安倍４選の可能性とポスト安倍 辣腕ジャーナリスト山口敬之氏のご意見拝聴 関連記事も一緒にご覧あれ!!
https://youtu.be/0JHbWLhppao
【山口敬之】「安倍四選」はあるか【WiLL増刊号 #101】を借用
「言葉狩り」と「揚げ足取り」で憲法改正の
時間切れを狙う野党は、もう政権交代を諦めた⁉︎
三期九年の満期を迎えた時、果たして安倍首相は四選するのか。
もしくは「ポスト安倍」とは一体誰なのかー
安倍政権が歴代最長に、トランプ大統領再選なら総裁４選論拡大も
Bloomberg 延広絵美氏の記事（2019/11/20 7:00 JST同日 9:52 JST更新）に手を加えさせて頂きました。
安倍晋三首相の通算在職日数が先日11月20日で2887日となり、戦前の桂太郎氏を抜いて歴代最長となった。自民党総裁としての任期は2021年９月だ。
首相自身は続投には否定的だが、良好な関係にあるトランプ米大統領が来年の選挙で再選された場合、同党内で任期延長や連続４選に向けた動きが具体化する可能性があるとの見方も出ている。
安倍首相はその日の午前、「短命に終わった第１次政権の深い反省の上、政治を安定させるため日々全力を尽くしてきた」と記者団に語った。残りの任期に取り組む課題については「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後日本外交の総決算、その先には憲法改正もある」と述べ、挑戦者の気持ちで取り組んでいくとの意欲を示した。
安倍首相に近い自民党の世耕弘成参院幹事長は、「まさかこんなに長く続くとは思わなかった」と振り返り、経済政策で成果を出し、国際社会でも存在感を増したことが長期政権の理由だと解説する。
厳しさを増す安全保障環境や不透明な世界経済の下で、トランプ氏ら「非常に難しいリーダーの相手」をしながら、日本のかじ取りができるのは「やはり安倍首相しかいない」という状況に数年前からなってきていると話した。
岩屋毅元防衛相は、自民党総裁４選について、「米国の大統領がどうなるかによって考え方が違ってくる」との見方を示す。日本の首相は、日米関係を良好に保ちながら国益を追求することが不可欠であり、安倍首相は「トランプ政権に対して国益を損ねることがないよう振る舞ってきている」と評価した。
居酒屋でくつろぐトランプ米大統領と安倍首相（５月26日、都内で）Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
こうした声は安倍政権を中枢で支えてきた他の自民党議員からも出始めている。時事通信によると、甘利明税制調査会長も11日の講演で、トランプ米大統領ら強烈な個性の指導者をつなぎ、世界全体をまとめる役割を期待されているとして、総裁任期延長も選択肢の一つとの考えを明らかにした。
茂木敏充外相は10月発売の月刊誌「文芸春秋」に掲載されたインタビューで、政治状況によって総裁任期を１年、２年延長することは十分に考え得ると語った。二階俊博幹事長も11月19日の会見で、安倍首相が４選を決断すれば党として全面的に支援したいとの立場を示した。
野党とメディがタックルを組んで繰り広げる「桜を見る会」追求真っ只中の11月15日～17日に実施された読売新聞のやや誘導尋問的な世論調査では、さすがに盤石の安倍政権の支持率も49％と、前回（10月18－20日）の55％から低下したが、政党支持率は自民党37％に対し、野党第１党の立憲民主党が７％と大きな開きがある。
参院選開票で当選バラをつける安倍首相（７月21日）Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
第２次安倍政権発足時、内閣府特命担当相として入閣した山本一太群馬県知事は、「戦略的で野党が言うべき政策の軸を奪い取った」と話す。時間外労働の上限規制などを導入した働き方改革や幼児教育無償化は、野党支持層が関心の高い政策で、「過去の政権よりもウイングをさらに広げ、したたかにいろいろな政策を取り入れている」ことも、長期政権を維持してきた理由の一つだと、その柔軟な対応を評価した。
外務副大臣などの経験もある山本氏は、トランプ政権が続く限り、安倍首相のように同氏と交渉できる人でなければ「日本の首相はできない」と指摘する。自民党内から総裁連続４選を期待する声が出ている背景には「選挙に勝ち続け、政権維持するために首相にいてほしいという政治的思惑」があると語った。
安倍４選？解散は？ＮＨＫ政治部長の取材で見えて来たこと
2019年10月2日特集記事 政治部長 原 聖樹
「総理は改造の際『あと１回、改造をやるから』と言っていた」
それはつまり…
「“あと１回”ということは２回はない。つまり４選はないよ」
