいて、まぁアメリカや他の国際社会と同じようなルールで中国もビジネスをやって行きますという事をアピールしたいんでしょうけれども。
これ、結構、好意的に報道している向きが多いですね。
皆、好意的に報道しているんですけど、皆、甘いよね。
甘い？
だって、今迄そういう風にメディアが中国はこれで良い方向に変わって行くと好意的に報道して、そうなった例は殆ど無いでしょ。
確かにそうですね。
中国には、法制度はかなり立派なモノは有るんですよ。環境基準にしても、何にしても、それこそ人権にしても。だけどそれが守られた例が無いってのが問題なのと、もう1つは、嘗てと今で状況がどう違って来たかと言うと、ここ最近、要するに中国にある企業は外資であっても何であっても、押し並べてそこに共産党員を構成員として入れなければいけないという風に決めちゃったじゃないですか。
大きな企業も共産党委員会を作らなければいけない、みたいな。
組織を作らなければいけないんです。という事は、つまり、共産党のメンバーが経営の重要事項にタッチ出来るという事ですよ。
確かにそういう事ですねぇ。企業秘密にも触れる事が出来る。
それからその経営の方針を決めて行く、つまり取締役会的なもの、これに影響を及ぼす事が出来るワケですから。そうであるならば、この技術移転の事だけを禁止する法律を作るかどうかの問題ではないでしょ。言ってみれば、外資企業も皆ね、共産党にコントロールされかねないんですよ。経営そのものをね。
そしたら強要も何も、自分たちから差し出して来るという形になる。
企業側からね。だから今はもう局面が違うから、この法律を作ったからってどうだって話ですよ。このことを好意的に報じるという事が私には分からなくて、今迄で何度騙されているのですかねっていう話ですよ。
確かに。そうですね。
何か悪い言い方しますけど、中国に進出して、中国の企業と合弁で事業をやって、大変な目に遭った日本の中小企業も大企業もあるワケですよ。それなのにナンデそこが生かされないのかなぁというねぇ。
政財界はどちらかと言うと、バスに乗り遅れるなという感じで、中国にドンドン進出しようという事が又、機運として盛り上がって来ている。
又ね、でも流石に嘗て程の勢いは無いですけどね。又、チョッと有りますけどね。
あれだけ中国ととっても仲良くしていたある商社の…伊藤忠という商社ですけども、そこの社員が拘束されてしまうとかね。
特に伊藤忠は、元社長が
駐日大使迄やりましたからね。
だから伊藤忠の人たちも、どうやらあれは凄い衝撃らしくて。自分ところは特別だと思っていたという風に仰ってる人も居るらしいですよ。
国交正常化の前からずっと繋がっていたワケですからね。
ただ、それを言うなら、パナソニックだって大昔から松下幸之助さんが、中国に対して、ビジネス抜きで付き合ってきたワケでしょ。
だけど2012年だったかなぁ…尖閣の国有化の時に、打壊しみたいな暴動が起きた時には、狙われましたよね。関係無いんですよ、そんな事は。
まぁ、それは、寧ろ戦前の歴史を顧みた方が良いと思いますねぇ…何が起きるのかって事はですね。只この米中の問題に関しては、私はある程度トランプさんも、あんまり激しくやり過ぎるという処があるので、様子を見ながら、チョッと猶予を儲けたりね。
それから多少は譲歩したりと、というのはあるでしょうけれども、でも、大きな譲歩っていうのは無いですよ。で、幾つか物を中国側は買うでしょ、これから。
そんな話が…大豆だとか
そんな風に大きなショッピングをするという事で、アメリカの機嫌を取り結びながらっていう事になるんでしょうけど、アメリカはその都度、少しはイイ顔をするんだけれども、やっぱり取るものは全部取っていかなきゃっていうところだと思いますよねぇ。
中国全人代、きょう開幕 中国で全国人民代表大会、全人代がきょう開幕します。アメリカとの貿易協議の影響で国内の景気が減速する中、中国共産党の習近平指導部がどのような経済対策を打ち出すかが焦点になります。又、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは3日、米中両政府が首脳会談を今月27日前後に開催する方向で調整していると伝えています。
そうですねぇ…こちらも差し迫っているという状況もあるかもしれませんけどね、この全人代で予想として言われているのは、去年の成長率が6.5％前後と言われていた…これも30年ぶりに近い低い水準です。
