ずっと気になっていること
公務員とか行政に関わっている人には当たり前のことでも
素人から見るとよくわからないことがある
世の中には「見積もり」と「参考見積もり」というものがあるようだ
（参考の文字が入ってるだけでそんなに違うのか！）
見積もりは契約を交わすために必要な書類で
この金額で契約書を交わすとされ
参考見積もりは、契約のための見積もりではなく
コレコレのことには凡そこのくらいの金額が必要と
前もって提出されるもののようだ
以前、補助金をもらう仕事に関わったときに経験したのだが
見積書、契約書、納品書、領収書はセットになっていて
これらが完全でないと先に支払った金額は補助金として戻ってこない
参考見積もりはこの必要不可欠の書類ではなさそうだが（？）
一般的には行政が事業を行うには議決を要する議案として
予算案を出さねばならない
このときには取引先の見積もりが必要で
見積もりがあって初めて予算案の数字が決定する
（このときの見積もりは参考見積もりでも良いらしい）
ところで奇妙だな、ずっと不思議な思いが消えないのは
不動産鑑定の仕事を市がある業者に随意契約をしたときの一連の流れで
普通、行政は金額が大きい場合、競争入札を行う（ように条例で決まっている）
ところが問題の不動産鑑定は、不動産鑑定の委託料金は鑑定結果によって
委託料が決定する表みたいなものがあって、それを使うので
（誰が行っても金額は同じで競争入札に適さないので）
信頼のおける業者に随意契約で依頼したという説明がなされた
やってからでないとわからない随意契約による不動産鑑定の委託料金
（だから市は見積もりをとっていないと説明する）
でも、行政は金額がわからないまま信頼しているからといって
あなた任せで発注してしまうのだろうか？と不思議でならなかった
いくらなんでも、それな無いだろう、、と思ったが
具体的にどうするか分からなかった
ここで出てきたのが「参考見積もり」という言葉だった
やってはいない不動産鑑定の評価額を
今回の場合は「売り手の希望売却料金」を不動産鑑定会社に伝えて
その金額を不動産鑑定をした結果の金額として
委託料の「参考見積もり」を出すようにしたらしい
（つまり市は見積もりはとっていないが、参考見積もりはとっているということ）
どう考えても、ここはおかしい
不動産鑑定業者は利益追求の企業だ
不動産鑑定を行った結果、それが安い場合は表による委託料金も低くなる
そんな自らの受注金額を下げるようなことを民間企業がするだろうか
予め目安になるような希望売却料金を知らされて
その金額までは用意しているように見える行政に対して
自分の立場を考えれば、希望金額に近い数字を鑑定結果として出すのは
ごく自然のことのように思われる
この話をすると大半の人は、出来レースという言葉を使い
この鑑定結果自体に疑いの目を向ける
（不動産鑑定のために比較対象した土地も地元ではなくて人口の多い隣町が
何故か選ばれていたし）
ここまでは時々ここで扱っている裁判絡みの話題
それにしても、どうもスッキリしない
実は、この手の説明を聞きたがる人も多くはない
変なことが起きているかもしれないのも現実だが
多くの人が無関心なのも現実
どうすれば、いいことやら