え、もう決めているのか？と、耳を疑った。内閣改造後の、ある自民党幹部の言葉だ。
さらに、別の政権幹部も「“今”の総理の心中に４選はない」と語った。
安倍総理大臣の自民党総裁４選はない、それは本当か。そして任期中の衆議院の解散は。その可能性を探ってみた。
（原聖樹）
内閣改造で支持率は上がっている
まず、現在の状況を整理しておこう。
「そんなこと知っている」という読者もおられるだろうが、政治に詳しくない方も含め、多くの方に読んでいただきたいので、しばらくおつきあいいただきたい。
総裁の任期は、残り２年。ことし11月20日には、在任期間が憲政史上、最長となる。
だから、ポスト安倍を意識した発言が出る。一方で４選に期待する声も出ている。
９月11日、第４次安倍第２次改造内閣が発足した。
去年の内閣改造に続き、各派閥の領袖の意見が取り入れられ、いわゆる入閣待機組の議員が多数、初入閣したほか、安倍総理に近い議員が要職に起用されたことから、「在庫一掃、お友達内閣だ」などと揶揄する声もあがった。
しかし、小泉環境大臣の登用の影響か、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の世論調査で内閣支持率は軒並み上がっている。
内閣改造は、時の政権が難局の打破を目指して行うことも少なくないが、効果は一時的なものにとどまることも少なくないほか、新閣僚のスキャンダルや失言などで、内閣支持率の急落を招くこともある。
12年前、安倍総理自身も、参議院選挙に惨敗した直後、内閣改造を断行したものの、閣僚らの「政治とカネ」の問題などが相次ぎ、辞任に追い込まれた。
しかし、今回の改造にあたって、安倍総理は、早々に入閣待機組を積極的に登用する姿勢を示していた。背景には、各種世論調査で内閣支持率が堅調に推移し、不支持率を上回っていたこともあったようだ。
「改造で支持率を上げることは考えていない」周辺からは強気の声も漏れていた。
「入閣を固辞」の懸念払拭されて…
「小泉氏、入閣見送り」
こうしたことも影響してか、改造直前、国民的な知名度が高い小泉氏の入閣が見送りになったという報道が相次いだ。
小泉氏は、以前の自民党総裁選挙で安倍総理とその座を競った石破元幹事長を支持したことがある。
また官房副長官への起用を断った経緯もあることから、安倍総理とは距離があると言われてきた。
このため今回も入閣はないのではないかという見方が強かったのは確かだ。
しかし、安倍総理は、早くから閣僚への起用を検討していた。
一方で、実は入閣を固辞された場合の影響も考慮していた。
そうした中にあって安倍総理の背中を押したのは菅官房長官だった。
「小泉氏は断らない」
安倍総理は、菅氏からの情報を得て入閣打診を最終的に決断。小泉氏も快諾したのだった。
「衆議院の解散の時期が早まるかもしれない」
これを受けて自民党内からは早くも衆議院の解散・総選挙の時期をめぐる声が出始めた。
「魔の３回生」たちからの「期待」
自民党内では、安倍総理のもとで初当選した３回生以下の議員が120人余りに達する。いわゆる安倍チルドレンだ。
中でも、自民党が政権を奪還した2012年の衆議院選挙で初当選した議員は最大勢力の80人余り。失言やスキャンダルが相次いだこともあって「魔の３回生」とも言われる。
ベテラン議員からは、「有利な状況の選挙しか知らない」などと苦言が呈される。
先の参院選の際も
「災害の被災地に丸腰のボランティアが応援に来るようなモノで現場が混乱している」などと、党の体力低下を嘆く声まで聞かれた。
これらの議員の多くは選挙基盤が固まっていないこともあり、
「できるだけ有利な状況で選挙を戦いたい」
という心理が強く働く。
それが、早期の衆議院の解散・総選挙を期待する声が出る要因だ。
これらの議員には、もう１つ共通点がある。
安倍総理の下で当選したこともあり安倍政権へのシンパシーが強く、安倍総理の４選への期待感も高い。
安倍長期政権の理由
「１強多弱」「安倍１強」などと言われる政治情勢は、なぜ築けたのか？
民主党政権の失敗、経済の好転、さらにはどちらかと言えばリベラル色の濃い政策の取り込みなど、さまざまな要因はあげられるが、要は安倍総理大臣が選挙に毎年、勝ち抜いてきたからだ。
「解散権の乱用だ」という批判も野党側などから出るが、2012年に自民党総裁に返り咲いて以来、安倍総理は毎年欠かさず、進退を決する国政選挙、あるいは自民党総裁選挙に臨み、“勝利”を重ねてきた。
唯一の例外とも言える2015年の総裁選挙も、選挙に持ち込ませなかったという意味で権力闘争に勝ち抜いたと言える。
「総理大臣を辞めさせるのは、容易なことではない」
総理大臣が毎年、交代していた当時、与党の幹部から、こんな言葉をたびたび聞いたことがある。
