百貨店という特権階級

今日の日経新聞の土曜・別刷り版「日経ＰＬＵＳ１」の５面「親子教室」は

実に興味深いものであった。


それは「セーターは店の形態によってなぜ値段が違うのか」という切り口で

セーターの値段の内訳を表したものだ。



　　　　　　　　衣料品専門　　　　　百貨店に出店する　　　　総合スーパー
　　　　　　　　チェーンＡ社　　　アパレルメーカーＢ社　　　　　Ｃ社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
値段　　　　２８４８円　　　　　　　９８００円　　　　　　　　１８８６円
　　　　　（ウール１００％）　　（ウール１００％）　　　　（ウール５０％・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ポリエステル５０％）
　（Ａ，Ｂ，Ｃ社　全て中国製）

製造費　　　　　１３９６円　　　　　２７４４円　　　　　　　　７５５円
　　　　　　　　（４９％）　　　　　（２８％）　　　　　　　　（４０％）


企画・販売費　　１０２５円　　　　　２１５６円　　　　　　　　７５４円
　　　　　　　　（３６％）　　　　　（２２％）　　　　　　　　（４０％）　


各社の利益　　　　４２７円　　　　　　９８０円　　　　　　　　３７７円　
　　　　　　　　（１５％）　　　　　　（１０％）　　　　　　　（２０％）　


百貨店の取り分　　　０円　　　　　　３９２０円　　　　　　　　　　０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４０％）




このデータは「ファッション企画・コンサルティング会社の

モードインターナショナルの推計値を基に作成」したものだそうだが

これを見て、私を含めて一般人の多くの人は驚くことだろう。


何と言っても百貨店の取り分の４０％という突出した多さと、それに比べて

そこに出店しているＢ社の利益の１０％という意外なほどの少なさ。


百貨店業界というのは、こんなにボロイ商売をしていたのかと

言いたくなってくる。


「リーマン・ショック」を契機とした世界規模の大不況をきっかけにして

日本では消費者の態度が変わって来ており、私にはそれは一時的な変化とは

言えないような気がしている。


伝え聞くところによれば、今の若い人たちは非常に堅実な生活を

送っているらしい。


それはもちろん素晴らしい事であり、少なくともそれは

次のバブルが起きるまでは続くのではないだろうか。


素人考えを言わせてもらえば、百貨店のビジネスモデルは瓦解している

ように思う。


現に「はるやま」、「ユニクロ」、「Ｈ＆Ｍ」が百貨店に出店することが

決まったらしい。