何だかよく分からないと思っていたら、トランプさんも金ちゃんも、先ずは看板が欲しかった？
ニュース盛り沢山 W飯田のCozyUp
https://youtu.be/PMnDciTDIMo
浩司氏：公正取引委員会、大手IT企業の実態、一斉調査へ。ネット通販のアマゾン・ジャパンが5月23日から、出品者の負担で、ポイント還元を行う方針を示した事を受け、公正取引委員会は昨日、大手IT企業の実態について一斉調査に乗り出したと発表しました。調査では、取引先に対し、独占禁止法の優越的地位の乱用に当たる違反行為がなかったか等を調べる方針です。アマゾンのみならず、楽天やヤフーといった日本の企業、それからGoogle、Appleも含めて聞き取り調査を行うという事です。
泰之氏：これプラットホーム企業って言われる企業なんですけれども、例えば今回の場合、アマゾン、そして国内の企業だと楽天、ヤフーっていうのは、ある意味でいうと、商品を売るお店であったり、個人に、その場所を提供している、プラットホームを提供しているワケです。で、このプラットホーム間が激しく競争している間は、そんなに不正は起き難いんです。何故かというと、「これからポイント還元セールをやるから、出品者、お前がポイント出せ」って言ったら、「嫌ですぅ」って言って、他のプラットホームに移るだけですよね。ところが、最近ですね、こういったネットの業界ですと、それぞれ皆さん、こういう時は例えばオークションやる時はここ、本を買う時はここ、そして食料品を買う時はここかなぁ～みたいに、それぞれ、何を何処で買うっていうプラットホーム選択が固まってきちゃいましたよね。そうすると、こういったムチャが平気で通る様になっちゃうんです。通常の一般のビジネスであれば、こういうもの、やっぱりボリまくってるって話になったら、業界の外から、じゃぁ、ウチがもっと安くイイ条件でやるよって出てくるワケなんですが、ネットの難しいところは、皆が使っているから、私も使うんですよ。そこに新規参入するなんて、1回確立してしまったら、不可能なんですね。だからこそ、こういった公正取引委員会等から、外からの監視の目っていうのは、非常に強く必要ですし、更に言うと、この三者間はですね、○○もやってるから、ウチも対象出品者に押し付けても違憲じゃないかっていう暗黙のカルテル行動って言いますが、相談してじゃないですが、阿吽の呼吸でやってる例っていうのは、私は少なくないと思います。すごい小さい、中小の事業者、ショップかにとって、ネット通販っていうのは命なんですよね。
浩司氏：やりたいけど、なかなか商売が成り立たない。
泰之氏：そうなんです。例えば、すごい趣味の良い、可愛い革で作った猫の小物みたいなのがあったとしましょう。お店構えていても、そんなに買いに来る人多くはないですよね。ただ、ネットっていう広い中には、1万人に1人、そういうのに興味がある人が居れば、ビジネスが成り立つ。こういったニッチなだけど刺さる人には刺さる商品っていうのが、これからの付加価値、まぁ、利益を上げていけるビジネスのポイント、1番の中心的な競争力になります。だからこそですね、シッカリと1度調査をした方がイイと。更にこれは、今回の話とは関係ないですけれども、Appleや Google、 Face Book様々な、まぁ、アマゾンも勿論ですけれども、そういった処の活動実態に合わせた課税というのも実際、様々な中でもアマゾンなんかは典型ですけれども、日本のここまで整備された道路網、治安、そして宅配システムっていうのがあるからこそ、ビジネスが成り立っているんだと。だったら、それに対して、受けた利益分の支払いが無いのはおかしいワケですよね。だからこそ、この応益課税と言いますけれども、少なくとも、あなたの所が、日本の治安であり、政府であり、法制度でありから、受けている、その利益分からはチャンと払いましょうよって言う様な課税の仕組、こちらは今度は国際的にやっていこうよという、そういった対応は今後益々重要になってくると思うんですよね。
浩司氏：メールを頂いていまして、アマゾンは独禁法に引っ掛かるんだったら、去年のゆうパックの値上げってどうなるんですか―と。自営の我が社は、これでも大変な経費なんですよ。まぁ、困っているのはこういう所なんですが、出る杭は打たれるって事なんですかね。まぁ、これはリアルのビジネスの世界でもあるんですけれども。まぁ、こういったところ、よく運賃横並びとか見られますけれども。
泰之氏：ゆうパック、嘗ては公社、又は国営だった時に比べると、ビジネスの論理、マーケットの論理っていうのが入ってきている。今、宅配、何といっても今、人手の確保に非常にお金が掛かっている状態で、これ、なかなか事業主さんには大変な話ではあるんですけれども、例えば、宅配料金を上げ、それに依ってドライバー、運転手さんの賃金を上げて、収益改善しているんですよね。こういったコストも料金も上がるんだけれども、それによって従業員の待遇を上げて、だから利益が増えましたっていう例、これを積み上げていくって言うのが、脱デフレの正攻法でもあるんですね。