民主党政権に限ったことではなく、それ以前の自民党政権も含めてのことだ。重要政策の行き詰り、求心力や支持率の低下など、さまざまな要因で総理大臣を代える必要性が高まっても、総理大臣みずからが決断しないかぎり、辞任させることは難しい。
裏を返せば、選挙に毎年勝利していれば、権力基盤は強くなる。「１強多弱」「安倍１強」の政治情勢は選挙で“勝利”を重ねることで、強化されてきたといえる。
解散への期待の裏に「景気の先行き」
米中の貿易摩擦の激化、イギリスのＥＵからの強硬離脱、イラン情勢の緊迫化、世界経済の先行きは、さまざまな要因でかつてなく不透明感が増している。
加えて、今月、消費税率が10％に引き上げられた。
さらに東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ需要も、開幕が近づけば近づくほど減っていく。
「そうなると景気の先行きは必ずしも明るくない」
安倍総理は、景気の動向次第で躊躇（ちゅうちょ）なく経済対策を講じる考えを強調しているが、与党内でも景気が後退局面に入るのではないかという警戒感が漂う。
「ならば、景気が悪くならないうちに解散総選挙をして欲しい」
これが自民党内で、早期解散・総選挙への期待感が高まるひとつの理由だ。
「与党は低投票率でも勝てない」と野党が
もうひとつは野党の動向だ。ここは彼しかいない。与党側も動向に関心を寄せる重鎮を訪ねた。
「次の衆議院選挙で政権交代だ」
野党勢力の結集に尽力したある野党幹部は参議院選挙後、こう語った。
「埼玉の知事選を見ても、国民は政権交代に期待している」
ことし８月の埼玉県知事選挙は、与党系と野党系の候補が激突。
当初、与党系が優位とみられたが、野党側が逆転した。
この幹部は、投票率が30％余りだったことに触れながら、
「この投票率なら、本来なら与党の勝利だ。
しかし、与党は、低投票率でも勝てない状況になりつつある」
と強調した。
ＮＨＫの出口調査で無党派層の投票行動を見てみても、与党系より野党系に流れていた。
先の参院選で、立憲民主党、国民民主党、共産党などは、前回に続いて勝敗の行方を左右する32の１人区で候補者を一本化した。その結果、前回の11には及ばなかったものの10の選挙区で勝利した。
野党側にとっては、期待ほどの効果があったとは言えないかもしれないが、与党側から見れば、競り負けた選挙区が増えたのも事実だ。立憲民主党など野党側は、次の衆議院選挙を見据えて統一会派を結成し、連携強化を進めている。
これが自民党内で、早期の解散・総選挙への期待が高まっているもう一つの要因だ。選挙基盤が弱い自民党の議員にとっては、１人しか当選できない小選挙区制のもとで、野党側の議員と１対１の勝負はできるだけ避けたいのが本音だ。
４選へのハードル
自民党の党則では、総裁任期について長年、「１期３年、連続２期まで」とされてきたが、二階幹事長の主導で2017年「連続３期まで」と改められた。
これを受けて安倍総理の総裁としての任期は再来年2021年９月までとなった。衆議院議員の任期満了は、その翌月の10月だ。
しかし、４選を実現し、安倍総理が再来年９月以降も政権運営を担うには、党則を改め、自民党総裁選挙、衆議院選挙双方に勝たなければならない。
極めて高いハードルと言える。
「ここできれいに辞めたほうが」
つてをたどって、政権幹部から話を聞く機会を得た。
「経済を好転させ、有効求人倍率も高水準。そして憲政史上、最長の長期政権。『ここできれいに辞められたら影響力も残せる』これが“今の”安倍総理の本音だ」
確かに安倍総理自身、４選の可能性を否定している。
今回の内閣改造でも、総裁候補と目される議員を要職に就け、競わせる体制を整えた。安倍総理は、やはり４選は目指さず、辞め時を探っているのだろうか。
しかし、この政権幹部は続けてこう語った。
「長期政権を築いた佐藤栄作も小泉純一郎も、最後の２年はこれという仕事をしなかった」
「しかし、今の時代、そんなことで政権を維持できるのだろうか？『任期一杯やって、あとは任せる』というのも新総裁には酷な話だ」
そして、この幹部は、早期の衆議院の解散・総選挙を排除すべきではないと指摘した。
安倍総理が任期一杯、総理大臣を務めれば、自民党は、総裁選挙を行ったうえで衆議院選挙に臨むことになる。
このため総裁選挙は、衆議院選挙の看板選びの様相を呈することが予想され、とりわけ当選回数の若い議員は、派閥の領袖などの意向より国民的な人気を優先する。
一方、総裁選挙に先立って衆議院選挙で勝利すれば、４選への期待も高まり、党則改正の「てこ」になり得る。さらに仮に４選を目指さなくても、政権のレームダック化は避けられる。この政権幹部の発言からは、こうした計算も読み取れる。
