特番『日本のIT技術を守れ！深田萌絵さん再び登場』ゲスト：ITビジネスアナリスト 深田萌絵さん

特番『日本のIT技術を守れ！深田萌絵さん再び登場』ゲスト：ITビジネスアナリスト　深田萌絵さん

https://youtu.be/QlT57Cz9kZo




私もやられた　盗人・ファーウェイの汚い手口
月刊『WiLL』（2019/４月号）より一部抜粋させて頂きます。

　トランプが大統領就任後、FBI元長官コミーと戦い、FBI内部のダブルスパイを次々にクビにした報道を見て、多くに人が「トランプのやり方は滅茶苦茶だ」という印象を受けただろう。

　しかし筆者の体験からするとFBIの中国汚染は凄まじく、人事に手を入れないままFBIに仕事をさせれば、スパイと戦うどころかトランプ自身も罠にハメられて失脚することになる。トランプの就任がなければ、自分も闇に葬られていたかもしれないと思うと背筋が寒くなる。


トランプ政権のスパイ対策措置と比較して、日本政府の対策は後手に回っている。そもそも、ファーウェイ排除を言い出すのは菅官房長官ではなく、平井卓也IT担当大臣であるべきだった。

　ファーウェイ排除も言わず、マイナンバーの個人向けサイトとLINEの政府連携を止めないIT担当大臣に日本の情報セキュリティを任せてはならない。盗まれているのは情報だけではない。日本のエンジニアたちが知恵を絞って生み出した知的財産が盗まれ、企業は競争力を失い、中国に買収され、日本の経済成長力は奪われている。
　
　そして盗み出された技術情報は「中国製造2025」を通じて軍事兵器となり、その矛先は日本に向くのだ。米中貿易戦争、５G覇権争いは、“全て戦争に通じている”という意識が全く持たれていないのが1番の問題だ。

　少なくとも、米国と足並みを揃えられるレベルまで早急に法整備を行わなければ、その損失は経済的なモノだけに留まらないだろう。

もっと詳しく、このお話を知りたい方は月刊『WiLL』４月号を書店でどうぞ！


【深田萌絵】中国に狙われる日本企業 −企業買収と国の安全保障【WiLL増刊号 #012】

【深田萌絵】サイバー攻撃から国を守れ！【WiLL増刊号 #011】

【徹底解説】中国の5G覇権を絶対阻止せよ！【WiLL増刊号 #06】

【徹底解説】中国のIT戦略と野望【WiLL増刊号 #03】

【須田慎一郎】3月10日



「沖縄に関心がある」大物台湾マフィアが来沖
2015年10月29日の琉球新報は、台湾マフィアの元幹部と、沖縄の指定暴力団「旭琉会」が、10月15日から18日頃にかけ、沖縄で接触していたと報じました。
報道によれば、来沖していたのは、台湾の「中華統一促進党」を率いる、張安楽氏。台湾の三大マフィア組織の一つ、「竹聯幇（ちくれんほう）」の元幹部で、「白狼（はくろう）」の異名で知られる人物です。15年以上逃亡していた中国から昨夏、突然台湾に戻り、有価証券偽造などの容疑で逮捕されました。しかし、保釈金を払ってすぐに釈放され、中台統一を目指す「中華統一促進党」を発足させて総裁を務めています。
犯罪を犯しても、なぜかすぐに釈放され、中国共産党の意を受けて動いていると言われている、本物のマフィアです。

20190309 なぜ再び株価が下がりだしたのか？【及川幸久−BREAKING−】

20190309 なぜ再び株価が下がりだしたのか？【及川幸久−BREAKING−】

https://youtu.be/iecNB075D9A




何故、再び株価が下がり始めたのか？日経平均は430円下がりました。アジア全体の株価も全面安。日本はだいたい２％下げ率ですが、中国は３％以上下げています。アメリカの方も4日連続して下げ続けています。一体何が起きているのか？

昨年末、一斉に株価が下がるとい事がありましたけれども、再び全世界株安の様相を呈してきたので、不気味な感じがするんですが、一体何が起きているのか？

原因は沢山あると思いますが、特に、今週起きた事、今週何が起きたのかという事を振り返ってみたいと思います。

先ず、先週あった米中首脳会談、ベトナムハノイの会談、これが決裂して、その後色々なニュースが出ました。北朝鮮がミサイルを再び実験するのではないかという報告が出ています。

これも大きなマイナスの要因なんですが、それよりも、一昨日でしたかねぇ…この動画で取り上げました「みずほショック」みずほ銀行のみずほフィナンシャルグループが、大幅な損失を計上するというニュースが出てきました。

これも結構大きなニュースなんですが、それ以外にルネサスという日本の半導体の大手メーカー、ここが工場を一時的に操業停止にすると、最大2ヶ月位停止するという事で、原因が中国なんです。中国の半導体の需要が激減しているからです。

そして7日、日本の政府が、景気動向指数を下方修正してきました。今迄、景気動向は、景気が着実に上昇していると日本政府は言い続けていましたが、イザナギ、イザナミ超えと言っていましたが、それも本当か、チョッと怪しくなってきましたが、遂に日本政府も景気が悪くなっていますと、やっと認めました。皆、思っていましたけれども、やっと認めたのが7日でした。