ニュース盛り沢山 W飯田のCozyUp
https://youtu.be/PMnDciTDIMo
浩司氏：公正取引委員会、大手IT企業の実態、一斉調査へ。ネット通販のアマゾン・ジャパンが5月23日から、出品者の負担で、ポイント還元を行う方針を示した事を受け、公正取引委員会は昨日、大手IT企業の実態について一斉調査に乗り出したと発表しました。調査では、取引先に対し、独占禁止法の優越的地位の乱用に当たる違反行為がなかったか等を調べる方針です。アマゾンのみならず、楽天やヤフーといった日本の企業、それからGoogle、Appleも含めて聞き取り調査を行うという事です。
泰之氏：これプラットホーム企業って言われる企業なんですけれども、例えば今回の場合、アマゾン、そして国内の企業だと楽天、ヤフーっていうのは、ある意味でいうと、商品を売るお店であったり、個人に、その場所を提供している、プラットホームを提供しているワケです。で、このプラットホーム間が激しく競争している間は、そんなに不正は起き難いんです。何故かというと、「これからポイント還元セールをやるから、出品者、お前がポイント出せ」って言ったら、「嫌ですぅ」って言って、他のプラットホームに移るだけですよね。ところが、最近ですね、こういったネットの業界ですと、それぞれ皆さん、こういう時は例えばオークションやる時はここ、本を買う時はここ、そして食料品を買う時はここかなぁ～みたいに、それぞれ、何を何処で買うっていうプラットホーム選択が固まってきちゃいましたよね。そうすると、こういったムチャが平気で通る様になっちゃうんです。通常の一般のビジネスであれば、こういうもの、やっぱりボリまくってるって話になったら、業界の外から、じゃぁ、ウチがもっと安くイイ条件でやるよって出てくるワケなんですが、ネットの難しいところは、皆が使っているから、私も使うんですよ。そこに新規参入するなんて、1回確立してしまったら、不可能なんですね。だからこそ、こういった公正取引委員会等から、外からの監視の目っていうのは、非常に強く必要ですし、更に言うと、この三者間はですね、○○もやってるから、ウチも対象出品者に押し付けても違憲じゃないかっていう暗黙のカルテル行動って言いますが、相談してじゃないですが、阿吽の呼吸でやってる例っていうのは、私は少なくないと思います。すごい小さい、中小の事業者、ショップかにとって、ネット通販っていうのは命なんですよね。
浩司氏：やりたいけど、なかなか商売が成り立たない。
泰之氏：そうなんです。例えば、すごい趣味の良い、可愛い革で作った猫の小物みたいなのがあったとしましょう。お店構えていても、そんなに買いに来る人多くはないですよね。ただ、ネットっていう広い中には、1万人に1人、そういうのに興味がある人が居れば、ビジネスが成り立つ。こういったニッチなだけど刺さる人には刺さる商品っていうのが、これからの付加価値、まぁ、利益を上げていけるビジネスのポイント、1番の中心的な競争力になります。だからこそですね、シッカリと1度調査をした方がイイと。更にこれは、今回の話とは関係ないですけれども、Appleや Google、 Face Book様々な、まぁ、アマゾンも勿論ですけれども、そういった処の活動実態に合わせた課税というのも実際、様々な中でもアマゾンなんかは典型ですけれども、日本のここまで整備された道路網、治安、そして宅配システムっていうのがあるからこそ、ビジネスが成り立っているんだと。だったら、それに対して、受けた利益分の支払いが無いのはおかしいワケですよね。だからこそ、この応益課税と言いますけれども、少なくとも、あなたの所が、日本の治安であり、政府であり、法制度でありから、受けている、その利益分からはチャンと払いましょうよって言う様な課税の仕組、こちらは今度は国際的にやっていこうよという、そういった対応は今後益々重要になってくると思うんですよね。
浩司氏：メールを頂いていまして、アマゾンは独禁法に引っ掛かるんだったら、去年のゆうパックの値上げってどうなるんですか―と。自営の我が社は、これでも大変な経費なんですよ。まぁ、困っているのはこういう所なんですが、出る杭は打たれるって事なんですかね。まぁ、これはリアルのビジネスの世界でもあるんですけれども。まぁ、こういったところ、よく運賃横並びとか見られますけれども。
泰之氏：ゆうパック、嘗ては公社、又は国営だった時に比べると、ビジネスの論理、マーケットの論理っていうのが入ってきている。今、宅配、何といっても今、人手の確保に非常にお金が掛かっている状態で、これ、なかなか事業主さんには大変な話ではあるんですけれども、例えば、宅配料金を上げ、それに依ってドライバー、運転手さんの賃金を上げて、収益改善しているんですよね。こういったコストも料金も上がるんだけれども、それによって従業員の待遇を上げて、だから利益が増えましたっていう例、これを積み上げていくって言うのが、脱デフレの正攻法でもあるんですね。