解散の時期は？
では衆議院を解散するとして、そのタイミングはいつだろうか。衆議院の解散は、これまで国会開会中にしか行われたことがなく、解散を断行するために臨時国会が召集された例もある。
ここで今後の政治日程を見てみたい。
今後の政治日程を眺めると、解散の時期はかなり絞られてくる。
これ以外にも、ことしの年末にかけては、ＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、安倍総理の出席が予定される重要な国際会議が相次ぐ。
さらに天皇陛下が内外に即位を宣言される「即位礼正殿の儀」には、世界各国の首脳クラスが日本を訪れる。この合間に衆議院の解散・総選挙を行うのは容易ではない。
来年に目を転じれば、７月24日から９月６日までは、東京オリンピック・パラリンピックがある。「世界の祭典」が国内で開催される直前などに、総選挙をぶつけるのはいくらなんでも理解が得られない。
一方、再来年には、連立を組む公明党がとりわけ重視する東京都議会議員選挙が控える。東京都議会議員選挙に万全を期すため、公明党は、この近辺で総選挙を行うことを嫌うはずだ。
実際、ある公明党の関係者は、
「できれば半年程度はあけてほしい。期間は離れていれば離れているほどありがたい」と語っていた。
つまり解散は３つのタイミングに絞られる！
政権は、任期満了が近づけば近づくほど、新たな政策課題に取り組む体力を失い、レームダックに陥る。自民党内の関心も次の総裁選びに移り、安倍総理自身の求心力も低下することは避けられない。
また在任期間が残りわずかとなる中での衆議院の解散・総選挙は、国民ばかりか与党内の理解を得るのも難しいはずだ。
そう考えると、解散・総選挙を打つタイミングは、
▼来年の通常国会冒頭
▼東京オリンピック・パラリンピックのあとの臨時国会
▼再来年の通常国会冒頭
このあたりに絞られてくるのだ。
では、解散の大義は
しかし、解散・総選挙を行うには、「国民に信を問う大義」も必要になる。
「消費税率の引き上げ延期」など、国民にとってわかりやすい大義が用意できるのかも、選挙に勝つうえでは重要だ。
安倍総理は、先の参議院選挙では憲法改正を前面に掲げたほか、改造後の記者会見でも、憲法改正は自民党立党以来の悲願だとして実現に向けた決意を重ねて表明した。
とはいえ、先の参議院選挙で、公明党も含めた改憲勢力は、憲法改正の発議に必要な３分の２の勢力を失った。
公明党は、早期改憲には慎重な姿勢なのに加え、選挙戦の最中、改憲論議に前向きな姿勢を見せていた国民民主党も、慎重な立憲民主党との統一会派結成に踏み出し、改憲論議の先行きは見通せない状況に変わりはない。
ただ、改憲論議が進み憲法改正の国民投票が実施される運びとなれば、それに合わせて衆議院の解散・総選挙を行うという選択肢は当然のことながら浮上してくる。
そして、４選はあるのか
安倍総理など、５人の候補者が立候補し、決選投票までもつれ込んだ2012年の自民党総裁選挙。
ギリギリの局面で、安倍陣営では、
「あくまでも総理・総裁を目指すべきだ」
という主戦論と、
「ほかの陣営と連携し、幹事長を狙うのも選択肢だ」
という主張がぶつかり合ったという。
第２次安倍内閣発足後も、靖国神社参拝、消費税率引き上げ延期などをめぐって、安倍総理周辺では激しい議論が交わされ、その都度、安倍総理が最終的な判断を下してきた。
安倍総理は、４選も視野に残り任期で衆議院の解散・総選挙に打って出るのか。あるいはこのまま任期満了を迎えるのか？
先日のニューヨークでの記者会見で、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、
「私の頭の片隅にも、もちろん真ん中にもない」
と改めて述べた。
しかし、周辺からは次のような声も漏れている。
「北方領土交渉、あるいは北朝鮮の拉致問題が仮に動き始めたら、世論はどうなると思いますか？」
「来年11月にはアメリカの大統領選挙もある。仮にトランプ大統領が再選された場合、党内の声はどうなるでしょうか？」
なるほど、その場合には、つまり…
（文中敬称略）
政治部長 原 聖樹
1990年入局。大津局、大阪局を経て政治部。７年弱、官邸キャップを務め、現職に。
原氏の記事はそこで終わっている為に、消化不良を起こしそうです。いずれにしても、来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わる頃から新しい政局となる可能性大です。
そして現段階で言える事は『安倍さんのあとは安倍さん』でないと難しそうですし、任期中に野党の抵抗で憲法改正に漕ぎつけなかったら、Youtubeの山口氏も仄めかしている様に、任期延長で４期目に入る可能性は十分にあるという事で…。