そして同じ7日、今度はヨーロッパ。欧州中央銀行、ECBですね。このECBが、経済見通しを大幅に引き下げてきました。ヨーロッパでは景気が良くなったので、ズッと長い間金融緩和をしてきたを、景気が良くなった事で、再び利上げをしようとしたんですが、その利上げを2020年迄、先送りすると発表しました。

それ以外に、ヨーロッパECBが嘗て何回かやった金融緩和策で、ティルトロ(TLTRO)っていうのがあるんですけれども、これを再びやるという事を発表しました。これは後でチョッと触れます。

それから、翌日8日には中国です。中国の貿易統計、ドルベースでの輸出、これが予想では５％減位の数字が出てくるのではないかと言われていたのですが、出てきた数字は20.7％減です。

それで一気に世界経済が減速するという懸念が広がりまして、世界中の資金が逃げ始めました。資金の逃避先、こういう時は円しかないんです。従って今、円に資金が向かっていまして、全面円高になっています。一時111円台を割って110円台に入ったんですけど、又、今チョッと元に戻しました。今年に入ってから円安が続いていましたが、円高になってきました。

このチャンネルで、私が、今年は1月2月と円高ではないかと言っていたんですが、それは外れましたけれども、今頃になって円高になってきました。

そして、こうやって日本、ヨーロッパ、中国と立て続けに悪い数字が出てきた中で、注目はアメリカです。8日アメリカで雇用統計が発表になると、ここに注目が集まりました。

もし、ここでアメリカの雇用統計にも悪い数字が出たりしたら、アメリカもかとなって、本当に世界経済が悪いという事なので、そこに注目が集まっている中、昨日8日、日本時間の夜、雇用統計が出ました。

予想では2月に18万人位の雇用者増があったのではという事でしたが、結果は2万人の増加という事で、一桁違うんじゃないかと思いましたが、結果2万人なんですよ。18万人の予想に対して2万人。

今年の1月は31万人増えているんです。又、去年の12月は確か22万人増えていたと思います。平均すると去年は毎月20万人位の雇用が増えていたんですが、2月は2万人。

一体何なんだと思ったんですが、但し、失業率は４％から3.8％に低下しています。失業率は改善しているんです。更には賃金。平均の時給が3.4％も増えているんです。これは10年ぶりの高さだそうです。

つまりアメリカで何が起きているかというと、労働市場が依然として逼迫している。2月に2万人しか増えなかったのは、もう人手が（働き手が）無いという状況なんです。労働市場が逼迫しているという事を表していて、アメリカ経済は依然として絶好調であるという事の様なんですね。

そして、この現状の中で一体何が問題なのかというのを考えてみたいと思うんです。

まずヨーロッパです。ヨーロッパ経済の問題は一体何なのか？ECB欧州中央銀行は景気が減速しているというので、利上げをしようとしていたのを変更しました。金融緩和の方に向かっています。景気減速しているので、景気政策を変更して、金融緩和の方向に向かう。という事は景気は回復してくる筈なんですね。

そうすると、この株価が普通は上がるんですが、今週ECBが金融緩和に舵を切りますと言ったんですが、その後、株価は上がりませんでした。寧ろ下がりました。これは一体何なのか？もう、金融政策が効かなくなったという事を意味しています。

どうも、このヨーロッパだけを見ていると、第2のリーマンショックが起きつつあるのではないかという気がします。そして、このヨーロッパがティルトロ、第3回目のティルトロ、これを発表しました。

ティルトロって何かと申しますと、ヨーロッパの銀行の収益が悪化していますが、この動画で日本の銀行、みずほの収益が悪化していると申しましたが、ヨーロッパの銀行の収益がもの凄く悪化している。

そこでECBが銀行を助ける為に、ティルトロ(TLTRO)、超低金利でECBから銀行に融資し易くなる金融政策を発表しました。これは過去に2回やっているんですけれども、その3回目をやるんですね。

これは何の為にやるのかと言いますと、イタリア救済なんです。イタリアが本当に悪い。イタリアは不良債権が溜まりに溜まってしまって、もう誰にも銀行が融資を出来なくなってしまっているので、何とかイタリアを救済する為にと始めます。

こういうのがヨーロッパの経済の状況なんですが、何が問題なのか？そもそもECBという１つの中央銀行で、ヨーロッパ全体の金融政策をやっている事自体が、今となると、もう無理があるとしか思えません。

もう、ECBの存在自体が問題なんじゃないかという気がします。各国それで、あまりにも差があるので、各国夫々に金融政策をやる方が良くて、ECBとかEUというグローバリズムの産物は、もう、無理なんじゃないかと思えてならないんです。

そんな中で、唯一経済が良いのは、アメリカです。アメリカ経済だけが好調です。その原因は何なのか？あまりマスコミは言いませんが、やっぱりトランプ大統領の経済政策が当たっているというのが結論ではないでしょうか？

トランプさんはこの2年間、何をやってきたのでしょうか？それは他の国は金融緩和ばかりやってきたのを、アメリカは金融緩和だけでなく、所謂「財政政策」である「大減税」と「規制緩和」を思いっきりやってきたんです。

その結果、この労働市場が逼迫して、賃金も上がって、経済が良いのはアメリカだけです。こんな中で、日本は本当に消費税増税をやるのでしょうか？有り得ないとしか思えないです。寧ろ大減税すべきです。