世間知は身についているのだろうか？

国民（庶民）の知恵として、長期政権は腐る
という考え方は日本の中に広まっていないのだろうか

今はあんなに酷いアメリカでも二大政党やらの政権交代が時々起こる
イギリスもこの間政権交代があった
韓国も長期政権は続かない
それらは人々の知恵として、そうした方が結果的に良い
と実感しているからと想像する

日本人は選挙区で投票先を選ぶ時、その人物が地域の要望をかなえる
使いやすい便利な人物とか、取り上げている問題点の解決方法が現実的だとか
あるいは所属政党の趨勢だけで選んでいるように想像してしまうが
それは果たして良いことなのだろうか

地域の問題を解決するということは、ある面、お金の奪い合いにもなる
補助金をある地域は手にするが、財源は限界があるのでもらえない地区もでてくる
これは地区間だけの問題ではなくて業種間での奪い合いにもなる
その政策を進めると潤う業種も生まれるが、不利益を被るかもしれないところもでてくる
損得は相反するがこれを決めるのは現在は多数決ということになっている
現実社会では企業のロビー活動などで、多数決の数字を確保するための手順を踏んでいる
つまりは多数決という問答無用の手段によって、切り捨てられることになる
だからこそ、民主主義は民意を反映しないシステムだ！という人もでてくる

選挙区で投票先を選ぶ時、人はその投票する人物は最終的な採決に
どのような判断をするのかを想像することは無いのだろうか
つまり地域の問題では有利に働く人であったとしても
もっと大きな視点の国の方針などにおいては
彼の採決は彼個人というよりは党の拘束がかかっていて
党の方針を支える単なる１票に過ぎないのが現実で
そうした実態を踏まえると、地域代表の部分最適が
国としての全体最適になるのだろうか？
と想像することは無いのだろうか

少しわかりにくいが、要は物事がうまく回るためには人は社会的な知恵として
ある程度の対立があったほうがいいと感じている
つまりは多少地域の代表として有利でなくても、国家レベルを想像して
独裁を避ける選択を行うというのが、庶民には必要と思うのだが
これはとて難しいことなのだろうか

繰り返すが、部分最適が全体最適とは限らない
これをどのくらい想像して人は投票先を選ぶのだろう

まとまらない話