安倍総理の４期は、願ったり叶ったりですが、それは裏を返すと、公約に掲げていた憲法改正が出来ないという事で…痛し痒し…ですね。
https://youtu.be/0JHbWLhppao
【山口敬之】「安倍四選」はあるか【WiLL増刊号 #101】を借用
「言葉狩り」と「揚げ足取り」で憲法改正の
時間切れを狙う野党は、もう政権交代を諦めた⁉︎
三期九年の満期を迎えた時、果たして安倍首相は四選するのか。
もしくは「ポスト安倍」とは一体誰なのかー
安倍政権が歴代最長に、トランプ大統領再選なら総裁４選論拡大も
Bloomberg 延広絵美氏の記事（2019/11/20 7:00 JST同日 9:52 JST更新）に手を加えさせて頂きました。
安倍晋三首相の通算在職日数が先日11月20日で2887日となり、戦前の桂太郎氏を抜いて歴代最長となった。自民党総裁としての任期は2021年９月だ。
首相自身は続投には否定的だが、良好な関係にあるトランプ米大統領が来年の選挙で再選された場合、同党内で任期延長や連続４選に向けた動きが具体化する可能性があるとの見方も出ている。
安倍首相はその日の午前、「短命に終わった第１次政権の深い反省の上、政治を安定させるため日々全力を尽くしてきた」と記者団に語った。残りの任期に取り組む課題については「デフレからの脱却、少子高齢化への挑戦、戦後日本外交の総決算、その先には憲法改正もある」と述べ、挑戦者の気持ちで取り組んでいくとの意欲を示した。
安倍首相に近い自民党の世耕弘成参院幹事長は、「まさかこんなに長く続くとは思わなかった」と振り返り、経済政策で成果を出し、国際社会でも存在感を増したことが長期政権の理由だと解説する。
厳しさを増す安全保障環境や不透明な世界経済の下で、トランプ氏ら「非常に難しいリーダーの相手」をしながら、日本のかじ取りができるのは「やはり安倍首相しかいない」という状況に数年前からなってきていると話した。
岩屋毅元防衛相は、自民党総裁４選について、「米国の大統領がどうなるかによって考え方が違ってくる」との見方を示す。日本の首相は、日米関係を良好に保ちながら国益を追求することが不可欠であり、安倍首相は「トランプ政権に対して国益を損ねることがないよう振る舞ってきている」と評価した。
居酒屋でくつろぐトランプ米大統領と安倍首相（５月26日、都内で）Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
こうした声は安倍政権を中枢で支えてきた他の自民党議員からも出始めている。時事通信によると、甘利明税制調査会長も11日の講演で、トランプ米大統領ら強烈な個性の指導者をつなぎ、世界全体をまとめる役割を期待されているとして、総裁任期延長も選択肢の一つとの考えを明らかにした。
茂木敏充外相は10月発売の月刊誌「文芸春秋」に掲載されたインタビューで、政治状況によって総裁任期を１年、２年延長することは十分に考え得ると語った。二階俊博幹事長も11月19日の会見で、安倍首相が４選を決断すれば党として全面的に支援したいとの立場を示した。
野党とメディがタックルを組んで繰り広げる「桜を見る会」追求真っ只中の11月15日～17日に実施された読売新聞のやや誘導尋問的な世論調査では、さすがに盤石の安倍政権の支持率も49％と、前回（10月18－20日）の55％から低下したが、政党支持率は自民党37％に対し、野党第１党の立憲民主党が７％と大きな開きがある。
参院選開票で当選バラをつける安倍首相（７月21日）Photographer: Toru Hanai/Bloomberg
第２次安倍政権発足時、内閣府特命担当相として入閣した山本一太群馬県知事は、「戦略的で野党が言うべき政策の軸を奪い取った」と話す。時間外労働の上限規制などを導入した働き方改革や幼児教育無償化は、野党支持層が関心の高い政策で、「過去の政権よりもウイングをさらに広げ、したたかにいろいろな政策を取り入れている」ことも、長期政権を維持してきた理由の一つだと、その柔軟な対応を評価した。
外務副大臣などの経験もある山本氏は、トランプ政権が続く限り、安倍首相のように同氏と交渉できる人でなければ「日本の首相はできない」と指摘する。自民党内から総裁連続４選を期待する声が出ている背景には「選挙に勝ち続け、政権維持するために首相にいてほしいという政治的思惑」があると語った。
安倍４選？解散は？ＮＨＫ政治部長の取材で見えて来たこと
2019年10月2日特集記事 政治部長 原 聖樹
「総理は改造の際『あと１回、改造をやるから』と言っていた」
それはつまり…
「“あと１回”ということは２回はない。つまり４選はないよ」
