どうもメディアが異様に喜んでいるよう思えて仕方ない衆議院の解散話
総理の専権事項という言葉で、好きなように解散ができるというのは
とても都合よく使われる可能性がある
前回の衆議院選挙からまだ２年も経っていない
にも関わらず大変な金額を使って選挙を行うというのはどうにも解せない
選挙は国民の声を聞くという建前だが、現実は如何に自分らの議席数を伸ばすか？
しか頭に無いかのようだ
恐らく各政党は内密に世論調査を行って、今のタイミングなら勝てるか否かを
探っていると思われる
なんだか、国民は議席の確保に利用されているだけのような気さえする
先程、チャットGPTにこんな問をしてみた
問 総理大臣の解散権は不信任案が提出されてから使うのですか？
それとも不信任案が可決されたから使うものですか？
答
総理大臣の解散権は、不信任案が提出された時点で使用する必要がありません。
解散権は、一般的には総理大臣の裁量によって行使される権限ですが、
そのタイミングや条件は各国の憲法や法律によって異なります。
一般的なケースでは、総理大臣は自らの裁量で解散権を行使することがあります。
これは、政府が議会の支持を失ったり、政治的な行き詰まりが生じた場合に行われることがあります。
不信任案が提出された段階で解散権を行使する必要はありませんが、
不信任案の可決が総理大臣の解散権を行使する契機となることもあります。
ただし、具体的な手続きや要件は国によって異なるため、各国の憲法や法律を確認することが重要です。
また、私の知識は2021年9月までのものであり、最新の情報や各国の憲法や法律の変更については確認が必要です。
最近、つくづく感じるのは選挙と民主主義との関係のバランスの悪いこと
選挙に勝つことが民意を反映することと言われそうだが、現実は必ずしもそうではなくて
むしろ特定の利益団体の反映に過ぎないような気がする
選挙に必死になれるのは自らの損得に関わっている人たちで
関係ない人たちは、どうでも良いとするために、投票しなかったり
大して考えもせずに投票行動を行う
もう一つ気になることを聞いてみた
問 投票日前のメディアによる当落予想は結果的に投票結果に大きく影響すると思われます。
現在、こうした報道を禁止している国はありますか？ また、このような報道をどう考えますか？
答
私の知識の範囲では、2021年9月までの情報しか持っていないため、最新の情報についてはお答えできません。
しかし、一般的には投票日前のメディアによる当落予想は、選挙結果に影響を与える可能性があります。
予測や世論調査結果が公に報じられることで、有権者の意識や行動に影響を与えることがあります。
一部の国では、選挙期間中にメディアによる予測や世論調査結果の報道を制限している場合もあります。
これは、選挙への公正性と中立性を保つための措置として行われることがあります。
具体的な制限や規制は国によって異なるため、各国の法律や規制を確認する必要があります。
当落予想の報道については、意見が分かれるところです。
一部の人々は、有権者に情報を提供し、選挙への関心を高める重要な手段だと考えています。
しかし、他の人々は、予測が事実に基づかず、有権者の意思決定に不必要な影響を与える可能性があると懸念しています。
この問題に関しては、情報の透明性と公正さを確保するためのバランスが求められます。
チャットGPTは、当事者意識がないので無難な答えを出すだけのようだ
またこれが適切な答えかどうかもわからない、、
でも、正直なところ当事者としては、現在の選挙については不満がいくらでもある
（報道についても）
それにしても日本人は、なぜ血筋とか権威に異様に弱いのだろう？
