ひたすら日本応援歌

安倍総理・安倍内閣応援のブログでしたが、諸般の事情により、今後は、菅義偉内閣を応援します ガースー (^^)/

中国経済崩壊と安倍政権への懸念 田村秀男氏解説 後半

2019-03-16 16:24:26 | 日記
中国経済崩壊と安倍政権への懸念 田村秀男氏解説 後半

https://youtu.be/U58JdDy2n-E


中国経済崩壊と安倍政権への懸念 田村秀男氏解説 前半

ハッキリと言えば、日本は民主主義国家であり、市場経済国家ですから、その市場経済に合う様にアメリカは色々言ってきた。市場原理という事で、これはまぁ、仕方ないなという所もあって、そうやって、まぁ、大失敗する訳ですけどね。

中国の場合は共産党による市場を統帥する経済システム。これを抜本的に止めさせるという話に繋がっていくワケです。


それでないと選択と集中がもう出来ないというね。彼らはそれを勝手に出来ますからね。土地を買い上げようが。だから、そういう意味でのこれ迄の中国のやり方が破壊されていくと。これ影響はどうなりますかね。


二通りあります。トランプ氏にとっては、大統領選の公約が有ります。
1番大事なのが3,200億ドルある対中貿易赤字を2,000億ドル減らすといモノで、対中要求をしている。これは再選に関わってくるので実績を挙げる必要がある。

もう1つはハイテクの安全保障。ファーウェイに対する強硬措置。次世代への安全に関わる5G問題。これに関しては譲れない。

2,000億ドルに関しては、今でも大変な事になっているのに、これ以上は持たないという事で、何とか習近平はトランプと手を打ちたいと画策している。


輸出をしないと外貨は稼げないし。それともう1つは日中関係の問題。安倍さんは中国に対して非常に柔らかい融和的な姿勢を示している。これって田村さんから見ると、どうなんですか?独自でやってんのか、硬軟アメリカと連動しながらやってんのか。


アメリカと連動というか、情報は取り入れているんでしょうが、戦略観を共通しているというのはチョッと薄い気がしますね。


日本とのFTRってのがあるじゃないですか。日本も相当アメリカに輸出してるじゃないですか。色んな形で柔らかくはしてきましたけど、という事は次は日本という事も考えておかないといけないんですね。


日本は物品交渉とかややこしい事を言っていますが、原文を見ると物品だけではなく為替の交渉を含むとありますし、ライトハイザー氏やムニューシン財務長官も言っています。

日米交渉もやっかいな事になりかねません。トランプ大統領は日本も含め貿易赤字のある国には強攻策で行く、中国に限らないと言っています。只、圧倒的に大きいのが中国です。

トランプ氏はアメ車の事を言いますが、もう30年来やってて、日本は関税を0にしてもアメ車なんて買う人は殆ど居ないワケですよ。安倍さんとしてはその点を丁寧に説明するけどアメリカは本当はそれも分かっている。

取り敢えず貿易不均衡を何とかしてくれと言っている。これには為替が良い。円を高くしろ、円安に導くなという訳です。この円安というのがアメリカサイドの最大の議題になっています。

為替条項っていうのはそういう事で、これを盛り込んでしまうと、カナダやメキシコとのナフタっていう協定の練り直しがあったが、そこで為替条項を入れられてしまった。だから日本に対しても韓国に対しても、これを入れると。要するに円安誘導をするなと。

ところが日本としては円安誘導した覚えが無い。円安誘導に有効なのは為替介入だが、日本の財務省は、もう為替介入はしていない。そうなると問題は金融政策。日銀が円をドンドンと発行すると需要と供給の関係で、理論上も実態も当然円安になる。

するとアメリカは「日本は金融政策と言いながら、ドンドン円安誘導しているじゃないか。輸出を増やして、利益を増やして喜んでいるのはケシカラン。」となる。それを呑んでしまうと、今度は市場が日本はとうとう為替条項をやっちゃったとなり、だとしたら、これはもう円安に持っていけない筈だという訳ですから、いくら日銀がお金を刷っても、なかなか円安にならないという事に成りかねないですから。

アベノミクスとしても、これは今、非常に大きな問題になっています。私としては、この為替条項というのは、日本は絶対に呑んではいけないという立場です。しかし最後の最後迄、これで揉めていくという状況になると、それもまずい。妥協点が何処かあるかなぁという気はする。

金融政策という国家の政策はそういう所から切り離さなければならない。難しい交渉になっていく。


安倍さんは中国ともロシアとも融和的な交渉しているが、トランプ政権或いはアメリカの支配層はこれを容認しているのか?素人考えでなんですが、中国に援助するという形を通して、アメリカの経済を助けるというね、こういう構造ってのは考えられないだろうかと。

金がなくなってますよね、でも何かを買わせる…アメリカのね、こういう形の日本が財布係になっている中国にもアメリカにも…この役割を再びアメリカは日本に負わせているんじゃないか…そんな気もするんでね。


アメリカがそこまでするとは思えないが、私が気になるのは、安倍政権自身も分かっているのか分かってないのか、そこは分からないが、中国経済が何故ここまで膨張してきたかというと、日本経済が停滞したから。

デフレをひどくしておいて、円高にしてるでしょ。その結果いくら日銀がお金を刷っても回らないんですよ。安倍政権が発足した2012年の12月ですね。それ以来、日本の円がどれだけ刷られたかというのと、中国がどれだけ外貨を取り入れて借金をしているか。

日本の邦銀が海外輸出しているお金の大半が中国の借り入れとして入っていってる。安倍内閣の役人も他のエコノミストの人もこういう事の全然気付かない。だけど国際金融というのは元来そういうモノで、もっとリアリスティックに判断すべき。特に金の問題は1番重要なんですよね。

特にリーマンショック後、何故、中国経済がドンドンドンドン膨れ上がってきたかというと、ドルが入ってきたからです。これはアメリカが悪いんです。

アメリカは刷ったドルも国際金融を通じて、中国に流れる様にしていた。それで何のチェックもしないという事をやってきた。

で、今、それをやりつつあるのは日本。日本は消費税を、安倍さんも周囲の包囲網に屈したのか、今日の国会答弁でも、消費税増税は本決まりのような答弁に終始していたが、もっと大局的に大事な話がある。

日本経済を再びデフレの淵に追い込んで、実は200兆円位余ってて、外に出ちゃってるんですよ。これが国内で使われないものだから、国内はねぇ。今回は春闘も、もう上がらないでしょ。企業は皆、萎縮してしまっています。





云々、以下は消費税増税に反対する意見、愚痴、反論が続いています。
消費税増税には私も大反対ですが、私は、恐らく安倍総理は凍結の決断をされると信じていますので、暗い話はここ迄。


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