え、もう決めているのか？と、耳を疑った。内閣改造後の、ある自民党幹部の言葉だ。
さらに、別の政権幹部も「“今”の総理の心中に４選はない」と語った。
安倍総理大臣の自民党総裁４選はない、それは本当か。そして任期中の衆議院の解散は。その可能性を探ってみた。
（原聖樹）
内閣改造で支持率は上がっている
まず、現在の状況を整理しておこう。
「そんなこと知っている」という読者もおられるだろうが、政治に詳しくない方も含め、多くの方に読んでいただきたいので、しばらくおつきあいいただきたい。
総裁の任期は、残り２年。ことし11月20日には、在任期間が憲政史上、最長となる。
だから、ポスト安倍を意識した発言が出る。一方で４選に期待する声も出ている。
９月11日、第４次安倍第２次改造内閣が発足した。
去年の内閣改造に続き、各派閥の領袖の意見が取り入れられ、いわゆる入閣待機組の議員が多数、初入閣したほか、安倍総理に近い議員が要職に起用されたことから、「在庫一掃、お友達内閣だ」などと揶揄する声もあがった。
しかし、小泉環境大臣の登用の影響か、朝日新聞、毎日新聞、共同通信の世論調査で内閣支持率は軒並み上がっている。
内閣改造は、時の政権が難局の打破を目指して行うことも少なくないが、効果は一時的なものにとどまることも少なくないほか、新閣僚のスキャンダルや失言などで、内閣支持率の急落を招くこともある。
12年前、安倍総理自身も、参議院選挙に惨敗した直後、内閣改造を断行したものの、閣僚らの「政治とカネ」の問題などが相次ぎ、辞任に追い込まれた。
しかし、今回の改造にあたって、安倍総理は、早々に入閣待機組を積極的に登用する姿勢を示していた。背景には、各種世論調査で内閣支持率が堅調に推移し、不支持率を上回っていたこともあったようだ。
「改造で支持率を上げることは考えていない」周辺からは強気の声も漏れていた。
「入閣を固辞」の懸念払拭されて…
「小泉氏、入閣見送り」
こうしたことも影響してか、改造直前、国民的な知名度が高い小泉氏の入閣が見送りになったという報道が相次いだ。
小泉氏は、以前の自民党総裁選挙で安倍総理とその座を競った石破元幹事長を支持したことがある。
また官房副長官への起用を断った経緯もあることから、安倍総理とは距離があると言われてきた。
このため今回も入閣はないのではないかという見方が強かったのは確かだ。
しかし、安倍総理は、早くから閣僚への起用を検討していた。
一方で、実は入閣を固辞された場合の影響も考慮していた。
そうした中にあって安倍総理の背中を押したのは菅官房長官だった。
「小泉氏は断らない」
安倍総理は、菅氏からの情報を得て入閣打診を最終的に決断。小泉氏も快諾したのだった。
「衆議院の解散の時期が早まるかもしれない」
これを受けて自民党内からは早くも衆議院の解散・総選挙の時期をめぐる声が出始めた。
「魔の３回生」たちからの「期待」
自民党内では、安倍総理のもとで初当選した３回生以下の議員が120人余りに達する。いわゆる安倍チルドレンだ。
中でも、自民党が政権を奪還した2012年の衆議院選挙で初当選した議員は最大勢力の80人余り。失言やスキャンダルが相次いだこともあって「魔の３回生」とも言われる。
ベテラン議員からは、「有利な状況の選挙しか知らない」などと苦言が呈される。
先の参院選の際も
「災害の被災地に丸腰のボランティアが応援に来るようなモノで現場が混乱している」などと、党の体力低下を嘆く声まで聞かれた。
これらの議員の多くは選挙基盤が固まっていないこともあり、
「できるだけ有利な状況で選挙を戦いたい」
という心理が強く働く。
それが、早期の衆議院の解散・総選挙を期待する声が出る要因だ。
これらの議員には、もう１つ共通点がある。
安倍総理の下で当選したこともあり安倍政権へのシンパシーが強く、安倍総理の４選への期待感も高い。
安倍長期政権の理由
「１強多弱」「安倍１強」などと言われる政治情勢は、なぜ築けたのか？
民主党政権の失敗、経済の好転、さらにはどちらかと言えばリベラル色の濃い政策の取り込みなど、さまざまな要因はあげられるが、要は安倍総理大臣が選挙に毎年、勝ち抜いてきたからだ。
「解散権の乱用だ」という批判も野党側などから出るが、2012年に自民党総裁に返り咲いて以来、安倍総理は毎年欠かさず、進退を決する国政選挙、あるいは自民党総裁選挙に臨み、“勝利”を重ねてきた。
唯一の例外とも言える2015年の総裁選挙も、選挙に持ち込ませなかったという意味で権力闘争に勝ち抜いたと言える。
「総理大臣を辞めさせるのは、容易なことではない」
総理大臣が毎年、交代していた当時、与党の幹部から、こんな言葉をたびたび聞いたことがある。
民主党政権に限ったことではなく、それ以前の自民党政権も含めてのことだ。重要政策の行き詰り、求心力や支持率の低下など、さまざまな要因で総理大臣を代える必要性が高まっても、総理大臣みずからが決断しないかぎり、辞任させることは難しい。
裏を返せば、選挙に毎年勝利していれば、権力基盤は強くなる。「１強多弱」「安倍１強」の政治情勢は選挙で“勝利”を重ねることで、強化されてきたといえる。
解散への期待の裏に「景気の先行き」
米中の貿易摩擦の激化、イギリスのＥＵからの強硬離脱、イラン情勢の緊迫化、世界経済の先行きは、さまざまな要因でかつてなく不透明感が増している。
加えて、今月、消費税率が10％に引き上げられた。
さらに東京オリンピック・パラリンピックに伴うインフラ需要も、開幕が近づけば近づくほど減っていく。
「そうなると景気の先行きは必ずしも明るくない」
安倍総理は、景気の動向次第で躊躇（ちゅうちょ）なく経済対策を講じる考えを強調しているが、与党内でも景気が後退局面に入るのではないかという警戒感が漂う。
「ならば、景気が悪くならないうちに解散総選挙をして欲しい」
これが自民党内で、早期解散・総選挙への期待感が高まるひとつの理由だ。
「与党は低投票率でも勝てない」と野党が
もうひとつは野党の動向だ。ここは彼しかいない。与党側も動向に関心を寄せる重鎮を訪ねた。
「次の衆議院選挙で政権交代だ」
野党勢力の結集に尽力したある野党幹部は参議院選挙後、こう語った。
「埼玉の知事選を見ても、国民は政権交代に期待している」
ことし８月の埼玉県知事選挙は、与党系と野党系の候補が激突。
当初、与党系が優位とみられたが、野党側が逆転した。
この幹部は、投票率が30％余りだったことに触れながら、
「この投票率なら、本来なら与党の勝利だ。
しかし、与党は、低投票率でも勝てない状況になりつつある」
と強調した。
ＮＨＫの出口調査で無党派層の投票行動を見てみても、与党系より野党系に流れていた。
先の参院選で、立憲民主党、国民民主党、共産党などは、前回に続いて勝敗の行方を左右する32の１人区で候補者を一本化した。その結果、前回の11には及ばなかったものの10の選挙区で勝利した。
野党側にとっては、期待ほどの効果があったとは言えないかもしれないが、与党側から見れば、競り負けた選挙区が増えたのも事実だ。立憲民主党など野党側は、次の衆議院選挙を見据えて統一会派を結成し、連携強化を進めている。
これが自民党内で、早期の解散・総選挙への期待が高まっているもう一つの要因だ。選挙基盤が弱い自民党の議員にとっては、１人しか当選できない小選挙区制のもとで、野党側の議員と１対１の勝負はできるだけ避けたいのが本音だ。
４選へのハードル
自民党の党則では、総裁任期について長年、「１期３年、連続２期まで」とされてきたが、二階幹事長の主導で2017年「連続３期まで」と改められた。
これを受けて安倍総理の総裁としての任期は再来年2021年９月までとなった。衆議院議員の任期満了は、その翌月の10月だ。
しかし、４選を実現し、安倍総理が再来年９月以降も政権運営を担うには、党則を改め、自民党総裁選挙、衆議院選挙双方に勝たなければならない。
極めて高いハードルと言える。
「ここできれいに辞めたほうが」
つてをたどって、政権幹部から話を聞く機会を得た。
「経済を好転させ、有効求人倍率も高水準。そして憲政史上、最長の長期政権。『ここできれいに辞められたら影響力も残せる』これが“今の”安倍総理の本音だ」
確かに安倍総理自身、４選の可能性を否定している。
今回の内閣改造でも、総裁候補と目される議員を要職に就け、競わせる体制を整えた。安倍総理は、やはり４選は目指さず、辞め時を探っているのだろうか。
しかし、この政権幹部は続けてこう語った。
「長期政権を築いた佐藤栄作も小泉純一郎も、最後の２年はこれという仕事をしなかった」
「しかし、今の時代、そんなことで政権を維持できるのだろうか？『任期一杯やって、あとは任せる』というのも新総裁には酷な話だ」
そして、この幹部は、早期の衆議院の解散・総選挙を排除すべきではないと指摘した。
安倍総理が任期一杯、総理大臣を務めれば、自民党は、総裁選挙を行ったうえで衆議院選挙に臨むことになる。
このため総裁選挙は、衆議院選挙の看板選びの様相を呈することが予想され、とりわけ当選回数の若い議員は、派閥の領袖などの意向より国民的な人気を優先する。
一方、総裁選挙に先立って衆議院選挙で勝利すれば、４選への期待も高まり、党則改正の「てこ」になり得る。さらに仮に４選を目指さなくても、政権のレームダック化は避けられる。この政権幹部の発言からは、こうした計算も読み取れる。
解散の時期は？
では衆議院を解散するとして、そのタイミングはいつだろうか。衆議院の解散は、これまで国会開会中にしか行われたことがなく、解散を断行するために臨時国会が召集された例もある。
ここで今後の政治日程を見てみたい。
今後の政治日程を眺めると、解散の時期はかなり絞られてくる。
これ以外にも、ことしの年末にかけては、ＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議など、安倍総理の出席が予定される重要な国際会議が相次ぐ。
さらに天皇陛下が内外に即位を宣言される「即位礼正殿の儀」には、世界各国の首脳クラスが日本を訪れる。この合間に衆議院の解散・総選挙を行うのは容易ではない。
来年に目を転じれば、７月24日から９月６日までは、東京オリンピック・パラリンピックがある。「世界の祭典」が国内で開催される直前などに、総選挙をぶつけるのはいくらなんでも理解が得られない。
一方、再来年には、連立を組む公明党がとりわけ重視する東京都議会議員選挙が控える。東京都議会議員選挙に万全を期すため、公明党は、この近辺で総選挙を行うことを嫌うはずだ。
実際、ある公明党の関係者は、
「できれば半年程度はあけてほしい。期間は離れていれば離れているほどありがたい」と語っていた。
つまり解散は３つのタイミングに絞られる！
政権は、任期満了が近づけば近づくほど、新たな政策課題に取り組む体力を失い、レームダックに陥る。自民党内の関心も次の総裁選びに移り、安倍総理自身の求心力も低下することは避けられない。
また在任期間が残りわずかとなる中での衆議院の解散・総選挙は、国民ばかりか与党内の理解を得るのも難しいはずだ。
そう考えると、解散・総選挙を打つタイミングは、
▼来年の通常国会冒頭
▼東京オリンピック・パラリンピックのあとの臨時国会
▼再来年の通常国会冒頭
このあたりに絞られてくるのだ。
では、解散の大義は
しかし、解散・総選挙を行うには、「国民に信を問う大義」も必要になる。
「消費税率の引き上げ延期」など、国民にとってわかりやすい大義が用意できるのかも、選挙に勝つうえでは重要だ。
安倍総理は、先の参議院選挙では憲法改正を前面に掲げたほか、改造後の記者会見でも、憲法改正は自民党立党以来の悲願だとして実現に向けた決意を重ねて表明した。
とはいえ、先の参議院選挙で、公明党も含めた改憲勢力は、憲法改正の発議に必要な３分の２の勢力を失った。
公明党は、早期改憲には慎重な姿勢なのに加え、選挙戦の最中、改憲論議に前向きな姿勢を見せていた国民民主党も、慎重な立憲民主党との統一会派結成に踏み出し、改憲論議の先行きは見通せない状況に変わりはない。
ただ、改憲論議が進み憲法改正の国民投票が実施される運びとなれば、それに合わせて衆議院の解散・総選挙を行うという選択肢は当然のことながら浮上してくる。
そして、４選はあるのか
安倍総理など、５人の候補者が立候補し、決選投票までもつれ込んだ2012年の自民党総裁選挙。
ギリギリの局面で、安倍陣営では、
「あくまでも総理・総裁を目指すべきだ」
という主戦論と、
「ほかの陣営と連携し、幹事長を狙うのも選択肢だ」
という主張がぶつかり合ったという。
第２次安倍内閣発足後も、靖国神社参拝、消費税率引き上げ延期などをめぐって、安倍総理周辺では激しい議論が交わされ、その都度、安倍総理が最終的な判断を下してきた。
安倍総理は、４選も視野に残り任期で衆議院の解散・総選挙に打って出るのか。あるいはこのまま任期満了を迎えるのか？
先日のニューヨークでの記者会見で、安倍総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について、
「私の頭の片隅にも、もちろん真ん中にもない」
と改めて述べた。
しかし、周辺からは次のような声も漏れている。
「北方領土交渉、あるいは北朝鮮の拉致問題が仮に動き始めたら、世論はどうなると思いますか？」
「来年11月にはアメリカの大統領選挙もある。仮にトランプ大統領が再選された場合、党内の声はどうなるでしょうか？」
なるほど、その場合には、つまり…
（文中敬称略）
政治部長 原 聖樹1990年入局。大津局、大阪局を経て政治部。７年弱、官邸キャップを務め、現職に。
原氏の記事はそこで終わっている為に、消化不良を起こしそうです。いずれにしても、来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わる頃から新しい政局となる可能性大です。
そして現段階で言える事は『安倍さんのあとは安倍さん』でないと難しそうですし、任期中に野党の抵抗で憲法改正に漕ぎつけなかったら、Youtubeの山口氏も仄めかしている様に、任期延長で４期目に入る可能性は十分にあるという事で…。
安倍総理の４期は、願ったり叶ったりですが、それは裏を返すと、公約に掲げていた憲法改正が出来ないという事で…痛し痒し…ですね。
